適応の戦争－その２ （www.scsp.ai）
適応の戦争
新たな敵対者の学習・適応のブロックとの対決
はじめに
第１部：適応の戦争の理解
第2部：適応の戦争の構成要素
構成要素その1：戦術的学習と適応
構成要素その2：戦略的適応
間奏：戦術的・戦略的な適応は、ウクライナとロシアの軍事効果を向上させたのか？
構成要素その3：国際的学習と国際的適応
第3部：軍事学習における課題
第4部：現代の適応の戦争の特徴
第5部：調査結果と提言
結論
エビローグ
第2部：適応の戦争の構成要素
敵の戦術的革新（tactical innovations）でさえも積極的に取り入れる意欲は、長期的な成功と存続の鍵となる[1]。
適応（Adaptation）とは、軍事組織（military institution）の単一のレベルや特定の部分においてのみ行われる、単一的あるいは全体的なプロセスではない。軍事組織（military organisations）においては、いかなる時点においても複数の適応事例が発生しており、これらは異なる地理的な地域（geographic areas）だけでなく、軍隊の階層構造内の異なるレベルにおいても生じている[2]。
新たな「適応の戦争」には、戦術的、戦略的、そして国際的な適応システムという3つの重要な構成要素がある。本報告書のこの部分では、各適応要素を定義し、ウクライナ戦争におけるその現れについて考察する。
「適応の戦争」の構成要素を検討する前に、最後に一点指摘しておかなければならない。本節で述べる戦術的・戦略的適応は、戦争中に生じる適応を指す。しかし、国際的な適応は一般的に「戦争の前の適応」に分類される。これは重要な注意点である。なぜなら、国家が戦争状態にあるか、それとも戦争に備えているかという違いが、適応活動のペース、質、資源配分、そしてリーダーシップに求められる要件を左右するからである。
構成要素その1：戦術的学習と適応
軍事作戦の最も基本的なレベルにおいて、陸軍、海軍、空軍、およびそれらを支援するネットワークは、会戦や戦役に勝利する能力を備えていなければならない。戦術的適応とは、戦場における学習と改善を支える一連の行動、それらの教訓を他の戦場部隊への普及（dissemination）、そして増援部隊や新部隊を準備するための訓練の総体である。ミレット（Millett）とマレー（Murray）が述べているように、「戦術活動には、戦場における敵に対する部隊の移動、敵部隊やターゲットへの破壊的な射撃の提供、そして交戦に直接適用可能な兵站支援の整備が含まれる」[3]。
戦術的適応（Tactical adaptation）とは、戦域における戦略的狙い（strategic aims）の達成に向け、主力部隊を運用する上で、学習を行い、軍事的な有効性を向上させる能力を指す。ウクライナとロシアは、2022年以降の戦争において、ともに戦術的な学習と適応の能力を示してきた。ウクライナ側は、学習と適応を行う以外に選択肢がないことを認識しているが、2022年2月以降、ロシアの学習能力が向上していることを踏まえ、自国も学習と適応のペースを絶えず加速させなければならないと考えている。
ウクライナ戦争における戦術的適応については、2022年以降、広く取り上げられてきた。戦術的革新（tactical innovations）を描いた注目すべき書籍としては、クリストファー・ミラー（Christopher Miller）著『戦争は我々のところにやってきた（The War Came to Us）』（2023年）、オーウェン・マシューズ（Owen Matthews）著『行き過ぎた行為（Overreach）』（2022年）、ベンジャミン・タリス（Benjamin Tallis）編『ウクライナへ愛をこめて（To Ukraine with Love）』（2023年）、 ハル・ブランズ（Hal Brands）編『ウクライナ戦争（War in Ukraine）』（2024年）、ティム・スウェイス（Tim Sweijs）とジェフリー・マイケルズ（Jeffrey Michaels）編『ウクライナを超えて：戦争の将来をめぐる議論（Beyond Ukraine: Debating the Future of War）』（2024年）などがある。軍事および戦略の専門家たちは、戦争中に数多くの学術論文や報告書を寄稿している。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）、サバイバル（Survival）、アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）、フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）、パラメーターズ（Parameters）、ジョイント・フォース・クォータリー（Joint Forces Quarterly）、 『ミリタリー・ストラテジー・マガジン（Military Strategy Magazine）』、『ジャーナル・オブ・アドバンスト・ミリタリー・スタディーズ』、『ローウィー研究所（The Lowy Institute）』、『ミリタリー・レビュー（Military Review）』、『スカンジナビアン・ジャーナル・オブ・ミリタリー・スタディーズ（Scandinavian Journal of Military Studies）』、『カーネギー研究所（the Carnegie Institution）』、『戦略国際問題研究所（CSIS）』、『UKディフェンス・ジャーナル』、『プリズム（PRISM）』、および『オーストラリアン・ジャーナル・オブ・ディフェンス・アンド・ストラテジック・スタディーズ』といった学術誌は、いずれもこの戦争に関する数多くの洞察を掲載しており、そのテーマは、戦闘作戦の遂行と適応、リーダーシップ、打撃作戦、兵站、計画策定、外交、経済制裁など多岐にわたっている。
戦術的適応（Tactical adaptation）とは、用兵（warfighting）の多くの局面において同時に優位性を確立すると同時に、敵の学習や適応を妨げることで敵の優位性を無効化する、極めて重要な手法である。これは戦場において継続的に優位性を生み出すための不可欠な基盤であり、したがって、効果的な戦術的適応は、軍事組織のあらゆるレベルで育成されなければならない。
戦術的な適応は、敵に関する学習を深め、技術、戦術、人的資源、そして優れたアイデアの創出や集結した戦力といった面で敵対者が持つ優位性を、時間をかけて相殺する友軍部隊の能力を向上させる上でも鍵となる。これは戦争において起こる現象であるが、本報告書の第I節で指摘したように、平時から着手しなければならない[4]。
2022年以降、どのような戦術的適応が最も重要視されてきたか。大まかに言えば、この期間においてウクライナ軍とロシア軍の軍事組織（military organisations）の双方において、戦術的適応の主な焦点となったのは、無人システム（uncrewed systems）、デジタル指揮・統制の民主化（democratization of digital command and control）※、戦術（tactics）、そして戦術的組織（tactical organization）の4つの分野である。
※ ここでは、democratization（民主化）を使用しているが、 decentralization（分散化）や、delegation（権限委譲）を意味していると思われる。
無人システムの戦争（The uncrewed systems war）。第二次世界大戦以来、軍事組織（military organizations）では遠隔操作システムが採用されてきたし[5]、1970年代以降も多くの新システムが軍隊に導入されてきたが、過去3年半は、戦いの歴史（the history of warfare）において、無人システムに関する革新（innovation）と学習（learning）が最も急速に進んだ時期であった[6]。
無人システム（uncrewed systems）の学習と適応のペースも、戦争の経過とともに加速している。しかし、主な進展としては、空・海洋・陸の各ドメインにおけるドローンの普及[7]、探知（detect）や妨害（jam）が極めて困難な光ファイバー制御ドローンの研究開発および運用、空のドメインおよびドメイン横断的なドローン対ドローンの戦闘の出現、 小型の偵察・打撃用無人システムを「背負う（piggy-back）」大型ドローンの開発、自律性の向上と「ラスト・マイル（last mile）」でのターゲティングの強化、2024年の新たな独立組織「無人システム部隊」の創設[8]、そして最も最近では、ウクライナ東部戦線全域にわたり単一かつ連続した防衛地帯として機能するウクライナの「ドローン・ウォール（Drone Wall）」の構築などが挙げられる[9]。
ウクライナとロシアによる無人システムの導入が急増したことで、戦場内外において「大量かつ精密な」戦術が登場した。その結果、マイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz）が「…『大量（mass）』と『精密（precision）』、『規模（scale）』と『高度化（sophistication）』という二項対立を崩壊させている」と表現したような戦いが生まれている。これを「精密な大量（precise mass）」の時代と呼ぼう。軍は、より多くの主体が無人システムやミサイルを配備し、安価な衛星や最先端の市販技術を利用できるようになるという、新たな時代に直面している[10]。
2022年以降のウクライナ戦争における無人システムの適応は、電子戦（EW）の戦術的進歩と並行して進められてきた[11]。電子戦は、敵のドローンの探知（detecting）、ジャミング（jamming）、スプーフィング（spoofing）を行うだけでなく、その航法システムを無力化し、ドローンの運用拠点を特定する上で極めて重要な役割を果たしてきた[12]。無人システムと電子戦に関する学習と適応は、現在、共進化の一例となっている。共進化とは、2つ以上の種（または技術）が互いの進化に影響を与え合うプロセスを指す。
電子戦（EW）耐性を持つ光ファイバー無人システム（fibre-optic uncrewed systems）は増加傾向にあるものの、ドローン全体の使用数に占める割合は依然として小さい。したがって、無人システムの導入と電子戦との関連性は、今後も戦争の特徴の一つであり続けるだろう[13]。
ウクライナ戦争における無人システムをめぐる戦いの最後の要素は、双方による対自律システム能力の急速な進展である。ウクライナ側の取り組みには、戦場の無人システムや長距離ドローン「シャヘド（Shahed）」を撃墜するためのドローン迎撃機[14]や、AI制御のロボット機関銃[15]などが含まれる。
こうしたウクライナの取り組みは、戦場内外において敵の無人システムを無力化する、より安価な手法を開発・大規模展開しようとする英国、米国、および欧州のプロジェクトによって、多大な支援を受けてきた[16]。後述するように、この無人システムをめぐる戦いは、世界的な適応の戦争の国際的側面において、極めて重要な要素となっている。
民主化されたデジタルの指揮・統制（Democratized digital command and control）。無人システムの広範な導入は、2022年以降、ウクライナのデジタル化された指揮・統制（C2）システムの開発と継続的な改良がなければ、これほどの成功を収めることはなかっただろう。民間と軍事、新技術と既存技術を融合させたこれらのデジタル指揮・統制（C2）システムは、個人用端末上の指揮・統制（C2）ソフトウェアを活用することで普及が進んだ。
これにより、兵士や指揮官の状況認識が向上し、ターゲティング・サイクルが劇的に短縮され、キル・チェーンが短縮されたほか、自律システムによって収集された情報を迅速に活用できるよう共有する上で極めて重要な役割を果たしてきた[17]。
民間および軍事用センサーからの情報を統合して得られたデータを活用することで、戦場の指揮官たちはより迅速な意思決定を行えるようになった。これにより、少なくとも一部の旅団においては、ウクライナでの戦闘に対する戦術指揮官のアプローチが変わりつつある。
例えば、ウクライナのデジタル指揮・統制（C2）システム「デルタ（Delta）」は、多くの場面で意思決定のサイクルを大幅に短縮した。「デルタ（Delta）」は2022年以前にNATOと共同で開発されたもので、リアルタイムの地図情報と敵部隊の写真や位置情報を統合している。これらの情報は、「デルタ（Delta）」アプリを搭載したスマート・デバイスとネットワーク接続環境があれば、誰でも入力することが可能である[18]。
当初は単なる状況認識ツールに過ぎなかったものが、現在ではウクライナ軍の全軍種で採用されている完全に統合された指揮・統制（C2）システムへと進化した。その機能には、地図表示、ドローン映像のストリーミング（Vezha）、外国製兵器支援ソフトウェアとの統合、AIによる戦場映像分析（Avenger）、任務統制、およびメッセージングが含まれている[19]。
2024年、「デルタ（Delta）」はNATOのセキュリティ監査に合格し、その成果は極めて顕著であったため、少なくとも1つのNATO加盟国が、ウクライナ製のこのシステムを自国でも導入するための輸出契約の可能性を模索している[20]。
旅団や部隊レベルでは、KropyvaやGIS Artaといった他のシステムも使用されている。しかし、ウクライナのデジタル化された指揮・統制（C2）を統合する要となっているのは、「デルタ（Delta）」システムである[21]。さらに重要なのは、「デルタ（Delta）」システムが、ウクライナの拡大を続ける自律型部隊の基盤となっており、人間を自律システムに置き換えることで、最終的にロシア軍とどのように闘うかという同国の全体的な構想を支えている点だ[22]。この構想には、自律能力や高度なデジタル指揮・統制システムに加え、AIの進歩も組み込まれている。
