適応の戦争－その３ （www.scsp.ai）
適応の戦争
新たな敵対者の学習・適応のブロックとの対決
はじめに
第１部：適応の戦争の理解
第2部：適応の戦争の構成要素
構成要素その1：戦術的学習と適応
構成要素その2：戦略的適応
間奏：戦術的・戦略的な適応は、ウクライナとロシアの軍事効果を向上させたのか？
構成要素その3：国際的学習と国際的適応
第3部：軍事学習における課題
第4部：現代の適応の戦争の特徴
第5部：調査結果と提言
結論
エビローグ
第2部：適応の戦争の構成要素
間奏：戦術的・戦略的な適応は、ウクライナとロシアの軍事効果を向上させたのか？
アラン・ミレット（Allan Millett）とウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）は、軍事的有効性を「軍隊が資源を戦闘力へと転換するプロセス」と定義した[1]。一方、ブルックス（Brooks）とスタンレー（Stanley）は、軍事的有効性を「富、技術、人口、人的資本といった国家の基礎的資源から軍事力を生み出す能力」と定義している[2]。
軍事効果とは、軍事組織のデザイン、機能、および適応において中心的なコンセプトである。軍事組織（military organisations）が自らの効果（および敵対者の効果）をどのように認識するかは、戦時に展開する部隊の種類や規模だけでなく、教育機関、インテリジェンス機関、兵站、司令部など、多様な軍事支援組織の機能にも影響を及ぼす。専門的な軍事機関（military institutions）は、軍事効果の継続的な適応と向上に向けた研究、分析、および投資に注力している。
21世紀の組織の軍事的有効性は、人材、物資、アイデアといった資源を、統合された連合・国家の構築物の中で、いかに効果的に闘い勝つための能力へと転換できるかによって決まる。『ウクライナをめぐる戦争（The War for Ukraine）』の中で、私は、適応や革新（innovation）が、組織の軍事的有効性を高めることとは別物であることを論じた[3]。
新しいアイデアがすべて良いアイデアとは限らず、たとえ良いアイデアであっても、それを広め、実行に移し、戦場での成果向上につなげるのは難しい場合がある。適応は、軍事的な有効性の維持と向上に寄与すべきものである。ウクライナ戦争において、果たしてそうであっただろうか。
ウクライナでの戦争は現在も続いているため、戦術的適応が軍事効果に与える影響について、現時点では決定的な評価を下すことはできない。しかし、2022年2月以降のロシア軍およびウクライナ軍の戦績に基づいて、暫定的な評価を行うことは可能だろう。
ロシアは、人口（ウクライナの約4倍）と産業能力という大きな優位性を活かし、2022年当時よりもはるかに大規模な軍事組織（2025年時点）を構築した。これにより、同国は戦略レベルでの軍事的有効性を実証したことになる。こうした資源の戦闘力への転換には、ロシア側による戦略的な適応に加え、数多くの戦術的な適応が必要とされたが、これらについては前頁で詳述した。
これらの部隊の投入により、、ロシア軍は（どの戦死・負傷者データセットを用いるかによって異なるが）ウクライナ軍の2～4倍の割合で犠牲者を出しており[4]、さらに数万台に及ぶ戦車、装甲車、車輪式車両、砲兵装備、航空機、ヘリコプター、レーダー、および各種の軍用ドローンを失っている。
ロシアは、人的資源や産業動員における戦略的な有効性を、戦術的な有効性へと転換できていない。人的資源や装備における圧倒的な優位性、およびそれらの運用方法の急速な適応を、領土の著しい拡大へと結びつけることができていない。2022年2月、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した際、同国はドンバスとクリミアにおいて、ウクライナ領土の約7％を占領していた。
それ以来、ロシアが占領できたのはウクライナ領土のわずか12％に過ぎない[5]。こうした成果に対して言える唯一の評価は、ロシア軍の適応が軍事的な有効性に一定の影響を与えたとはいえ、地上戦における決定的な突破口を開くための条件や、ウクライナの地上・防空部隊を崩壊させるための条件をまだ整えていないということである。
しかし、ロシア陸軍の進軍は遅々として進まないものの、ロシア大統領は、国内の有権者に向けたプロパガンダとして、陸軍が獲得した戦果を巧みに利用してきた。これは、海外の同盟国だけでなく、西側の政治家や市民にも影響を及ぼしている。
ウクライナの場合、国土が狭く、人的・産業的資源も限られているため、消耗の戦争（war of attrition）において資金力でロシアに勝とうとするのではなく、当初からロシアを「出し抜く（outthink）」ことをせざるを得なかった。ドローン戦（drone warfare）における初期の革新（innovation）は、戦術面およびドクトリン面での大幅な適応（現在も進行中）をもたらし、この適応だけでもウクライナ軍の戦闘能力を著しく高めた。
これは、無人艦艇を導入したウクライナの適用が黒海西部地域の支配権を掌握した海洋ドメインにおいて、おそらくさらに重要な意味を持つ[6]。ピーター・ディキンソン（Peter Dickinson）が以下のように指摘している。
ウクライナが黒海の戦い（Battle of the Black Sea）で収めた目覚ましい成果は、まだ国際社会から相応の注目を集めていない。ロシアによるウクライナの港湾への海上封鎖を打ち破ったことで、キーウは海洋輸出を再開し、経済にとって不可欠な生命線を確保することができた[7]。
