コーション:使うつもりのない兵器

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掲載:2020年5月15日
作成:フォーキャストインターナショナル(FI)社
投稿:Derek Bisaccio FI社アナリスト
(この論評は米国人のアナリストが米国内に向けて出したブログです)

Caution: Armaments Not Intended for Use   
May 15, 2020 – by Derek Bisaccio

S-300PMU-2地対空ミサイルシステム、2007年MAKS(モスクワ国際宇宙展)で- ヴィタリークズミン

兵器システムが、ある国によって購入されるか譲渡されると、それは普通、その国の軍隊で就役し、訓練に使用されるか、又は、軍隊が軍事行動を行っている場合は、戦場でのいずれかで使用されることになる。
これは、バイヤーが新しい機能を必要とするか、既存の機能を維持することを目的とし、売り手がおそらく共有された脅威に対するバイヤーの防衛を強化することを望んでいるという、取引きというものの「古典的な」理論的解釈になるだろう。
実際には、顧客が武器を購入し、サプライヤーが武器を販売する理由には、はるかに複雑な理由があるものであり、そしてこれは、サプライヤーの国が、いわく付きの軍事装備を譲渡したという最近のいくつかの武器取引でのことほど明確ではない。-実際に使用されない-

国々が、彼ら自身が展示品以外に使用するつもりのない軍事機器を購入する例は世界中に多く有る。
湾岸協力理事会の国々の多くは、長年にわたってこれを行っており、体面などのさまざまな理由で新しい装備を蓄えていると特徴付けられているが、これらの軍隊が地域戦争に関与するようになるとこの傾向はおそらく変化していく。
そして、サプライヤー、特に西洋の者は、販売される武器にエンドユーザーの規定を付加することが多く、ロシアのS-300地対空ミサイルシステムのシリアへの供給及びアメリカのジャベリン対戦車システムのウクライナへの売却は、受け取る方が実際にシステムを戦争で使用することが除外されているように見える状況の例を提示している。

シリア空域は、イスラエル空軍に対して長い間脆弱であった。
この点は、2007年にイスラエルのジェットがシリアの原子炉を破壊した時に発覚し、シリアの内戦の発生以来繰り返し強調されており、イスラエルのジェット機は、ヒズボラ又やそのグループ又はその支援者であるイランに関係する重要な目標に向かった武器の輸送船団と疑わしい目標に数百回の攻撃を実行した。
そのため、ダマスカス(注:シリア政府)は、長年にわたり国の主要な武器サプライヤーであるロシアからのS-300の購入を強く求めており、2000年代後半から2010年代初頭に実際に契約を結んだようである。
モスクワは、主にシリアへのシステムの提供に対するイスラエルの反応に関する懸念についてある取引に踏みだし、伝えられるところによると、シリアでの内戦が始まった直後にそれを凍結した。

シリアのバシャールアルアサド大統領が2013年に契約の履行が実施中であるとの主張にもかかわらず、ロシア当局はシリアをS-300で武装させるという問題により真剣に再度取り組み始めたのは2018年になって初めてであった。
2018年4月のシャイラト空軍基地に対するアメリカ、イギリス、フランスの攻撃の直後に、ロシア外相セルゲイラブロフは、ロシアは「道徳的義務を負って」おり、10年前にシリアにS-300を供給しない事を約束したと語ったが、シャイラト攻撃に照らして、ダマスカスのシステムを否定する義務はもはやなくなった。
それでも、ロシア当局はその後数か月でS-300の納入を延期し、セルゲイ・ショイグ国防相は7月、シリアがS-300を要求しなかったと述べた。

その9月、シリアは、シリアで攻撃を行っていたイスラエルの戦闘機と交戦しようとした時に誤ってロシアのIl-20Mを撃墜した。
モスクワはこの事件に関してイスラエルを非難した。そしてその月の後半にショイグ国防相はS-300がシリアに供給され、それによって空域の侵入を防ぎ、友軍機を誤って目標とする事の無い様、防空ネットワークの更新を可能とすると明確に述べた。
その月末までに、S-300PMU-2の3個大隊分の構成品が到着し始め、2019年にこれらは運用可能になったと報告されている。
S-300が名目上シリア軍の所有物であるということは、シリア空域の警備に実際に使用できることを意味する。
供給が行われて以来、システムは非稼働であるという報告があった。
注目すべきことに、イスラエルはシリアに対して空爆を継続しており、それに対応してS-300ミサイルが発射された兆候は無いことである。
イスラエルの新聞ハアレツは、今月初めにロシアのアドバイザーがまだシステムを「完全に制御」しており、シリアの人員によるシステムの操作を許可していないと報告した。

このシリアS-300の状況は、アメリカへのジャベリン対戦車ミサイルシステムのウクライナへの配達の状況と同様である。
2014年以降、ウクライナ軍はロシア支援の分離主義勢力に対する対ゲリラ活動に奮闘している。分離主義者の民兵は、装甲車両と戦車を備えており、武装勢の否定にもかかわらずロシアから直接供給されたと考えられている。
いずれにせよ、分離主義者が多数の装甲装備を持っているという事実は、ウクライナが国産の対戦車システムを増産し、海外の潜在的なサプライヤーすなわち米国に目を向けるように拍車をかけた。