カテリーナ・ボンダル（Kateryna Bondar）は次のように指摘している。「ウクライナの防衛産業は、戦場の自律性を高めるため、さまざまなプラットフォームに統合可能なAI駆動型のスタンドアロン型ソフトウェアを開発している。」しかし、ボンダル（Bondar）はまた、「AIを活用した自律性には、地上、海上、および水中プラットフォームへの機能拡張と、航空システムにおける群行動の実現という2つの大きな課題が待ち受けている」とも述べている[23]。こうした開発が加速する中で、人間の監督機能をどの程度維持できるかは依然として不透明である。新たな指揮・統制や組織的コンセプトが必要となる可能性が高い。
ウクライナにおけるデジタル化された指揮・統制（C2）へのアプローチの進化は、空・陸・海の各ドメインにおける自律的な作戦の遂行や、砲兵、ドローン、その他の戦場効果の調整にとどまらず、はるかに広範な影響を及ぼしている。最終的には、指揮官が戦術的な展開ペースに対してより意図的な介入を行うことを可能にし、キル・チェーンをさらに短縮する一方で、下級指揮官に対してもより高度な状況認識を提供する。やがては、これらの技術を戦術システムのファミリー（a family of tactical systems）として最大限に活用するために、軍事組織（military organisations）において新たな訓練やリーダーシップ育成の手法が求められることになるだろう[24]。
戦術での適応（Adaptation in tactics）。ウクライナの戦術は、戦争を通じて進化を遂げてきた。2025年、ウクライナの戦術は、要塞化された陣地と自律型システムを活用した多層防御に重点を置き、ロシア部隊（Russian forces）に損害を与えるとともに、より長距離の打撃を組み合わせることで、ロシア軍の各階層に相次いで損害を与えることを目指している。こうした進化したウクライナの戦術について、ワトリング（Watling）とレイノルズ（Reynolds）は次のように述べている。
ウクライナ軍の戦術は、射撃範囲を拡大し、兵力を分散させることで、死傷者を回避することを前提としている。射撃による脅威が至る所に存在するため、各部隊は前線において手作業で大規模な塹壕を掘削し、兵力の密集度を低下させている。一部の部隊は、隠蔽能力やデコイ（decoys）の活用、および移動可能な予備陣地への撤退を頼りに、より高い集中度を重視する一方、他の部隊はより一層の分散へと回帰している……視界外での消耗（attrition）を最大化することが望まれる。装甲車両は間接射撃と直接射撃の両方に使用されるが、現在は後者が好まれている。一人称視点（FPV）による出撃には大きな遅延が生じるため、装甲戦闘車両はこれらの隠れ場所から前進して直接射撃任務に就き、敵の突撃行動を阻止する傾向にある。その後、車両はターゲットとされる前に、防護された隠れ場所へと戻る[25]。
ウクライナ軍の主な戦場適応策としては、分散型デジタル指揮・統制（C2）および火力システムの継続的な開発による迅速な戦術キル・チェーンの実現、欺瞞戦術、デコイ（decoys）、偽装装備の活用拡大、2024年初頭以降における「いかなる犠牲を払っても領土を維持する」という姿勢から「戦力の保全」への重点転換、負傷者後送および戦術的後方支援活動の改善、電子戦（EW）システムの緻密なネットワークを統合するに至った電子戦の継続的な進化、そして部隊ローテーション・モデルの改善などが挙げられる。
戦争の経過とともに、ロシアの軍事組織（military organisations）の学習・適応能力は飛躍的に向上した。ロシアは「より効果的に学ぶ術」を身につけ、この1年で軍事活動のほぼすべての側面において、学習と適応のサイクルを加速させている。ロシア軍は現在、戦争の前よりもはるかに能力が高く危険な軍事組織となっており、これを活用してウクライナでの作戦を強化するとともに、欧州への脅威となるだろう。
ロシア軍はウクライナ軍の作戦を注視しており、効果的だと判断した戦術や手法を積極的に模倣している。ロシア軍は「迅速な追随者」であり、戦術や技術における変更を、ウクライナ軍よりも迅速に大規模に展開することができる。戦争の経過を通じて、ロシア軍はウクライナ軍を消耗させ、ウクライナの領土を奪取するために戦術を進化させてきた。
ロシア軍が「肉弾戦術（meat tactics）」を採用し、それがマスコミで大きく報じられている一方で、実際には、ロシア軍の戦術的な学習と適応は、訓練不足の兵士を大量に投入して一斉攻撃を行うという単純な手法よりも、はるかに洗練され、多様化している。
現在のロシアの戦術ドクトリンは、ジャック・ワトリング（Jack Watling）がロシアの「攻勢三角形（Offensive Triangle）」と表現した概念を取り入れる形で発展してきた。そのコンセプトは極めて単純である。まず、ロシア陸軍が歩兵および機械化部隊を用いて、ウクライナの最前線部隊を釘付けにする。次に、ロシア軍は無人システム、特に一人称視点（FPV）ドローン、ロータリング弾薬、および間接射撃を用いて、ウクライナ地上部隊の機動（maneuver）を制限し、消耗（attrition）を仕掛ける。
間接射撃（砲兵）の運用には、ウクライナ軍の陣地の間や後方に散布型地雷を敷設することも含まれる。第三に、ロシア軍は、ロシアの地上部隊やドローンによって防御陣地に釘付けにされたウクライナ軍に対し、UMPK滑空爆弾を使用している。こうした滑空爆弾の使用自体は目新しいものではないが、2024年と2025年にかけてその使用頻度は著しく増加している[26]。
王立防衛安全保障研究所（RUSI）の2025年の報告書が指摘するように、「これにより、相反するジレンマが生じる。すなわち、ウクライナ軍（AFU）は、FPV（無人機）やドローンを活用した砲兵による消耗（attrition）を抑えるために、固定的な防御陣地を維持・強化すべきか、それとも、十分に整備された要塞さえも破壊・埋没させるほどの爆発力を有する滑空爆弾による打撃を回避するために、移動性（mobility）を維持すべきか、という問題である」[27]。
過去1年間におけるロシア軍の戦術適応のその他の例としては、浸透戦術（infiltration tactics）の改善、航空・地上自律型および遠隔操作システムのために改善されたヒューマン・マシン・チーミング（human-machine teaming）、戦術的及び作戦的打撃キル・チェーンの効率化、電子戦（EW）作戦の遂行における継続的な改善、そしてオートバイを用いた突撃戦術の開発などが挙げられる。
さらに、ロシア部隊（Russian forces）は「攻勢三角形（offensive triangle）」におけるドローンの戦術的活用を進化させている。現在、ロシア軍のドローンは道路脇に着陸し、ウクライナ軍の車両を待ち伏せ攻撃するのが常態化している。同時に、これらの戦術システムの射程を拡大し、戦場における配備密度を高めている。ウクライナ東部のコスティャンティニフカでの会戦（battle for Kostiantynivka）中、あるウクライナ軍指揮官は次のように述べた。
以前は、2～3キロメートル以内のターゲットを攻撃できた。しかし今では、前線から15キロメートルという一定の距離を保ち、10～20分おきに攻撃を仕掛けている。その15キロメートルの範囲内にあるものはすべて破壊されている[28]。
しかし、戦術の適応は陸上での戦闘作戦に限られたものではない。航空および海洋ドメインにおいても、戦術面での顕著な適応が見られている。ロシアのドローンとの戦いにおいて、ウクライナ軍は、ロシア軍による「シャヘド（Shahed）」ドローンの戦術的運用における変化に頻繁に対応してきた。これには、ドローンに対抗するためのAI誘導砲の開発、展開モデルの変更、そして様々な形態の電子戦（EW）作戦などが含まれている。
海上においては、ウクライナ（およびロシア）が、小型の、時には半潜水型の無人海上プラットフォームのシリーズの開発を進め続けている[29]。ウクライナ海軍は技術の改良を絶えず行っているだけでなく、戦術も同時に適応させており[30]、現在ではロシアのヘリコプターや戦闘機に対してミサイルを発射する能力に加え[31]、ドローンを展開して陸上および海洋のターゲットに対する偵察や打撃任務を遂行する能力も備えている。
組織の適応（Adaptation in organisations）。最後に、戦争の経過とともに、ウクライナとロシアの両国は、それぞれの用兵組織（warfighting organisations）を絶えず適応させてきた。ロシアは、2022年の北部戦役の失敗から間もなく、大隊戦術グループを速やかに廃止した。それ以来、旅団および師団レベルの編成を再編している。
2023年、戦場の要請に応えるため、ロシアは新たな強襲部隊を編成した。「突撃分遣隊（Assault Detachments）」、「ストーム-Z（Storm-Z）」、「ストーム-V（Storm-V）」などと呼ばれるこれらの部隊は、正規軍の部隊に配属され、ウクライナの要塞に対する突撃を行うようにデザインされていた。突撃分遣隊（assault detachments）の編成は、ロシア空挺部隊にも及んでいる[32]。
さらに、ロシアは2023年に志願兵部隊を編成した。「第1遠征志願軍団（First Expeditionary Volunteer Army Corps）」と命名されたこの部隊は、当時すでに存在していた、あるいは編成中のいわゆる志願兵部隊を統合する統括組織としての役割を果たした。この志願軍団には、少なくとも13の異なる部隊が所属していたことが確認されている。各部隊の規模や装備には違いがあったものの、概して歩兵が主体であり、歩兵戦闘車（IFV）はほとんど配備されていなかった[33]。
無人システム分野において、ロシアは新たなドローン部隊を編成・拡大してきた。ロシアは戦争を通じてドローンを運用してきたが、連隊規模の部隊を編成したのは2025年になってからである。2025年1月、ロシアが第7独立無人システム偵察打撃連隊を編成中であることが発表された[34]。2025年5月、プーチン大統領は独立したドローン部隊の編成を発表した[35]。さらに、「ルビコン（Rubicon）」と呼ばれるロシアの新たな精鋭ドローン部隊は、2025年のクルスクでの会戦やコスティャンティニフカの会戦（Battle of Kostiantynivka）において決定的な役割を果たした[36]。
ウクライナは戦闘部隊についても、さまざまな適応策を講じてきた。全面侵攻が始まって以来、複数の新たなドローン部隊が編成されている。陸軍においては、ドローン部隊の編成が戦闘部隊にとどまらず、中隊や大隊規模の航空ドローン部隊を擁する戦闘部隊だけでなく、医療部隊や兵站部隊にも拡大している。
2025年以降、ウクライナの旅団では、無人地上システムの中隊編成も同様に開始された[37]。ウクライナ国家警備隊、海軍、および無人システム部隊は、過去3年間でいずれも無人システム部隊を編成している。
ドローンや電子戦（EW）が戦場で進化を遂げたのと同様に、ウクライナの部隊も強化された電子戦能力を取り入れるよう適応してきた[38]。この能力の向上は、ウクライナに展開しているロシア軍と同様に、ウクライナ軍の全軍種にわたって見られる[39]。
戦争開始から3年が経過した現在、ウクライナ軍が行ったもう一つの適応（adaptation）は、軍団の編成である[40]。2023年の反攻作戦に向けていくつかの軍団が編成されたものの、地上部隊は主に旅団単位で行動し、それらは一時的な作戦部隊群（OTU）の指揮下に置かれていた。そして、これらの作戦部隊群は、より確立された作戦戦略群（OSUV）の指揮下にあった。
2025年2月、ウクライナ大統領は、多数の軍団（army corps）の編成を発表した。これらは既存の旅団を統合し、各軍団内の複数の旅団による作戦を構築・支援するための戦場支援能力を提供するものである[41]。2025年6月のブリーフィングでウクライナ最高司令官が説明したように、これらの軍団（army corps）は作戦部隊群（OTU）の構造に取って代わるものである[42]。これは、ウクライナ陸軍の指揮・統制構造における大きな変革である。
これは、諸兵科連合作戦（combined arms operations）をよりよく調整し、2022年以降よりも高いレベルでそれを実現することを狙いとした変革である。これにより、作戦の計画策定、増援の実施、および空陸連携（特にドローンに関するもの）における現行のアプローチに見られる非効率性が解消されるはずである。また、軍団級部隊の編成により、現在作戦戦略グループの下に置かれている直接指揮部隊の数が削減されることになる。全体として、この再編は、協力（cooperation）、戦力の節約（economy of effort）、部隊の集中（concentration of force）といった戦争の諸原則に沿ったものである[43]。
戦術的適応のエコシステム（Tactical Adaptation Ecosystem）。上述した戦術的適応の4つの領域（four areas）は、2022年以降の戦術的適応の全容を網羅しているわけではない。他にも数多くの戦術的適応が行われており、記録されているものもあれば、そうでないものもある。陸軍、州兵、海軍、空軍の各大隊、旅団、その他の部隊にまたがるこの戦術的適応のエコシステムについて、その全容を網羅することは不可能であり、仮に公表されたとしても、おそらくすぐに時代遅れになってしまうだろう。とはいえ、戦術的革新（tactical innovation）の他の領域（other areas）についても言及する価値がある。それには以下が含まれる。
