電磁界の無法地帯ー第3章 （ARMADA International）
第1章、第2章に続く、最後の第3章では、ウクライナ独特と云われる調達の方法について述べられている。適応力は、新たなアイデアだけではなく実際の戦いの場に適応力を備えた装備が届き運用されて初めて発揮される。装備品の開発のサイクルを早めるためにはどのようにすべきかのヒントを得られるかもしれない。（軍治）
電磁界の無法地帯
THE ELECTROMAGNETIC WILD EAST
Electronic Warfare by ARMADA International Special Edition
第3章－素早く行動し、物事を成し遂げる
ウクライナでの戦争は、電磁波分野における優位性と覇権の獲得および維持が、独創的な調達プロセスにかかっていることを示している。
トーマス・ウィティントン（Thomas Withington）
ウクライナにおける電磁スペクトラム（electromagnetic spectrum）での闘いは、大量かつ迅速に反応的・先制的な能力を提供するための電子戦（EW）産業基盤の重要性を浮き彫りにした。同時に、同国はこの産業戦略を支えるため、革新的な調達戦略を採用せざるを得なかった。
調達プロセスにおいては、防衛調達におけるいくつかの「聖域（scared cows）」を打ち破らざるを得なかった。例えば、戦争の情勢により、電子戦（EW）装備の調達サイクルは、数ヶ月や数年単位ではなく、時には数週間、あるいは数日単位で進めなければならない状況が生じている。ウクライナ政府の防衛技術部門である「Brave1」は、同国軍全体の要件を特定し、それらを装備能力と照合し、必要な部隊に確実に配備するという点で、極めて重要な役割を果たしてきた。
Brave1の設立は、ウクライナにとって画期的な出来事でした。政府系組織でありながら、同組織は民間企業さながらの機動力でニーズを迅速に把握し、即戦力となるソリューションを提供している。 |
Brave1は2023年4月に設立されたが、その起源は2022年に遡る。当時、ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であったミハイル・フェドロフ（Mikhailo Fedorov）が、「Army of Drones（無人機の軍隊）」という組織を設立したのが始まりである。「Army of Drones（無人機の軍隊）」は、この紛争において無人航空機（UAV）が果たす重要な役割を予見し、無人航空機（UAV）の調達において競争の激しい市場を創出することで、その生産量の拡大に注力した。この取り組みの結果、無人航空機（UAV）の生産量は120倍に増加し、年間100万機以上を製造するに至った[1]。
報道によると、Brave1は2つの組織の影響を受けている。米国防高等研究計画局（DARPA）と、北大西洋条約機構（NATO）の「北大西洋防衛イノベーション・アクセラレーター（DIANA）」である[2]。興味深いことに、Brave1はウクライナ政府のデジタル変革省の管轄下にあるが、ウクライナ国防省（MOD）や経済・戦略産業省も関与している。
Brave1の最高経営責任者（CEO）であるアンドリー・フリツェニュク（Andrii Hrytsenyuk）は、「Brave1は、（防衛技術）分野のすべての関係者を結集する調整プラットフォームであり、ウクライナにおける革新的な防衛プロジェクトの開発を加速させるため、組織的、情報的、そして財政的な支援を提供する」と述べている。
非対称性
ロシアもウクライナも、この戦争は前線と同様に生産現場でも闘われ、勝敗が決まることを認識している。フリツェニュク（Hrytsenyuk）は、ウクライナが直面する厄介な産業上の課題を次のように要約した。ロシアはウクライナよりも豊かであるだけでなく、より大きな産業能力も有しているのだ。
ウクライナが産業的戦い（industrial battle）においてロシアを凌駕する唯一の道は、非対称に闘うことだった。端的に言えば、この非対称的な対応は、軍事上のニーズと、迅速かつ大規模に開発・生産・供給が可能な革新的な能力とを結びつけることに重点を置いてきた。「製造業者、スタートアップ企業、軍部隊、科学者、軍事専門家、そして研究機関を統合し、結びつける単一のプラットフォームが必要であることは明らかだった。」
「この単一プラットフォームへの統合により、ウクライナは膨大な数の新製品を極めて迅速に市場に投入することができた……重要な成果指標の一つは、新技術を可能な限り迅速に軍に提供し、戦場で生じる新たな課題に最短期間で対応することである」。