すでに厳しい状況と潜在的な技術漏えいの悪化に関して、米国のオバマ大統領は、「非致死的」システムを支持し、ジャベリンなどの「致死的」な軍事システムのウクライナへの売却の承認を直ちに却下した。
ウクライナに対する西側諸国の支持は、ロシアの悩みの種の様相を呈し、オバマ政権は非致死的な物資が、武器の提供よりも紛争でロシアをもエスカレーションの可能性が低いと評価した。

オバマ大統領の後継者であるドナルドトランプ大統領は、方針を変更し2017年12月に狙撃銃やその他の小火器のウクライナへの売却を承認することを選択した。
それ自体は小さな取引だが、政策の変更を示している。
数か月後の2018年3月、米国国務省は数百のジャベリンミサイルと数十発のランチャーのウクライナへの販売を承認した。
声明の中で米国政府は、これらは「ウクライナが国防要件を満たすために主権と領土保全を守るための長期的な防衛能力を構築するのに役立つ」と述べた。

米国は翌月末までに最初の供給がすでにウクライナに届いたことを確認したため、キエフはその承認後に合意を結ぶために迅速に動いた。
ウクライナ政府は、より多くのシステムを求め続けている。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領とウクライナのヴォロディミルゼレンスキー大統領の間の悪名高い2019年7月の電話会議で、ゼレンスキーは、「防衛目的で」武器システムの追加供給を要求した。
その電話の直後、トランプ政権はウクライナへの軍事援助を一時的に凍結し、その結果、野党の民主党の弾劾手続きが開始されたが、凍結を覆した後、政権は結局、さらなるジャベリンの追加要求を承認した。

外交政策によると、ウクライナに供給されたジャベリンミサイルの量は少なく、分離主義者に対して使用するとすぐに枯渇するという事実に加えて、ミサイルは「販売契約の一部として」最前線から遠く離れて保管されているため、分離主義者と戦うために利用出来ないことのである。
ウクライナ軍はシステムを運用するために訓練したが、分離主義者の装甲や他のターゲットと交戦には使わないだろう。

これらの状況を合わせると、シリアへのS-300譲渡とウクライナへのジャベリンの譲渡、それは兵器が戦場で使用されないことを条件として要求しているのは、それぞれ供給国であるロシアと米国である。
明白な違いとして、シリアはS-300を供与又はそのためとして受け取ったと、軍事外交筋が、2018年10月にロシアの国営メディアのタス通信に伝えた。

これにはいくつかの不明確なものがあり、当初の条件では、シリアはシステムに最大10億ドルが請求され、伝えられるところによれば、契約が凍結される前にすでに支払いを行っていた。
いずれにせよ、ウクライナは確かにそのジャベリンの支払いをし、そしてそれはなぜ国がシステムを休眠状態にするために最初から指定された軍事システムを実際に購入しようとしたのかという疑問が生じるだろう。

サプライヤーの観点からすれば、それは十分に簡単だ。武器は販売するがその使用を禁止することは、武器の供給者によってそれを両方の方法で実現しようとする試みである。-現在の受領者へのコミットメントを示し、実際に軍事状況を悪化させることなく、将来に支援を継続する意欲について声明を出すことだ。
その過程でいくらかの収入を生み出すことができれば、さらに良い。
バイヤー国は、武器システムの配備が禁止されている場合でも、取引に付随する政治的シグナルに依拠しており、供給国からの政治的後援の尺度を示している。

キエフとダマスカスの途方もない違いを脇に置き、それらを類似性にまで煮詰めると、どちらもより大きくより強力な敵(シリアの場合、複数のより大きくより強力な敵)に悩まされ、それ故、外部からの支援のどのような有形のものをも有り難いものである。
更に、これらは政治的制約であるため、これらの兵器を制限付きまたは制限なしで使用できるようにするために、おそらく将来的に条件が変更される可能性がある、そうなると、受領者の観点から理想的である。

ただし、これらの種類の取り決めには注目すべき落とし穴がある。
受領者にとって、利用が許されないものに国州のリソースが費やされている理由を説明するのは厄介なことかも知れない。
抑止力に関する限り、シリアとウクライナの軍事情勢がそれぞれS-300とジャベリンの納入以来著しい変化が無いことを考えると、これらは著しく弱いようだ。

さらに、モスクワは自身の武器を優れたものとしてプラグインするためにアメリカのミサイルシステムの欠陥を喜んで主張したが、シリアに提供されたミサイルシステムの休眠は、ロシアのミサイル部隊が、それらが作動された場合、名目上、修正され、シリアの空域の安全を担保する課題を解決できるかどうかという疑問を投げている。
ハアレツ紙は、その報告の中で、特にロシアがシリアのそのS-300を使用することを望まない理由の1つは、彼らの目標を見逃し、そのために彼らのシステムの有効性を否定するような見出しを逆効果的に作り出すのを恐れていると主張している。

これらの2つの取引は、特に武器が供給されるだけでなく使用が制限されている例である。これらは、ロシアがアルメニアにイスカンデル-E弾道ミサイルを供給した場合に当てはまるのではないかという疑惑があり、例として、アルメニアの当局者は、イスカンデルがアルメニアのコントロール下にあると具体的に宣言するよう求めている。
これらの種類の武器取引がより一般的に取引について言うことは、時には最も重要な点は戦場での武器の実際の効果ではなく、取引に付随するシグナルであるということである。(黒豆芝)