・ 戦場での医療処置および負傷者の安全な搬送[44]。
・ 戦場における後方支援および兵站インフラの分散化と自動化[45]。
・ 特殊作戦活動[46]。
・ 通信[47]。
・ 軍事工兵支援[48]。
・ 戦術的計画策定[49]。
・ 欺瞞作戦[50]。
構成要素その2：戦略的適応
ウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）は『戦争における軍事的適応（Military Adaptation in War）』の中で、「戦略レベルでの適応は、最も認識しやすい一方で、達成するのが最も困難なものかもしれない」と述べている[51]。戦略的活動には、時間、地理、任務、目標の活用を考慮し、それを指揮する計画に加え、それらの計画の実行と展開が含まれる[52]。
効果的な戦略には、政治指導者によって定められた国家目標に基づく指針も不可欠である。したがって、戦略的適応とは、国家レベルで行われる学習と適応のプロセスであり、国家戦略および軍事戦略の策定と実施に影響を与え、政治目標の達成を支援する軍事組織（military organizations）の能力容量を向上させるものである。戦略的適応は、戦争の方向性（direction of a war）を左右し、その方向性を決定づける要因となり得る。
戦略的適応（Strategic adaptation）とは、こうした変更（changes）に取り組む組織の戦略的有効性を高めることを狙っている。私が『ウクライナをめぐる戦争（The War for Ukraine）』で述べたように、「ウクライナは、戦略の策定、実行、そして進化において、ロシアよりも優れていなければならない。その差はそれほど大きくある必要はないが、ロシアの戦略的思考や行動の一歩先を行くことを確実にするためには、自らのアプローチや戦略に関する前提を絶えず検証し続ける必要がある」[53]。
2022年2月にロシアによる大規模な侵攻が始まって以来、ロシアとウクライナの双方は、さまざまな戦略的適応策を講じてきた。本節の狙いは、戦争中の戦略的適応策のあらゆる事例を詳細に検討することではなく、特に顕著な3つの戦略的適応策、すなわち長距離打撃、航空・ドローン・ミサイル防衛、そして産業動員に焦点を当てることにある。
長距離打撃作戦（Long-Range Strike Operations）。2022年の全面侵攻開始以来、ロシア軍はウクライナおよび黒海地域のターゲットに対し、長距離打撃作戦を実施してきた。当初はウクライナの防空レーダー、通信施設、弾薬貯蔵庫、その他の重要インフラを無力化するための長距離打撃から始まり、ロシアはターゲティングの優先順位と、使用する戦略打撃兵器の種類の両方を進化させてきた。2022年末、ロシアは長距離打撃の焦点をウクライナの発電・送電網へと移行させた。2024年には、その優先順位を再び民間インフラや都市へとシフトさせたようである。
ロシアによる侵攻が始まって以来、長距離打撃能力もまた、ウクライナにとって重要な適応策の一つとなっている。当初は地上発射型ロケット発射機や旧ソ連製のターゲット・ドローンに依存していたが、戦争の経過とともに、ウクライナは長距離打撃の戦力を拡大し、武装ドローン、トラック発射型対艦ミサイル（ネプチューン）[54]、欧州製の巡航ミサイル、そしてますます高度化する無人海軍攻撃艇などを装備するに至った。
ロシアと同様、ウクライナの打撃作戦は、国家的な用兵の軍事的アプローチ内の入れ子として位置づけられている。これらの打撃作戦では、ミサイル、ドローン、特殊部隊、その他の戦力を含む、物理的ドメインにおける部隊が投入される。しかし、それらは単独で、あるいは物理世界での行動と連動して、衝撃、奇襲、影響力、そしてシステム的な損害をもたらすためのサイバー作戦や認知戦（cognitive warfare）を含む場合もある。ロシアとは異なり、ウクライナは2022年の戦争開始当初、長距離打撃の能力容量をほぼゼロから構築せざるを得なかった。このため、この分野における同国の戦略的適応は、より注目に値するものである。
偵察（reconnaissance）、計画策定（planning）、打撃（strike）、欺瞞（deception）、評価（assessment）の各要素から成るウクライナの進化を続ける打撃複合体（strike complex）は、同国の戦争の戦略において複数の成果を達成することを狙いとしている。
第一の目標は、ウクライナの作戦および戦術活動を支援することである。2024年の具体例として、クリミア半島およびウクライナ南部のセンサー監視を行っていたロシア空軍の指揮・統制機A-50「メインステイ（Mainstay）」が撃墜されたことが挙げられる[55]。この撃墜により、同地域におけるウクライナの打撃システムの有効性が高まった。
この種の打撃の他の例としては、占領下のウクライナにあるロシア軍司令部、防空施設、弾薬貯蔵施設、およびロシア軍の兵站拠点へのターゲティングが挙げられる。また、ウクライナ軍はロシア軍の飛行場もターゲットとしており、中でも2025年6月の「スパイダーウェブ作戦（Operation Spiderweb）」と呼ばれる攻撃は特に注目を集めた。この作戦では、現地から発射されたドローンを用いて、複数のロシア軍基地に駐留する爆撃機を破壊した[56]。
ウクライナの長距離打撃のもう一つの目標は、ウクライナの戦略的な機動の自由（freedom of maneuver）を高めることにある。その好例が、黒海艦隊への攻撃である。これにより、ウクライナは穀物輸出に不可欠な海洋貿易回廊（maritime trade corridor）を再開することができた。3つ目の機能は、ロシアの産業能力を低下させることで経済戦（economic warfare）を展開することである。
ターゲットには、石油精製所に加え、光ファイバーやその他の光学システム、ミサイル、航空機、その他の軍需物資を製造する防衛関連の工場が含まれている[57]。最後に、こうした長距離打撃は、ロシアの士気に打撃を与え、ウクライナに対する自国大統領の戦争がもたらす代償をロシア国民に痛感させようとしている。
空対地ミサイル・システムは、ウクライナの打撃能力において重要な役割を果たしている。英国は2023年5月、英国製の「ストーム・シャドウ（Storm Shadow）」ミサイルの供与を発表した。このミサイルと、それに相当するフランスの「スカルプE（SCALP-E）」ミサイルにより、ウクライナ軍はロシアのターゲットを打撃する能力を拡大させた[58]。
さらに、ウクライナはより長距離の打撃用の国産ドローンやミサイルの開発を進めており、これらはロシア国内の2000キロメートル先にあるターゲットを攻撃する上で、ますます重要な役割を果たしている。2024年8月、ウクライナは射程約500～700キロメートルの長距離ロケット・ドローン「パリアニツィア（Palianytsia）」を発表した[59]。同年12月には、射程500～800キロメートルとされる長距離巡航ミサイル「ルタ（Ruta）」を公開した[60]。
その同じ月、ウクライナは射程距離700キロメートルに達する小型巡航ミサイル「ペクロ（Peklo）（英語名：地獄）」を公開した[61]。その後、2025年1月、ウクライナ無人システム部隊は、250キログラムの弾頭を搭載し、2000キロメートル以上飛行可能な長距離ドローンを開発したと発表した[62]。これは、精密誘導兵器としては極めて迅速な開発サイクルであり、特に西側諸国の軍事機関（military institutions）における現在の調達サイクルと比較すると顕著である。
ウクライナが最近製造しているこれらのハイブリッド型ドローン・ミサイルにおける重要な傾向として、ロシアの防空網をより効果的に突破し、脅威の高い地域をより高速で通過できるよう、従来のウクライナ製兵器よりも高い速度で飛行することが挙げられる。これにより、ターゲットに命中した際のミサイルのキネティックなエネルギーも増大する。さらに、これらのミサイルが搭載する小型の弾頭の有効性を高めるため、命中精度も向上させている[63]。
ウクライナは、長距離海洋攻撃システムも数多く開発している。特に注目すべきは、2022年4月にロシア軍艦「モスクワ（Moskva）」の沈没に使用された「ネプチューン（Neptune）」ミサイルである[64]。2025年には、このミサイルの改良型が試験され、射程の延伸と防空システムを突破する能力の向上が図られた[65]。ウクライナの戦略的適応の最後の要素は、無人水上艇のファミリー（a family of uncrewed surface vessels）の開発と運用である。これらは黒海において、少なくとも15隻のロシア海軍艦艇[66]に加え、ヘリコプター[67]や戦闘機[68]を損傷または撃破するために使用されてきた。
戦略的防空、ドローン防衛、ミサイル防衛（Strategic Air, Drone and Missile Defence）。2022年のロシアによる全面侵攻の初期段階において、ウクライナの防空システムは、S-300（NATO呼称：SA-12「グラディエーター（Gladiator）」）といった長距離システムやTor-M短距離システムといった旧ソ連時代のシステム、およびSA-8「ゲッコ（Gecko）」、SA-13「ゴーファー（Gopher）」、SA-19「グリソン（Grison）」システムなどの各種の局地防衛兵器で構成されていた[69]。これらに加え、ZSU-23-4「シルカ（Shilka）」自走対空砲や、牽引式の23mmおよび57mm対空砲も配備されていた。
脅威の迎撃を連携させ、優先順位を付けるため、ウクライナはS-300、2K12「クブ（Kub）」、「トル（Tor）」、「ブク-M1（Buk-M1）」などの防空能力に不可欠なシステムを含む、複数の防空レーダーシステムを保有していた。また、ウクライナは2006年7月にNATOの航空状況データ交換プログラムに参加していた。航空状況データを通じて状況認識と航空安全の向上を図るようにデザインされたこのプログラムは、戦争勃発直後の数時間にわたり、ウクライナ側に極めて重要な早期警戒情報および位置情報を提供した[70]。
2022年、ロシアのジャミング装置や空中デコイは、ウクライナの防空システムを無力化する上で有効であった。弾道ミサイルや巡航ミサイルを用いたロシアの打撃により、ウクライナの防空レーダーの多くが破壊された。同時に、SA-11やS-300などの地対空ミサイル・システムも攻撃を受け、破壊された。その結果、戦争開始から数日および数週間の間、地上配備の防空システムは比較的機能しなかった。空域の防衛は、旧式のMiG-29戦闘機など、ウクライナ空軍の戦闘機によって概ね担われた[71]。
2022年以降、ウクライナ軍は、ますます効果的で高度に統合された航空・ミサイル・ドローン防衛システムを構築してきた。「空を封鎖する（closing the skies）」[72]という大統領の公約のもと、ウクライナの防空システムは現在、ドローンはもちろん、ロシアの最先端の巡航ミサイルや弾道ミサイルをも探知・迎撃できる能力を備えている。これにより、前線の部隊や司令部・兵站拠点といった高価値ターゲット（high value targets）、さらには民間インフラや都市に対して、極めて重要な防空支援が提供されている[73]。
しかし、ここまで至るには、試行錯誤と多くの適応が必要だった。ロシアは長距離打撃作戦の戦術を絶えず変更し、ドローンやミサイルを用いたウクライナへの攻撃規模を大幅に拡大している。
ロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルへの対処という課題は、戦争開始当初から存在していたが、戦争が始まって初めて現実のものとなった脅威は、ロシアによるイラン製「シャヘド（Shahed）」ドローンの使用であり、さらに最近では、ロシア製改良型の使用である。これにより、ウクライナが直面する探知・迎撃の難しさが増しただけでなく、ロシア軍は打撃の規模を急速に拡大させている。
2024年、ロシアはキーウに向けて月平均360機のシャヘド型ドローンを発射した。2025年、ロシアはウクライナに向けて月平均3,000機から5,000機のドローンを発射した[74]。現在では、特定の夜に文字通りウクライナの空域をドローンで埋め尽くすことが可能となっており、ウクライナ側はどのターゲットを防衛するか、また貴重な迎撃ミサイルやドローンをどれだけ投入するかという難しい選択を迫られている[75]。
ロシアによる攻撃の規模は拡大している一方で、絶えず進化する戦術や欺瞞活動により、同国のドローンやミサイルを撃墜することはより困難になっている。ロシアのドローンは飛行ルートを絶えず変更し、異なる種類のドローンを組み合わせて使用し、スプーフィング（spoofing）を防ぐためにアンテナを交換している。
2025年、ロシアはこれらのドローンに大型の熱爆弾弾頭を使用し始め、ターゲットに命中した際の破壊力を増大させた[76]。これにより、ウクライナの防空体制と態勢は適応を余儀なくされ、ロシアが発射する武装ドローンや囮ドローンの数に、既存のシステムが圧倒されないよう対応している。
ウクライナは、ロシアの長距離打撃やドローン作戦に対する対抗措置を策定する過程で、適応の「スパイラル（spiral）」を経てきた。これには、2022年2月にロシアによる打撃で生じたウクライナの防空レーダー網の死角を埋めるため、より高性能な探知システムの開発が含まれている。
さらに、ウクライナはシャヘド型ドローンを迎撃するための移動チーム部隊（mobile team units）を編成し、探知システムを統合し、すべての防空システム間でデータを共有するとともに、戦術や技術を進化させるためのより強固な学習・分析能力を構築し、探知、迎撃、分析、訓練、適応措置を一元的に統括する地域調整センターを設立した[77]。