Brave1は政府機関ではあるものの、柔軟かつ機動的な組織としてデザインされている。「我々にとって、一般的な政府機関のようにならないことが非常に重要である」と、フリツェニュク（Hrytsenyuk）は続けた。「我々は、非常に充実したコーポレート・ガバナンスの原則を確立している」。シリコン・バレーでよく引用される言葉を借りれば、Brave1の活動は「迅速に行動し、現状を打破する」ことを目指している。
破壊的技術が市場や消費者のパラダイム・シフトを引き起こすのと同様に、戦闘においても同様に決定的な役割を果たす可能性がある。敵に自らの不利益となる根本的な変化を強いるものは、すべて戦術的な成功をもたらす可能性がある。この戦術的な成功を持続させることができれば、作戦上および戦略上の優位性へと発展する可能性がある。
Brave1の優先課題の一つは、「キル・ゾーン（kill zone）」内にいるウクライナ軍兵士の命を救うと同時に、その戦闘能力を高める能力を開発することである。 |
Brave1が電子戦（EW）分野で支援している活動の多くは、無人航空機（UAV）をめぐる戦闘が直接の契機となって生まれたものである。無人航空機（UAV）の無線周波数（RF）リンクを検知し、その通信を妨害する必要性が、Brave1の電子戦関連の取り組みを推進する原動力となった。ロシアの無人航空機（UAV）を検知・迎撃する必要性を踏まえると、2022年2月の第2次侵攻当時、ウクライナには電子戦を専門とする企業がわずか数社しかなかったという事実は注目に値する。
2025年末時点で、何らかの形で電子戦を専門とするウクライナの企業数は300社以上に増加していた。現在、ウクライナが世界で最も活気ある電子戦産業の拠点となっていると言っても過言ではないだろう。もっとも、それは現在進行中の紛争という厳しい状況が生み出した結果ではあるが。
イノベーションを推進する
Brave1の活動は、イノベーションを支援し、それを兵士に届けるという点において多岐にわたっている。例えば、ある企業が特定のシステムを開発し、その技術成熟度レベル（TRL）が5または6（TRL-5/6）にあるとする。欧州連合（EU）の定義によれば、TRL-5とは、その技術が関連する環境において実証済みであることを意味する。
2025年9月にウクライナ西部の都市リヴィウで開催される「Brave1’s Defence Tech Valley」のような大規模な防衛展示会は、地元企業にとって、ユーザーや潜在的な顧客、投資家と出会う絶好の機会となる。 |
TRL-6とは、当該技術が実用環境において実証された段階を指す。TRL-5およびTRL-6は、9段階の評価尺度においてちょうど中盤を少し過ぎた位置にあり、最終的には実用環境での実証を経て、量産および調達が可能となる段階に至る。Brave1は、この技術をTRL-9へと推進するため、助成金の形で資金援助を行う可能性がある。
参考：以下からの切取り |
ある技術はすでに成熟しているものの、「実世界（real world）」環境での検証が必要なのではないだろうか？ウクライナの戦場は、軍事イノベーションを評価できるための最良の実験場の一つと言えるだろう。この現実は、特に電子戦において極めて重要な意味を持つ。Brave1は、前線という実世界の条件（real-world conditions）での試験を可能にする。
とはいえ、それだけではない。「データ標準の明確化についてもサポートが可能である。当社は技術コンサルティングや専門知識を提供し、企業の製品について助言を行うほか、システムで修正が必要な点についてフィードバックを提供する」と、フリツェニュク（Hrytsenyuk）は述べている。特定の機能がまだ実用段階には至っていないものの、将来性が認められ、さらなるイノベーションが必要な場合、Brave1は、その資材を開発した組織が利用できない可能性のある、特定の研究室や試験支援を手配することができる。
競技会も重要な役割を果たしている。例えば、無人航空機（UAV）チームと電子戦（EW）チームが対戦し、それぞれの機体、ジャマー、各電子支援手段（ESM）装置が互いにどのような性能を発揮するかについて、教訓を得ることもある。
Brave1は、ウクライナ軍全体で広く配備されているHimera社の戦術無線機の開発を支援し、同製品は米国でも注目を集めている。 |
試験と評価は3つの段階で行われる。まず、ウクライナの安全な地域で能力の試験と評価が行われ、フィードバックが提供される。この初期段階の試験から得られた知見が、対象となる能力やシステムに反映された後、「キル・ゾーン（kill zone）」の近くではあるが、比較的安全な場所で試験が行われる。