自動化の進展は、この統合された航空・ミサイル・ドローン防衛ネットワークにおいて極めて重要な要素となっている。自動化システムにより、指揮・統制（C2）センターの階層構造において、適切なデータが適切なノードに確実に伝達される。しかし、この自動化システムはすべてのデータと行動を記録しており、これらは打撃後の評価や、システム全体の学習・適応を支援するために活用される。現在、技術的および軍事的なバックグラウンドを持つ専門の分析官チームが、ウクライナ防空司令官を支援している。
このチームは、ウクライナ各地の防空指揮・統制拠点を巡回し、航空・ミサイル・ドローン防衛システムに関するベスト・プラクティスを学び、分析し、開発している。これらの教訓は、防空ネットワークに組み込まれた高度な自動化を支えるソフトウェアの各アップデートに反映されている。また、外部の研究開発機関とも連携し、双方向の情報共有を図っている。
ロシアもまた、戦争開始以来、戦略的防空システムについて学び、適応させてきた。ロシアにとってその必要性が生じたのはウクライナよりもはるかに遅かったものの、ウクライナの戦略的打撃活動がますます効果的になるにつれ、ロシアは国家防空システムの即応性（readiness）、配置、および統合体制を更新し、継続的に適応させざるを得なくなっている[78]。
産業の動員（Mobilization of Industry）。長期にわたる戦争は、産業生産の戦争である。20世紀の世界大戦が示したように、数ヶ月あるいは数年にもわたる作戦を継続するには、人々の動員だけでなく、国家の生産能力の動員も必要となる。現在4年目に突入したウクライナ戦争は、長期化する紛争によって必要とされる産業動員の、また一つの事例である。ロシアもウクライナも、戦争の取組み（war effort）を支えるために生産を拡大・加速させるべく、重大な戦略的適応を余儀なくされてきた。
ロシアの当初の戦争計画では、産業動員の必要性は想定されていなかった。しかし、北部戦役での初期の敗北、それに続くドンバス戦役での困難、そしてウクライナが主権を守るために長期にわたる闘争を繰り広げるだろうというクレムリン側の認識により、2022年末までに動員は不可欠なものとなった[79]。
2022年にプーチン大統領が行った、人員と産業能力の両方を対象とした部分動員は、この戦争における決定的な転換点であり、ロシア社会と産業を「戦争国家（a war nation）」として再構築した重要な戦略的適応であった[80]。ロシアに対しては多種多様な経済制裁が課されているにもかかわらず、同国は防衛産業の生産を拡大し、ドローンやミサイル、その他の軍需物資の生産に必要な複雑な工作機械（machine tools）やその他の物品を輸入する手段を見出してきた。
2022年から2024年にかけてのウクライナ、ロシア、欧州における産業動員プロセスと結果を比較した2025年4月の報告書の中で、ジャック・ワトリング（Jack Watling）とオレクサンドル・ダニリュク（Oleksandr Danylyuk）は、産業動員に関して、「ロシア、欧州、ウクライナの間の明らかな違いの一つは、モスクワには動員計画と、そこから調達できる備蓄があったという点である」と述べている。
「動員計画には法改正も含まれていた。ロシアは国防産業に巨額の投資を行っており、その額は国家予算内で国防に割り当てられた資金をはるかに上回っている。こうした投資は、経済を戦時体制へと部分的に動員するものであり、これによりロシアは国防産業を大幅に拡大・近代化することができた。」
さらに、同報告書は、ロシアの産業動員は概ね成功を収めていると指摘している。ただし、「政府は防衛関連企業に対して極めて高い支配権を維持しており、これにより、これらの企業は政府の指示に迅速に対応することが可能となった」としている。これらの企業には相当な潜在能力があり、それが政府のニーズへの対応力をさらに高めた[81]。
とりわけ、これによりロシアは、保管中の旧式車両の改修ではなく、新型戦車の生産を年間250～300両に拡大し[82]、2022年から2年間で火薬および爆発物の生産量を2倍に増やし[83]、さらに砲兵装備の生産を大幅に増強することが可能となった[84]。
ウクライナと同様、ロシアもドローンの生産能力を拡大している。ドローンの一種である小型の一人称視点（FPV）ドローンは、戦争開始以来、生産量が桁違いに増加している。2025年の、ロシアの目標は、ウクライナで使用のために200万機の一人称視点（FPV）ドローンを製造することである[85]。ロシアが製造能力を強化したもう一つのドローンが、イランがデザインしたシャヘド・ドローンの国産版である「ゲラン-2（Geran-2）」だ。
ロシアは2023年に初めてこれらのドローンを輸入して以来、絶えず改良を重ねており、現在では欧米や中国の技術や部品を積極的に活用し、AIや高解像度カメラを通じてウクライナの防衛網への侵入能力を高め、精度を向上させている[86]。2025年には、過去2年間に設立された生産施設で、これらのドローンを月産最大5000機まで増産する計画だ[87]。
ウクライナの戦略的対応により、2022年以前の同国の兵器製造産業は様変わりした。戦争開始から最初の24か月間、弾薬やその他の軍需物資の製造業者は、ロシアによるターゲット型打撃や、激戦地に近い立地条件により被害を受けた。その結果、防衛関連企業は施設を移転せざるを得なくなった[88]。
ウクライナ軍の拡大に伴う需要と、従来型の戦い（conventional warfare）に特有の物資の大量消費により、ウクライナの兵器製造部門の生産能力は大幅に増加した。2022年2月以降、生産量は増加しただけでなく、あらゆる種類のドローン、自走砲、各種弾薬など、生産品目の幅も広がっている。
ロシアによる存亡の危機に直面したこの拡大は、4つの要素によって支えられてきた。この拡大の第一段階は、海外の兵器メーカーとの提携によって促進された。これには、装甲車両や砲兵装備の製造・修理を行う欧州企業、およびドローンを製造する少なくとも2社の米国企業との提携が含まれる[89]。2024年末までに、40社を超える海外企業がウクライナ国内での兵器の物理的な製造に関与していた[90]。
この拡大の第二の要因は、ウクライナ政府による国内の兵器産業への投資と、投資を促進するための政府による優遇低金利融資プログラムである[91]。2024年までに、ウクライナ国内には500社以上の兵器製造業者が存在し、30万人以上を雇用するに至り[92]、同国の生産量は前年比で3倍に増加した[93]。
3つ目の要素は、外国の支援国によるウクライナの産業への投資である。これらのプログラムは100億ドルの目標にはまだ達していないものの、ウクライナは外国のパートナーと連携し、西側9カ国のドナー国から国内の軍需産業への投資として15億ドル以上を調達した[94]。さらに、米国は2024年、「ウクライナ防衛企業プログラム（Ukraine Defense Enterprise Program）」を設立し、ウクライナの防衛産業基盤を強化するための20億ドル規模のプログラムを発表した[95]。
ウクライナは2025年までに、年間250万機のドローンを生産することを狙っていた。2023年から2024年にかけて生産量は3倍に増加したが、防衛産業の生産能力は実際には7倍に拡大し、2023年から2024年にかけてのウクライナのGDP成長の3分の1を占めた[96]。
2022年以降の戦争において、ロシアとウクライナが近代的な兵器製造産業を構築・発展させるために迅速に行った戦略的適応は、重要な要素となっている。あらゆる大規模な従来型の戦争（large conventional wars）と同様に、双方は絶え間なく、かつ絶えず変化する生産競争を繰り広げている。ウクライナとロシアが被っている装備や物資の消耗（attrition）を考慮すれば、この戦略的適応は、この戦争において最も重要な要素の一つである。
戦略的適応のより広範な領域（Broader Areas of Strategic Adaptation）。先に検討した戦術的適応と同様に、ウクライナ戦争においては、研究に値する数多くの戦略的適応が見られる。これらには以下が含まれる。
・ NATO型軍への移行。これは1997年に始まり、2014年以降に加速し、2022年2月からはさらに勢いを増した。しかし、この取り組みは未だ完了していない[97]。
・ 社会全体の動員－これにはクラウドファンディングや「Brave1」や「Come Back Alive」といった団体が含まれるが、社会を戦時体制へと移行させたその他の様々な措置も含まれる[98]。
・ 戦略的機関におけるAIの活用拡大[99]。
・ 2023年後半以降、経済戦（economic warfare）の活用が増加しており、特にロシアの石油インフラに対する攻撃において顕著である。
・ 戦略的欺瞞[100]。
ロシアの主要な戦略的適応策には、以下のものが含まれる。
・ 2022年以降、ウクライナよりも効果的に人員を動員している[101]。
・ ロシアの統合防空・ミサイル・ドローン防衛システムの継続的な整備。
・ ウクライナでの作戦、および東欧における今後の作戦を見据えた指揮・統制体制の整備。
・ 戦時経済の構築、制裁回避策、および経済戦（economic warfare）。
・ 部隊生成[102]。
ノート
[1] B.A. フリードマン（B.A. Friedman）著「戦術について：戦場における勝利の歴史」、海軍研究所出版局、2017年、206ページ。
[2] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナと軍事の適応」、Futura Doctrina、2024年5月6日。https://mickryan.substack.com/p/ukraine-and-military-adaptation?utm_source=publication-search
[3] アラン・ミレット（Allan Millett）、ウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）著「軍事効果：第1巻、第一次世界大戦」、ケンブリッジ大学出版局、2010年、2ページ。19ページ。
[4] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナからの報告：「適応の会戦（adaptation battle）」が激化」、The Interpreter、ローウィー研究所、2025年3月17日。https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/dispatch-ukraine-adaptation-battle-intensifies
[5] 米海軍は太平洋戦争中にドローンを配備したが、その主力は「インターステート TDR-1」攻撃用ドローンであった。これらのドローンは、改造されたTBMアベンジャー機に搭載されたテレビカメラを通じて遠隔操作されていた。しかし、運用上の課題や、より安価な通常兵器の有効性が高まったことから、この計画は中止された。一方、欧州戦線では、米陸軍航空軍が、爆薬を満載した旧式のB-17爆撃機を遠隔操作し、フランスにあるナチスの潜水艦格納庫を攻撃した。
[6] デビッド・キリチェンコ（David Kirichenko）著 「ドローンの超大国：ウクライナの戦時中の革新がNATOに与える教訓」、Atlantic Council、 2025年5月13日. https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/drone-superpower-ukrainian-wartime-innovation-offers-lessons-for-nato/; ステファン・コルシャク（Stefan Korshak）著「ドローン・ウォールの実戦、爆発と爆弾、破談、エストニア、そしてちょっとしたユーモア」、Kyiv Post、2025年4月29日。https://www.kyivpost.com/opinion/51701#articles-sub-title-1
[7] 2025年に、ウクライナ軍は、各旅団に無人地上車両中隊を編成する見込みである。
[8] ゼレンスキー大統領は2024年2月、無人システム部隊を創設する大統領令に署名した。「ウクライナ、世界初の無人システム部隊を発表：戦争と復讐の新たな時代」、The Sign、2024年9月16日、https://www.thesign.media/blog/ukraine-unveils-worlds-first-unmanned-systems-force-a-new-era-of-warfare-and-vengeance
[9] ドミトロ・シュムリアンスキー（Dmytro Shumlianskyi）著「Vyriy創業者、ウクライナとロシアの光ファイバードローンの精度を比較」、Militarnyi、2025年4月27日。https://militarnyi.com/en/news/vyriy-founder-compares-accuracy-of-ukrainian-and-russian-fiber-optic-drones/; デビッド・キリチェンコ（David Kirichenko）著「ウクライナのドローン部隊、ロシアの春季攻勢に備える」、The National Interest、2025年4月23日。https://nationalinterest.org/feature/ukraines-drone-forces-are-ready-for-russias-spring-offensive; ニュース・デスク、 「ウクライナ、地上型FPVドローンのみを使用してロシア軍陣地を攻撃、初の事例」、Kyiv Independent、2024年12月21日、https://kyivindependent.com/for-first-time-ukraine-attacks-russian-positions-using-solely-ground-fpv-drones/;
[10] マイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz）著「精密大量殺戮の会戦」、Foreign Affairs、2024年10月22日、https://www.foreignaffairs.com/world/battles-precise-mass-technology-war-horowitz?check_logged_in=1
[11] ロバート・ウォール（Robert Wall）著「ロシア・ウクライナ戦争が西側の電子戦戦略に打撃を与える」、Aviation Week、2025年5月14日、https://aviationweek.com/defense/sensors-electronic-warfare/russia-ukraine-war-disrupts-western-electronic-warfare
[12] ジャック・ワトリング（Jack Watling）、ノア・シルビア（Noah Sylvia）著「現代の陸上作戦における競争的電子戦」、英国王立防衛研究所、2025年、https://static.rusi.org/competitive-electronic-warfare-in-land-operations_1.pdf
[13] 「ウクライナのUnwave社が「PATELNYA」を発表：敵ドローンに猛烈な圧力をかける新型歩兵用電子戦システム」、Tech Ukraine、2025年5月14日。https://techukraine.org/2025/05/14/ukraines-unwave-serves-up-patelnya-the-new-infantry-ew-system-turning-up-the-heat-on-enemy-drones/; テレザ・プルタロヴァ（Tereza Pultarova）著「自衛のため、ウクライナは電子戦を見直す」、IEEE Spectrum、2025年5月18日、https://spectrum.ieee.org/ukraine-air-defense
[14] 「カム・バック・アライブ」による「ドローンフォール」構想は、その一例である。現在、この構想は最前線の部隊によって広く導入されている。オレナ・フラズダン（Olena Hrazhdan）著「カム・バック・アライブ、「ドローンフォール」プロジェクトで6500万ドル相当のロシア製ドローンを撃墜」、Kyiv Post、2025年3月22日。https://www.kyivpost.com/post/49369
[15] デビッド・ハンブリング（David Hambling）著「ウクライナ、ロシアの「シャヘド（Shahed）」ドローンを阻止するためAI制御の銃に期待」、Forbes、2025年5月27日。https://www.Forbes.com/sites/davidhambling/2025/05/27/ukraine-turns-to-ai-controlled-guns-to-stop-russian-shahed-drones/
[16] ジョー・ラクダン（Joe Lacdan）著「合同小型UAS対策室、ドローン群対策の実証実験に成功」、米陸軍ウェブサイト、2024年7月26日。https://www.army.mil/article/278404/joint_counter_small_uas_office_conducts_successful_counter_drone_swarm_demonstration；米国防総省、「国防総省、無人システム対策戦略を発表」、2024年12月5日。https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3986597/dod-announces-strategy-for-countering-unmanned-systems/；Andruil（https://www.anduril.com/capability/counter-uas/）やAIM Defence（https://www.aimdefence.com）をはじめとする多くの企業も対ドローン技術を開発しているが、実戦での検証はまだ行われていない。
[17] イザベル・クルシュディアン（Isabelle Khurshudyan）、メアリー・イリュシーナ（Mary Ilyushina）、コスティャンティン・フドフ（Kostiantyn Khudov）著「ロシアとウクライナは史上初の本格的なドローン戦争を繰り広げている」、The Washington Post、2022年12月2日。
[18] ララ・ジェイクス（Lara Jakes）著「西側諸国の兵器にとって、ウクライナ戦争はベータ・テストだ」、New York Times、2022年11月15日；カテリーナ・キストル（Kateryna Kistol）著「デジタル戦争兵器：ウクライナの勝利を支えるアプリケーションとソフトウェア」、War.Ukraine.Ua、2022年12月13日。https://war.ukraine.ua/articles/digital-weapons-of-war-applications-and-software-that-help-ukraine-to-win/
[19] カテリーナ・ボンダル（Kateryna Bondar）著「ウクライナはすでに実用的なCJADC2技術を保有しているのか？」、戦略国際問題研究所（CSIS）、2024年12月、4-9ページ。https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2024-12/241211_Bondar_Ukraine%20CJADC2.pdf?VersionId=bxzcRKK.lmDJVz6xMtzeWwsmE2jkhcH5
[20] NATO加盟国、ウクライナの「デルタ（Delta）」戦闘システムを輸出契約の対象として検討、Defense Mirror.com、2025年4月30日。https://www.defensemirror.com/news/39391/NATO_Country_Seeks_Ukraine s_Delta_Combat_System_in_Possible_Export_Deal
[21] オードリー・マカルパイン（Audrey MacAlpine）著「ウクライナの秘密兵器「クロピヴァ」ソフトウェア」、United24、2024年11月29日https://United24media.com/war-in-ukraine/ukraines-secret-weapon-kropyva-software-4026；マーク・ブルーノ（Mark Bruno）著「砲兵版のUber―ウクライナのGIS Artaシステムとは？」The Molochhttps://themoloch.com/conflict/uber-for-artillery-what-is-ukraines-gis-arta-system/
[22] カテリーナ・ボンダル（Kateryna Bondar）著「AIを活用した自律型戦争遂行に向けたウクライナの将来構想と現在の能力」、戦略国際問題研究所（CSIS）、2025年3月、1ページ。https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2025-03/250306_Bondar_Autonomy_AI.pdf?VersionId=E2h8uqROea77udoc_og82HWsrfgfJRTZ
[23] カテリーナ・ボンダル（Kateryna Bondar）著「AIを活用した自律型戦争遂行に向けたウクライナの将来構想と現在の能力」、戦略国際問題研究所（CSIS）、2025年3月、1-4ページ。https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2025-03/250306_Bondar_Autonomy_AI.pdf?VersionId=E2h8uqROea77udoc_og82HWsrfgfJRTZ
[24] クリント・ヒノート（Clint Hinote）、ミック・ライアン（Mick Ryan）著「最前線の能力強化：無人システムと米国の用兵の能力容量の変革」、特別競争的研究プロジェクト、ワシントンD.C.、2023年、10-14ページ。
[25] ジャック・ワトリング（Jack Watling）、ニック・レイノルズ（Nick Reynolds）著「ロシア・ウクライナ戦争第3年における戦術的展開」、王立防衛安全保障研究所（RUSI）、2025年、9-10ページ。https://static.rusi.org/tactical-developments-third-year-russo-ukrainian-war-february-2205.pdf
[26] ジョン・ホーン（John Hoehn）、ウィリアム・コートニー（William Courtney）著「ウクライナはロシアの滑空爆弾にどう対処すべきか」、RANDコーポレーション、2024年6月28日、https://www.rand.org/pubs/commentary/2024/06/how-ukraine-can-defeat-russian-glide-bombs.html
[27] ジャック・ワトリング（Jack Watling）、ニック・レイノルズ（Nick Reynolds）著「ロシア・ウクライナ戦争第3年における戦術的展開」、王立防衛安全保障研究所（RUSI）、2025年、5-6ページ。https://static.rusi.org/tactical-developments-third-year-russo-ukrainian-war-february-2205.pdf
[28] コンスタント・メユ（Constant Meheut）とオルハ・コノヴァロヴァ（Olha Konovalova）著「ウクライナ軍、東部戦線で防衛ラインの維持に苦戦」、New York Times、2025年7月7日、https://www.nytimes.com/2025/07/07/world/europe/ukraine-war-russia-donetsk.html
[29] H.I. サットン（H.I. Sutton）著「ロシア・ウクライナ戦争における海上ドローン（USV）の概観」、Covert Shores、2025年6月30日。http://www.hisutton.com/Russia-Ukraine-USVs-2024.html
[30] ハワード・アルトマン（Howard Altman）著「ドローン搭載艇から発射されたAIM-9ミサイルによりロシアのSu-30「フランカー」2機が撃墜：ウクライナ情報機関長」、The Warzone、2025年5月3日、https://www.twz.com/news-features/two-russian-su-30-flankers-downed-by-aim-9s-fired-from-drone-boats-ukrainian-intel-boss
[31] アンナ・フラツィヴィル（Anna Fratsyvir）著「ウクライナの海上ドローンがロシアの戦闘機を撃墜、「世界初」の攻撃と情報筋が伝える」、Kyiv Independent、2025年5月3日。
[32] マイケル・コフマン（Michael Kofman）著「2023年のロシア軍の適応に関する評価」、カーネギー国際平和財団、2024年10月、17-20ページ。https://carnegie-production-assets.s3.amazonaws.com/static/files/Kofman-Russia_final-12-5.pdf
[33] マイケル・コフマン（Michael Kofman）著「2023年のロシア軍の適応に関する評価」、カーネギー国際平和財団、2024年10月、25ページ。https://carnegie-production-assets.s3.amazonaws.com/static/files/Kofman-Russia_final-12-5.pdf
[34] イヴァン・ディアコノフ（Ivan Diakonov）著「ロシア、軍を強化するため無人システム専門の連隊を創設」、Ukrainska Pravda、2025年1月29日。https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/01/29/7495735/
[35] ロジョエフ・マヌエル（Rojoef Manuel）著「プーチン大統領、ロシア軍が独立したドローン部隊を創設すると表明」、The Defense Post、2025年6月18日、https://thedefensepost.com/2025/06/18/russia-independent-drone-force/
[36] コンスタン・メユ（Constant Méheut）とオルハ・コノヴァロヴァ（Olha Konovalova）著「ウクライナ軍、東部戦線で防衛ラインの維持に苦戦」、New York Times、2025年7月7日、https://www.nytimes.com/2025/07/07/world/europe/ukraine-war-russia-donetsk.html