この最後の段階は、電子戦（EW）システムにとって極めて重要である。「キル・ゾーン（kill zone）」を越えても、電磁環境はすでに極めて混雑しているからである。第3段階では、評価のために「キル・ゾーン（kill zone）」内に能力が展開される。この最も過酷な最終試験に合格すれば、量産、調達、配備へと進む可能性が高くなる。
同様に重要なのは、同組織が戦術、作戦、戦略の各レベルで進行中の戦争を注視している点だ。「我々は戦場の動向を分析し、時代の先を行くよう努めるとともに、将来の製品要件を製造可能な企業に提示し、今後数ヶ月の間に必要となるソリューションを構築するために、それらの企業が十分な時間とリソースを確保できるよう支援している」とフリツェニュク（Hrytsenyuk）は述べている。
Brave1の戦場における観察は、この点に関して絶えず収集される膨大なデータによって飛躍的に強化されている。「戦場からの生データを収集・分析することで、我々の判断が正しいか否かを確認している。専門家の判断や見解は、データと数学によって裏付けられている」。結局のところ、技術と産業の戦いで敵対者に打ち勝つには、先手を打つことが不可欠である。
技術評価もまた、Brave1の業務において極めて重要な役割を担っている。例えば、ある企業が戦場で有用であると考える特定の電子戦（EW）能力を提案した場合、Brave1の専門家はその技術が特定のニッチ市場や要件を満たしているかどうかを分析する。
この作業は、Brave1の専門家による実現可能性調査という形で実施される。調査が完了すると、その能力を導入すべきかどうか、また開発者に対して財政支援を行うべきかどうかが決定される。
ウクライナがロシアの占領軍を追い出すための戦いで、イノベーションは極めて重要な役割を果たしている。2026年春の現時点では、同国はロシアに対して一定の成果を上げており、これがやがて勝利へとつながる可能性もある。 |
Brave1は、中小企業の大手パートナーとの連携を支援している。大手企業には、スタートアップが開発した技術を製品化し、実戦投入するための産業的な影響力や資金力がある場合がある。同様に、大手企業も、事業規模の拡大や新規分野への進出のために、金融機関からの資金調達についてBrave1に相談することがある。
勝利のコスト
前章で詳述した現在進行中の戦争に関する考察として、戦場に配備される電子戦（EW）システムは消耗を前提としたデザインである必要がある。数百万ドルもする大型の電子戦プラットフォームは、無人航空機（UAV）の「すべてを見通す目（all-seeing eye）」と「いつでも攻撃可能な打撃力（ever-ready punch）」が支配する戦線においては、その寿命が短い可能性が高い。
むしろ、電子戦能力は費用対効果に優れている必要がある。そうしてこそ、必要な数を調達でき、戦闘で損失を被ったとしても財政を圧迫することはないからだ。手頃な価格であることは、運用上の利便性にもつながる。ウクライナや、ロシアの軍事力に直面するいかなる国が配備する電子戦装備も、最高のものである必要はなく、敵が配備できるものより優れていれば十分だと主張できるだろう。
その優位性は比較的短期間のものに過ぎないかもしれないが、それ自体は懸念すべき点ではない。ある能力が配備される頃には、その代替や改良に向けた取り組みはすでに始まっているはずだからだ。イノベーション・サイクルのスピードは、ウクライナがロシアに対して大きな優位性を有する分野の一つであり、それゆえに重要な非対称的な強みとなっている。
「Brave1は、ウクライナにおける電子戦分野の専門知識において『ナンバーワン』ではない。なぜなら、そうである必要がないからである。より優れた専門知識を持つ特定の科学機関や組織が存在するが、それはそれで構わない」とフリツェニュク（Hrytsenyuk）は述べる。「我々の役割は、電子戦能力の提供を促進・調整し、この市場およびエコシステム全体を管理することにある」。
適用性
「戦争は発明の母（War is the mother of invention）」と言われるが、Brave1の誕生は、現在進行中の紛争による切迫した状況に大きく起因している。Brave1が成し遂げたのは、平時には往々にして遅々として進まない調達プロセスを合理化し、大幅に効率化することである。