[37] Kyiv Post「ウクライナ、2025年に前線へ1万5000台のロボットシステムを配備へ」、2025年4月1日。https://www.kyivpost.com/post/49960；マックス・ハンダー（Max Hunder）著「ウクライナ軍、ロボット車両部隊を配備へ」、ロイター、2025年2月5日。https://www.Reuters.com/business/aerospace-defense/ukraines-military-roll-out-units-robotic-vehicles-2025-02-05/
[38] J. アガルカル（J. Agarkar）著「ロシア・ウクライナ戦争：電子戦という観点からの教訓」、Centre for Land Warfare Studies、2025年5月31日。https://claws.co.in/russia-ukraine-war-lessons-from-an-electronic-warfare-ew-perspective/
[39] ハワード・アルトマン（Howard Altman）著「ウクライナから得た電子戦に関する教訓が空軍特殊作戦の将来を形作る」The War Zone、2025年5月5日。https://www.twz.com/news-features/electronic-warfare-lessons-from-war-in-ukraine-informing-air-force-special-operations-commands-future；リチャード・スコット（Richard Scott）著「特別レポート：ウクライナからの教訓が電子戦の発展を加速させる中、一刻の猶予もない」、Janes、2024年6月5日、https://customer.janes.com/display/BSP_75511-JDW；
[40] 2025年、ウクライナは第3軍団、第15軍団、第17軍団、第18軍団、第20軍団、第21軍団、および地域防衛軍団を含む複数の軍団を編成した。2025年7月時点で、ウクライナ軍はこうした組織を13個編成していた。「陸軍の新たな軍団が登場」、MilitaryLand、https://militaryland.net/news/new-army-corps-of-the-ground-forces-appeared/
[41] カテリーナ・ホドゥノヴァ（Kateryna Hodunova）、クリス・ヨーク（Chris York）著「ウクライナ軍は組織改革を進めている。ロシアとの戦いに役立つのか？」、Kyiv Independent、2025年2月11日。https://kyivindependent.com/ukrainian-army-switching-to-corps-system-how-will-it-change-situation-on-battlefield/
[42] 「陸軍の新たな管理体制への移行」、MilitaryLand、2025年6月23日、https://militaryland.net/news/the-armys-transition-to-a-new-management-structure/
[43] ほとんどの軍事組織は、作戦、訓練、およびドクトリンの指針とする「戦争の原則」を維持している。これら3つの原則は、英国、米国、およびオーストラリアのドクトリンに共通して見られるものである。
[44] アーロン・エプスタイン（Aaron Epstein）ほか9名の著「医療部隊の現地展開：ウクライナ戦争からの教訓と、ほぼ同等の戦力を有する敵との将来の紛争への応用」、Journal of the American College of Surgeons第237巻第2号、2023年8月、https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC10344429/pdf/xcs-237-364.pdf；ティモシー・ホジェッツ（Timoth Hodgetts）、D.N. ナウマン（D.N. Naumann）、D.M. ボウリー（D.M. Bowley）著「ロシア・ウクライナ戦争から得られる軍事医療の教訓」、BMJ Military Health、第101号、2025年、101-104ページ、https://militaryhealth.bmj.com/content/jramc/171/2/101.full.pdf；ジョン・クイン（John Quinn）ほか13名の著「ウクライナ戦争から得た病院前医療の教訓：負傷現場からレベル2施設までのダメージコントロール蘇生および外科治療の経験」、Military Medicine第189巻第1-2号、2024年1月/2月、17-29ページ。
[45] ハインツ・プフリーマー（Heinz Pfriemer）著「ウクライナ情勢が示す、より柔軟で移動性の高い兵站システムの必要性」、National Defense、2024年10月25日。https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2024/10/25/industry-perspective-ukraine-shows-need-for-more-flexible-mobile-logistics-systems；ロナルド・レイジン（Ronald Ragin）、クリストファー・イングラム（Christopher Ingram）著「戦域後方支援の変革：ロシア・ウクライナ戦争からの教訓」、米国陸軍、2024年4月23日、https://www.army.mil/article/274914/theater_sustainment_transformation_lessons_from_the_russia_ukraine_war#:~:text=Pre%2Dpositioned%20a nd%20distributed%20storage,enough%20to%20meet%20operational%20requirements；マヌエラ・トゥドシア（Manuela Tudosia）著「ウクライナから得た教訓：兵站」、European Security and Denfence、2023年6月23日、https://euro-sd.com/2023/06/articles/31845/lessons-learned-from-ukraine-logistics/#:~:text=There%20are%20many%20lessons%20to,it%20has%20become%20increasingly%20efficient
[46] ダグ・リヴァモア（Doug Livermore）著「西側諸国はウクライナ特殊作戦部隊の成功を研究すべきだ」、Atlantic Council、2025年1月29日、https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/the-west-must-study-the-success-of-ukraines-special-operations-forces/；ダニエル・サリバン（Daniel Sullivan）、ライリー・マレー（Riley Murray）、ライラン・ニーリー（Rylan Neely）著「最前線からの教訓：ウクライナの対空防衛作戦と西側特殊作戦部隊への示唆」Irregular Warfare Initiative、2025年2月6日、https://irregularwarfare.org/articles/ukrainian-sead-operations-lessons-for-western-sof/
[47] イリヤ・カバチンスキー（Illia Kabachynskyi）著「スターリンクが戦争下でウクライナのライフラインとなった経緯」2025年2月11日、https://United24media.com/war-in-ukraine/how-starlink-became-ukraines-lifeline-in-war-5774；「戦場通信ネットワーク：ウクライナから得た戦略的教訓」、MSS Defence、2024年8月21日、https://mssdefence.com/blog/battlefield-communication-networks-strategic-lessons-from-ukraine/；デビッド・ワイズマン（David Wiseman）著「通信セキュリティ：ウクライナから得た教訓」Blackberry、2022年11月8日、https://blogs.blackberry.com/en/2022/11/communications-security-lessons-learned-from-ukraine
[48] マシュー・ホルブルック（Matthew Holbrook）著「ウクライナ戦争から得られた技術者の教訓」、Engineer年次号、2024年。https://www.lineofdeparture.army.mil/Journals/Engineer/July-24-Engineer/Lessons-Ukraine/#:~:text=Engineer%20Lessons%20Learned%20From%20the%20War%20in,shortfall%20of%20bridging%20resources%20in%20the%20inventory；ジュン・キアット・コー（Jun Kiat Koh）著 「ギャップを埋める：ロシア・ウクライナ戦争から得た軍事工学の教訓」 カナダ国防大学 防衛学修士論文, 2024年、 https://www.cfc.forces.gc.ca/259/290/950/286/Koh.pdf；ユージン・ユン（Eugeen Yoon）著「工兵偵察の再考：ウクライナから得た教訓」、Modern War Institute、2023年8月29日、https://mwi.westpoint.edu/engineer-reconnaissance-revisited-a-lesson-from-ukraine/#:~:text=On%20June%2028%2C%202023%2C%20Scripps,of%20the%202023%20Ukrainian%20counteroffensive
[49] ジャック・ワトリング（Jack Watling）、オレクサンドル・V・ダニリュク（Oleksandr V Danylyuk）、ニック・レイノルズ（Nick Reynolds）著「ウクライナの攻勢作戦から得られた初期の教訓（2022–23年）」、英国王立防衛研究所、2024年、32–34ページ。https://static.rusi.org/lessons-learned-ukraine-offensive-2022-23.pdf
[50] ミック・ライアン（Mick Ryan）、ピーター・シンガー（Peter Singer）著「戦争における欺瞞の将来：ウクライナから得た教訓」、New America、2025年6月5日、https://www.newamerica.org/future-security/reports/the-future-of-deception-in-war/；クリストファー・ミラー（Christopher Miller）著「ウクライナでロシア軍を惑わすおとり兵器」、Financial Times、2023年9月22日。https://www.ft.com/content/b0581f55-a449-439c-a92f-1dfb1ca5a181；スティーブン・ミラー（Stephen Miller）著「戦場のデコイと欺瞞：ウクライナで再確認された」、Armada International、2023年9月20日、https://www.armadainternational.com/2023/09/battlefield-decoys-and-deception-reaffirmed-in-ukraine/；「デコイと欺瞞―ウクライナによる偽の兵器システムの活用」、Kyiv Post、2023年9月12日、https://www.kyivpost.com/post/21544；ニコラ・ボンセグナ（Nicola Bonsegna）著「戦いにおけるデコイの戦略的役割」、The Defence Horizon Journal、2024年10月31日、https://tdhj.org/blog/post/decoys-conflict-ukraine/；ジョン・ハドソン（John Hudson）著「ウクライナ、米製ロケットシステムの偽装標的を用いてロシアのミサイルを誘引」、Washington Post、2022年8月30日、https://www.washingtonpost.com/world/2022/08/30/ukraine-russia-himars-decoy-artillery/；T.X. ハムズ（T.X. Hammes）著「ゲームチェンジャー：ロシア・ウクライナ戦争が地上戦の将来に与える示唆」、Atlantic Council、2023年4月、11-13ページ。Game-changers: Implications of the Russo-Ukraine war for the future of ground warfare – Atlantic Council
[51] ウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）著「戦争における軍事的適応：変革への恐れ」ケンブリッジ大学出版局、2011年、318ページ。
[52] アラン・ミレット（Allan Millett）とウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）著「軍事効果」第1巻：第一次世界大戦、ケンブリッジ大学出版局、2010年、7ページ。
[53] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナをめぐる戦争：砲火の下での戦略と適応」（米国海軍協会出版局、2024年）172ページ。
[54] 「ネプチューン（Neptune）」はウクライナが開発した対艦ミサイルであり、2022年の「モスクワ（Moskva）」号沈没の原因となった可能性が高い。ジョン・ガットマン（Jon Guttman）著「対艦ミサイル「ネプチューン」：ロシアの旗艦「モスクワ」号を沈めた可能性のある兵器」、Military Times、2022年5月13日。https://www.militarytimes.com/off-duty/gearscout/2022/05/12/the-neptune-anti-ship-missile-the-weapon-that-may-have-sunk-the-russian-flagship-moskva/
[55] フェラン・チャタジー（Phelan Chatterjee）著「ウクライナ、ここ数週間で2機目のロシア製A-50偵察機を撃墜したと発表」、BBC、2024年2月24日、https://www.bbc.com/news/world-europe-68387232
[56] アリサ・オルロヴァ（Alisa Orlova）、カテリーナ・ザハルチェンコ（Kateryna Zakharchenko）著「「スパイダーウェブ」の打撃によりロシアの爆撃機部隊の34％が機能停止、被害額は70億ドルに上るとSBUが確認」、Kyiv Post、2025年6月1日、https://www.kyivpost.com/post/53749；ジョセフ・デンプシー（Joseph Dempsey）著「スパイダーウェブ作戦：ロシア航空宇宙軍の損失に関する評価」、IISSブログ、2025年6月6日。https://www.iiss.org/online-analysis/military-balance/2025/062/operation-spiderweb-an-assessment-of-russian-aerospace-forces-losses/
[57] アンナ・ヒルテンシュタイン（Anna Hirtenstein）、フローレンス・タン（Florence Tan）著「インサイト：制裁とドローン攻撃を受け、ロシアは原油減産に備える」、Reuters、2025年2月13日、https://www.Reuters.com/world/europe/russia-braces-oil-output-cuts-sanctions-drones-hit-2025-02-12/
[58] ジェームズ・グレゴリー（James Gregory）著「英国、ウクライナへの「ストーム・シャドウ」長距離ミサイル供与を正式に確認」、BBC News online、2023年5月11日。https://www.bbc.com/news/world-europe-65558070；ダン・カーニー（Dan Carney）著「ウクライナ向けストーム・シャドウ巡航ミサイルの技術概要」、Design News、2023年5月12日。https://www.designnews.com/industry/technical-overview-storm-shadow-cruise-missile-ukraine
[59] ダリア・スヴィトリク（Daria Svitlyk）著「ウクライナの新型ミサイル・ドローン「パリアニツィア」に関するすべて」、Kyiv Independent、2024年9月1日。https://kyivindependent.com/everything-we-know-about-ukraines-new-palianytsia-missile-drone/；「ウクライナ、ロシアに対する長距離攻撃用ミサイル・ドローン「パリアニツィア」の量産を開始」、Army Recognition、2024年12月5日、https://armyrecognition.com/focus-analysis-conflicts/army/conflicts-in-the-world/russia-ukraine-war-2022/ukraine-starts-mass-production-of-palianytsia-missile-drone-for-long-range-strikes-against-russia
[60] 「ウクライナのドローン「ルタ」の性能と仕様：一見新しいように見えるが、実は以前から存在していた」、Defence Express、2024年12月12日、https://en.defence-ua.com/weapon_and_tech/capabilities_and_specs_of_ukraines_ruta_drone_it_may_seem_new_but_its_been_around-12837.html#:~:text=In%20short%2C%20the%20main%20advantage,helicopters%20trying%20to%20intercept%20it
[61] ボフダン・ミロシュニチェンコ（Bohdan Miroshnychenko）著「ロシア人にとっての「地獄」。ウクライナがスーパードローンを開発しようとして、結局巡航ミサイルを手にすることになった経緯」、Ukrainska Pravda、2024年12月17日、https://www.pravda.com.ua/eng/articles/2024/12/17/7489459/
[62] カテリーナ・デニソワ（Kateryna Denisova）著「ウクライナ軍、射程2,000kmの長距離ドローンを配備と発表」、Kyiv Independent、2025年1月31日、https://kyivindependent.com/ukraine-deploys-long-range-drone-capable-of-2-000-km-strike-military-says/
[63] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナが猛反撃」、Futura Doctrina、2025年3月28日、https://mickryan.substack.com/p/ukraine-strikes-back-hard
[64] H.I. サットン（H.I. Sutton）著「ロシア・ウクライナ戦争における海上ドローン（USV）の概要（2022年～2024年）」、Covert Shores、2025年6月20日、
[65] インダー・シン・ビシュト（Inder Singh Bisht）著「ウクライナ、長射程の国産ミサイル「ネプチューン」の実戦試験を実施」、The Defense Post、2025年3月18日、https://thedefensepost.com/2025/03/18/ukraine-tests-neptune-missile/
[66] 「ウクライナの「Magura V5」海軍用カミカゼ・ドローン、実戦において軍艦を沈めた初の機体として歴史に名を刻む」、Army recognition、2024年12月28日、https://armyrecognition.com/focus-analysis-conflicts/army/conflicts-in-the-world/russia-ukraine-war-2022/ukraines-magura-v5-naval-kamikaze-drone-makes-history-as-first-to-sink-a-warship-in-combat
[67] ボルディザール・ギョリ（Boldizar Gyori）著「ウクライナ、海上ドローン攻撃でロシアのヘリコプター2機を撃墜、HURが発表」、Kyiv Independent、2025年1月2日、https://kyivindependent.com/ukraine-downs-2-russian-helicopters-in-sea-drone-attack/
[68] ハワード・アルトマン（Howard Altman）著「ドローン搭載艇から発射されたAIM-9ミサイルによりロシアのSu-30「フランカー」2機が撃墜：ウクライナ情報機関長」、The War Zone、2025年5月3日、https://www.twz.com/news-features/two-russian-su-30-flankers-downed-by-aim-9s-fired-from-drone-boats-ukrainian-intel-boss
[69] 国際戦略研究所、「The Military Balance 2021」（ロンドン：国際戦略研究所、2021年）、209ページ。
[70] 「ウクライナとの関係」北大西洋条約機構（NATO）、2023年5月25日。https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_37750.htm
[71] ジャスティン・ブロンク（Justin Bronk）、ニック・レイノルズ（Nick Reynolds）、ジャック・ワトリング（Jack Watling）著「ロシアの空戦とウクライナの防空要件」特別報告書（ロンドン：英国王立防衛研究所、2022年11月）、7ページ。
[72] 2022年9月にキーウでゼレンスキー大統領と会談した際、同大統領はこの件を最優先の戦略的課題として挙げた。
[73] マイケル・マロー（Michael Marrow）著「ウクライナ紛争において、統合防空システムにより多くの航空機が「無価値」となった：米空軍将官」、Breaking Defense、2023年3月7日。https://breakingdefense.com/2023/03/in-ukraine-fight-integrated-air-defense-has-made-many-aircraft-worthless-us-air-force-general/
[74] クイン・ユーリック（Quinn Urich）、マリアナ・シュニツァー（Maryana Shnitser）著「ロシア・ウクライナ戦争の成績表、2025年7月2日」、Russia Matters、2025年7月1日、https://www.russiamatters.org/news/russia-ukraine-war-report-card/russia-ukraine-war-report-card-july-2-2025
[75] ベンジャミン・ジェンセン（Benjamin Jensen）、ヤシル・アタラン（Yasir Atalan）著「ドローンの飽和攻撃：ロシアのシャヘド戦役」、戦略国際問題研究所（CSIS）、2025年5月13日。https://www.csis.org/analysis/drone-saturation-russias-shahed-campaign
[76] ジェイク・エプスタイン（Jake Epstein）著「深刻化する脅威の内幕：熱爆弾を満載したロシアの自爆型攻撃ドローン」、Business Insider、2025年7月17日、https://www.businessinsider.com/russian-drones-with-thermobaric-bombs-are-worsening-threat-ukrainians-say-2025-7
[77] 2025年3月、ウクライナの防空部隊上級指揮官への著者によるインタビュー。
[78] ジェイコブ・メゼイ（Jacob Mezey）著「ロシアと中国の戦略的ミサイル防衛：戦略、能力、および開発」、Atlantic Council、2024年9月10日。https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/issue-brief/russian-and-chinese-strategic-missile-defense-doctrine-capabilities-and-development/
[79] オレクサンドル・V・ダニリュク（Oleksandr V Danylyuk）、ジャック・ワトリング（Jack Watling）著「産業戦争に勝利する：ロシア、欧州、ウクライナの比較（2022–24年）」、英国王立防衛研究所、2025年4月3日、8ページ。
[80] 2022年9月21日のウラジーミル・プーチン演説（ワシントン・ポスト紙スタッフによる報道）、「部分的な軍事動員に関するプーチン大統領の国民向け演説」、Washington Post、2022年9月21日。https://www.washingtonpost.com/world/2022/09/21/putin-speech-russia-ukraine-war-mobilization/
[81] オレクサンドル・V・ダニリュク（Oleksandr V Danylyuk）、ジャック・ワトリング（Jack Watling）著「産業戦争に勝利する：ロシア、欧州、ウクライナの比較（2022–24年）」、英国王立防衛研究所、2025年4月3日、52-54ページ。
[82] Conflict Intelligence Team、「ロシアはT-90M戦車を何両生産しているのか？」 Teletype、2025年6月20日、https://notes.citeam.org/eng_t90