「Brave1」を参考に、自国の防衛調達プロセスの同様の改革を急ぐことを検討している国々は、あるパラドックスに直面することになるだろう。平和な状態にある国の政府は、戦争が起きていないのに、なぜ調達機関を改革する必要があるのかと疑問に思うかもしれない。ウクライナは、決意の固い敵（determined enemy）との闘いの最中でも、調達慣行を改革できることを証明した。
Brave1が採用しているアプローチのすべてが、NATO加盟国や同盟国すべてに適用できるわけではない。とはいえ、各国の国防省や政府全体としては、Brave1のアプローチの中に、自国にとって関連性の高い重要な要素を見出すことができるだろう。
さらに、調達効率の向上や、実用的かつ手頃な価格で確実に導入可能な能力を実現するためのイノベーションの促進は、平時・戦時を問わず費用対効果の高い成果をもたらす。NATO加盟国の調達当局は、精巧で、したがって高価な能力が海軍、陸軍、空軍において一定の役割を果たすことを認識している。とはいえ、あらゆるスペクトラムやその他の環境下での闘いにおいて、こうした能力だけが唯一の解決策となるわけではない。
「狂気とは、同じことを繰り返し行いながら、異なる結果を期待することである」という言葉は、物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）の言葉としてよく知られている。しかし実際には、この言葉はフェミニスト作家であり公民権運動家でもあるリタ・メイ・ブラウン（Rita Mae Brown）によって生み出されたと考えられている[3]。
NATO全体で既存の調達構造を利用しても、同盟が必要とする電子戦能力を、必要な規模とスピードで、事後対応型および先制型の両面において確保することは困難である。同盟加盟国は、適切な産業基盤と調達体制を整えていなければ、電子機動（electronic manoeuvre）を通じて「電磁的優越（E2S）」を獲得し維持することを期待できない。
本稿執筆時点（2026年4月上旬）において、ウクライナはロシアに対して優勢を保っている。ウクライナによる、炭化水素関連施設のターゲットなどのロシア国内の戦略的施設に対する自爆型無人機による攻撃は、ロシアに経済的打撃を与えている。
3月29日から4月4日にかけて、ウクライナによる自爆型無人機（UAV）の攻撃により、9億7000万ドル相当の石油収入が失われた可能性がある[4]。皮肉なことに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ロシア産原油を輸入する国々に対する米国の制裁の一部を30日間解除したことで、ロシアは予期せぬ収入増を見込んでいた。この措置は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始を受けて、世界の石油供給が大幅な価格高騰に見舞われたことを受けて取られたものである。
制裁解除により、ロシアには毎月約100億ドルの収入が見込まれていた。
ウクライナがこれらのターゲットに対する攻撃のペースと強度を維持し続ける場合、こうした収入は脅かされる可能性がある。ウクライナの攻撃が激化すれば、収入はさらに減少する恐れがある[5]。さらに、キーウ軍は戦場で目立たないながらも着実な進展を遂げている。同国南東部のザポリージャ地区では、数百平方キロメートルに及ぶ地域がロシアの占領から解放された。
さらに事態を悪化させているのは、ロシア軍がスペースXのStarlink衛星通信（SATCOM）ネットワークへの不正アクセスを失ったことだ[6]。
今後、作戦の戦域内で運用されるのは、ウクライナ政府に正式に登録されたStarlink端末のみとなる。この損失は、ロシア軍の作戦地域内および地域間の基幹通信に悪影響を及ぼしている。
さらに追い打ちをかけるように、Starlink端末は、時速47ノット（90キロメートル）を超える速度で移動すると機能しなくなる。この措置は、無人機（UAV）と操縦者の間で衛星通信（SATCOM）リンクを確立するために端末が利用されるのを防ぐことを目的としている[7]。ロシアは、戦略的攻撃を行うために用意された一部の自爆型無人機にStarlink端末を搭載していた。
戦争の行方が決定的にウクライナ有利に傾いていると断言するには時期尚早だ。ロシアは依然として莫大な犠牲者を出し続けており、プーチン（Putin）政権が白旗を掲げる可能性は低いようだ。ウクライナは、一部の地域では極めて緩慢になり、他の地域では事実上停滞しているロシア軍の前進に対し、引き続き防衛を続けている[8]。
もしウクライナが戦術的な成功を作戦上の突破口へとつなげることができれば、疲弊したロシアから領土を奪還し、戦争に勝利する可能性は大いにある。プーチン（Putin）は、弱気な立場から戦争終結に向けた交渉を行うほかない状況に追い込まれるかもしれない。
もしその日が来れば、ウクライナが電磁領域での機動（electromagnetic manoeuvre）を通じて「電磁的優越（E2S）」を制圧し、その支配を維持したことが、この勝利において重要な役割を果たすことになるだろう。そして、その勝利の要因は、独創的な産業戦略と調達戦略によるものとなるだろう。
ノート
[1] Grynszpan, E, ‘Mikhailo Fedorov, Ukrainian minister: ‘Asymmetrical warfare means using technologies that the enemy doesn’t expect’, 12th August 2024 https://www.lemonde.fr/en/international/article/2024/08/12/mykhailo-fedorov-ukrainian-ministerasymmetrical-warfare-means-using-technologies-that-the-enemy-doesn-t-expect_6713578_4.html, consulted 7th April 2026.
[2] Lefief, JP, ‘Brave1, the online armoury supplying Ukraine’s troops, reveals the limits of its efficiency’, 24th January 2026 https://www.lemonde.fr/en/international/article/2026/01/24/brave1-the-online-armory-supplying-ukraine-s-troops-reveals-the-limits-of-its-efficiency_6749775_4.html, consulted 7th April 2026.
[3] Brown, RM, Sudden Death, (New York, NY: Bantam Books, 1983), page 68.
[4] Stognei, A, Seddon, M, Miller, C, Deprez, F, ‘Ukraine’s drones dent Russia’s war-fuelled oil windfall’, 6th April 2026 https://www.ft.com/content/d49e288f-b74e-44a8-a2f3-ec87f7cb5c27?syn-25a6b1a6=1, consulted 7th April 2026.
[5] Mitchell, A, ‘Why has Trump eased sanctions on Russian oil – and will it help Putin?’, 13th March 2026 https://www.bbc.com/news/articles/cm2871wyz9ko, consulted 7th April 2026.
[6] Ukraine’s quiet push: The success Ukraine doesn’t want to talk about’, 2nd April 2026 https://www.youtube.com/watch?v=EBSae5uFoaM, consulted 7th April 2026.
[7] Kolomychenko, M, ‘How will the loss of Starlink and Telegram impact Russia’s military?’, 23rd February 2026 https://carnegieendowment.org/russia-eurasia/politika/2026/02/russia-starlink-telegram-shutdown, consulted 7th April 2026.
[8] Jones, SG, McCabe, R, ‘Russia’s Grinding War in Ukraine’, 27th January 2026 https://www.csis.org/analysis/russias-grinding-war-ukraine, consulted 7th April 2026.