[83] パヴェル・ルジン（Pavel Luzin）著「ロシアにおける火薬および爆発物の製造に関する評価」、Eurasia Daily Monitor、ジェームズタウン財団、2025年6月1日、https://jamestown.org/program/assessment-of-gunpowder-and-explosives-manufacturing-in-russia/
[84] ダリア・ミハイレンコ（Dariia Mykhailenko）著「エコノミスト誌、ロシアの防衛産業の大幅な拡大を明らかに」、United24、2025年7月2日、https://United24media.com/latest-news/the-economist-unveils-extensive-expansion-of-russias-defense-industry-8311
[85] ティム・ザドロズニー（Tim Zadorozhnyy）著「ウクライナ情報当局によると、ロシアは2025年に200万機のFPVドローンを生産する計画」、Kyiv Independent、2025年7月7日、https://kyivindependent.com/russia-aims-to-produce-2-million-fpv-drones-in-2025-ukrainian-intelligence-says/
[86] ウラジ・リトナロヴィッチ（Vlad Litnarovych）著「ロシアがNVIDIAのAIと西側技術を搭載した改良型シャヘド・ドローンを配備、ウクライナ情報当局が確認」」、United24、2025年6月24日、https://United24media.com/latest-news/russia-deploys-upgraded-shahed-drones-with-nvidia-ai-and-western-tech-ukraina-intelligence-confirms-9363；RFE/RLウクライナ語サービス、「ロシア、ウクライナ攻撃に向けシャヘド型ドローンを先端技術で強化」、Radio Free Europe/Radio Liberty、2025年7月3日、https://www.rferl.org/a/ukraine-shahed-drones-iran-russia/33462133.html
[87] ダリア・ミハイレンコ（Dariia Mykhailenko）著「2,000機から5,000機へ：ロシア、ウクライナ向け「シャヘド（Shahed）」ドローンの生産拡大を計画」、United24、2024年6月5日、https://United24media.com/latest-news/from-2000-to-5000-russia-plans-to-escalate-shahed-drone-production-against-ukraine-8912；マシュー・ビント（Matthew Bint）、ファビアン・ヒンツ（Fabian Hinz）著「ロシア、「シャヘド（Shahed）」への注力を強化」、Military Balance Blog、国際戦略研究所、2025年4月14日、https://www.iiss.org/online-analysis/military-balance/2025/04/russia-doubles-down-on-the-shahed/
[88] カテリーナ・クズムク（Kateryna Kuzmuk）、ロレンツォ・スカラッツァート（Lorenzo Scarazzato）著「ロシアとの戦争下におけるウクライナの軍需産業の変容」、ストックホルム国際平和研究所、2025年2月21日、https://www.sipri.org/commentary/topical-backgrounder/2025/transformation-ukraines-arms-industry-amid-war-russia
[89] シネイド・ベイカー（Sinead Baker）著「戦争が続く中、米国や欧州の防衛企業がウクライナに進出する動きが相次いでいる」、Business Insider、2024年10月3日、https://www.businessinsider.com/western-defense-companies-set-up-operations-in-ukraine-war-continues-2024-10；ティム・ザドロズニー（Tim Zadorozhnyy）著「ウクライナ、米スウィフト・ビート社と大規模なドローン共同生産契約を締結、ゼレンスキー大統領が発表」、Kyiv Independent、2025年7月7日、https://kyivindependent.com/ukraine-us-company-to-co-produce-hundreds-of-thousands-of-drones-in-2025-zelensky-announces-06-2025/
[90] “More than 40 foreign defense companies operate in Ukraine”, Militarnyi, 19 November 2024, https://militarnyi.com/en/news/more-than-40-foreign-defense-companies-operate-in-ukraine/
「40社以上の外国の防衛企業がウクライナで事業を展開している」、Militarnyi、2024年11月19日、https://militarnyi.com/en/news/more-than-40-foreign-defense-companies-operate-in-ukraine/
[91] Taras Kuzio, “Ukraine Aspires to Become Arsenal to the West”, The Eurasia Daily Monitor, Jamestown Foundation, 8 November 2024, https://jamestown.org/program/ukraine-aspires-to-become-arsenal-to-the-west/
タラス・クジオ（Taras Kuzio）著「ウクライナは西側の「兵器庫」となることを目指す」、The Eurasia Daily Monitor、ジェームズタウン財団、2024年11月8日、https://jamestown.org/program/ukraine-aspires-to-become-arsenal-to-the-west/
[92] カテリーナ・クズムク（Kateryna Kuzmuk）、ロレンツォ・スカラッツァート（Lorenzo Scarazzato）著「ロシアとの戦争下におけるウクライナの軍需産業の変容」、ストックホルム国際平和研究所、2025年2月21日、https://www.sipri.org/commentary/topical-backgrounder/2025/transformation-ukraines-arms-industry-amid-war-russia
[93] 「ウクライナの防衛産業、ミサイル開発の飛躍的進展により2024年に90億ドルの節目を達成」、Defence Industry Europe、2025年4月11日、https://defence-industry.eu/ukraines-defence-industry-hits-usd-9-billion-milestone-in-2024-with-missile-breakthroughs/
[94] カテリーナ・クズムク（Kateryna Kuzmuk）、ロレンツォ・スカラッツァート（Lorenzo Scarazzato）著「ロシアとの戦争下におけるウクライナの軍需産業の変容」、ストックホルム国際平和研究所、2025年2月21日、https://www.sipri.org/commentary/topical-backgrounder/2025/transformation-ukraines-arms-industry-amid-war-russia
[95] ブライアント・ハリス（Bryant Harris）著「米国、ウクライナの国産兵器開発支援に向け20億ドルを拠出すると発表」、Defense News、2024年5月17日、https://www.defensenews.com/global/europe/2024/05/16/us-announces-2-billion-to-help-ukraine-make-its-own-weapons/
[96] 「2024年、ウクライナの国防産業が国内総生産（GDP）の伸びの3分の1を占めた」、Freedom、2025年4月15日、https://uatv.ua/en/the-ukraine-s-defense-industry-provided-a-third-of-own-gdp-growth-in-2024/
[97] この点については、ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナをめぐる戦争：砲火の下での戦略と適応」（米国海軍協会出版局、2024年）で詳しく論じられている。
[98] 大規模な資金調達団体も、研究機関としての役割を担うようになってきた。例えば、「カム・バック・アライブ（Come Back Alive）」は、資金調達を行うだけでなく、ロシアの偵察ドローンへの対抗策など、高度な軍事能力に関する研究も実施している。「ブレイブ1（Brave1）」クラスターは、ウクライナの各政府機関が連携して、軍事および国家安全保障上の要件に関連する幅広い能力の研究に資金を提供する取り組みである。「カム・バック・アライブ（Come Back Alive）」は「ドローンフォール（DroneFall）」プロジェクトを立ち上げ、これまでに数十基のドローン迎撃システムを納入してきた。これらはシステムとして提供され、迎撃機、車両、兵站、訓練に加え、ロシア製ドローン、特に高高度を飛行する監視ドローンの探知・撃墜に向けた継続的な支援が含まれている。
[99] 2024年の動員法により、陸軍には兵士が送り込まれているが、依然として課題は残っている。しかし、旅団長らが私に指摘したように、動員によって、そうでなければ確保できなかったであろう多くの人材やスキルが軍にもたらされた。これはITスキルにとって重要であるだけでなく、産業界との連携を通じて適応を加速させることにもつながっている。また、動員された兵士たちは、問題解決において、従来とは異なる、より柔軟な考え方を持ち合わせていることが多いとも説明された。
[100] ウクライナ軍は戦略レベルでの欺瞞を向上させた。2024年のクルスク作戦がその好例である。ウクライナ軍は、自軍が国境を越え、クルスクのロシア防衛線を突破し始めるまでの数ヶ月間にわたり、精巧かつ巧妙に練られた欺瞞計画を策定・実行していたことは明らかだ。彼らは、2024年に大規模な攻勢作戦が行われる可能性そのものについて、ロシア側とその支持者を欺いたのである。おそらくさらに重要なのは、ウクライナ軍が2024年の攻勢の可能性について西側の支援国をも欺くことに成功した点であり、これにより2023年の反攻作戦に影響を与えたような情報漏洩を防ぐことができた。結局のところ、ウクライナ軍は（再び）欺瞞が計画策定の不可欠な要素であることを証明した。それは戦術レベルだけでなく、戦略レベルにおいても同様である。
[101] ダラ・マシコット（Dara Massicot）著「ロシア軍の再編：2030年への道筋と展望」、カーネギー国際平和基金、2024年9月、https://carnegie-production-assets.s3.amazonaws.com/static/files/Massicot-Reconstitution-final_10-1.pdf；ヴィラ・クラフチュク（Vira Kravchuk）、ヤナ・オリネツ（Yana Olynets）著「ウクライナ情報機関：ロシアは理論上2500万人を動員可能。戦闘態勢にあるのはわずか300万人」、Euromaidan、2025年5月26日、https://euromaidaNPRess.com/2025/05/26/ukraine-intelligence-russia-can-theoretically-mobilize-25-million-people-only-3-million-would-be-combat-ready/
[102] ワシントンD.C.の戦争研究所（Institute for the Study of War）は、ロシア軍の部隊生成に関する最新情報を定期的に提供している。その一例は以下のリンクから参照可能。カテリーナ・ステパネンコ（Kateryna Stepanenko）、ネイト・トロッター（Nate Trotter）、クリスティーナ・ハーワード（Christina Harward）、テティアナ・トラチ（Tetiana Trach）、ジェニー・オルムステッド（Jennie Olmsted）、オリビア・ギブソン（Olivia Gibson）、ジョージ・バロス（George Barros）、「ロシア軍の戦力整備と技術的適応に関する最新情報」、2025年6月27日、https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-force-generation-and-technological-adaptations-update-june-27-2025。以下も参照：ダラ・マシコット（Dara Massicot）著「ロシア軍の再編：2030年への道筋と展望」、カーネギー国際平和基金、2024年9月、https://carnegie-production-assets.s3.amazonaws.com/static/files/Massicot-Reconstitution-final_10-1.pdf