ウクライナ軍は、戦術的および戦略的なレベルでの適応により、ロシア軍よりもはるかに高い軍事効果を発揮している。相対的な優位性が重要となる競争的な戦いである戦争において、この差こそが勝敗を分ける決定的な要因となり得る。
構成要素その3：国際的学習と国際的適応
ウクライナとロシアは、互いに苦痛な「適応の会戦（adaptation battle）」を繰り広げている一方で、パートナー国と教訓を共有する能力も同時に高めてきた。ウクライナにおいては、戦争から得た洞察を共有するための公式・非公式の両方の仕組みが生まれている。ウクライナは、支援国やパートナー国に対し、多岐にわたる教訓を共有してきた。その一部は計画的かつ体系的なものであったが、一方で、教訓の共有が間接的な形で行われることもあった。
こうした教訓はNATO軍にも浸透し始め、広く共有されるようになった。しかし、現在の権威主義勢力との対立という課題に対処するために必要なほど、西側諸国の多くにおいて、学習と変革の進展は速いものではなかった。
外部の観察者によるこの戦争の綿密な分析の結果、西側諸国と権威主義国家双方にとっての国際的な学習コミュニティが形成された。欧州、北米、アジアの各国がこの一環としてウクライナに関与したり訪問したりする一方で、権威主義国家もまた、2022年以降、ウクライナ軍の戦況を注視し、そこから学び取ってきた。私は『ウクライナをめぐる戦争（The War for Ukraine）』で以下のように記している。
欧州や北米以外の国々もまた、この戦争を注視し、独自の結論を導き出している。中国人民解放軍（PLA）もウクライナでの戦争を注視しており、おそらくそこから戦略的・戦術的な教訓を学んでいるだろう……中国人民解放軍（PLA）の指導部（leadership）が検討すべき重要な課題の一つは、現在の用兵ドクトリン（warfighting doctrines）を見直すことであり、インド太平洋地域での紛争において米国やその同盟国と対峙する際に直面しうる状況に即した、最新かつ適切な内容であることを確保することである[8]。
ロシア、イラン、中国、北朝鮮といった権威主義国家の間で、現在、学習・適応ブロックが形成されつつある。この学習・適応ブロックは、権威主義国家間、ひいてはそれらの代理勢力の間で広がる、より広範かつ体系的な学習・協力文化の中核をなすものである。この学習コミュニティは、多様な知識を統合し、大幅に強化された知識基盤を構築している。
現在、同組織はウクライナ戦争や中東情勢から戦術的な教訓を汲み取り、各加盟国がそれぞれの地域における政治的・軍事的目標を達成できるよう、戦略的・政治的な洞察を提供している。2025年版「米国インテリジェンス・コミュニティ脅威評価」で以下のように指摘している。
近年、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の間の協力関係は急速に深まっており、各国が個別に及ぼす脅威を強める一方で、世界規模での米国の影響力と権威に対しても新たな課題をもたらしている[9]。
この「学習（learning）と適応（adaptation）」ブロックにおける主な学習分野は、以下のページで詳しく取り上げる通り、以下の通りである。
・ 戦術的学習 – ロシアと北朝鮮。
・ 戦術的・戦略的学習－ロシアとイラン。
・ 戦略的学習 – ロシアと北朝鮮。
・ 戦略的学習 – ロシアと中国。
戦術的学習–ロシアと北朝鮮（Tactical learning – Russia to North Korea）。最近のイラン・イスラエル戦争は、権威主義国家（authoritarian states）間の協力には限界があることを示したが[10]、北朝鮮によるロシアへの戦闘部隊の派遣は、そうした限界に関する従来の通説に疑問を投げかけた[11]。
ウクライナとの継続的な戦争においてロシア兵と共闘することになった北朝鮮部隊は、2024年10月にロシアに到着し、ロシアの装備や戦術に慣れるための訓練を開始した。ウスリースクやウラン・ウデなどのロシアの基地で訓練を受けた北朝鮮兵士たちは、その年の年末までに、ロシアのクルスク地方に駐留するウクライナ軍との戦闘に巻き込まれることになった[12]。
2025年4月、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）は、北朝鮮軍の派遣について、2024年6月に平壌で行われたロシアと北朝鮮の首脳会談で合意された相互防衛・相互援助の誓約を果たすものであると述べた[13]。この条約は、2024年11月にプーチン大統領によってロシアの法律として署名された[14]。
クルスクにおける北朝鮮軍の初期の戦闘行動は、現代的な戦闘遂行における彼らの未熟さを露呈した。主な弱点としては、ドローンによる脅威への対処能力の欠如や、諸兵科連合作戦（combined arms operations）の遂行能力の限界が挙げられる。ウクライナ軍の陣地に対する彼らの初期の攻撃は、2024年末までに定着した状況というよりは、2022年のロシア軍の作戦、あるいは1952年の朝鮮戦争時の攻撃を彷彿とさせるものであった。
北朝鮮軍は大規模な部隊を編成して攻撃を仕掛けたが、概して砲兵、ドローン、装甲車両との連携は取れていなかった。彼らは2022年以降に開発された戦術や技術に対して極めて脆弱であり、ウクライナ軍はこうした北朝鮮軍の初期の攻撃をあっさりと撃退した[15]。
しかし、北朝鮮側はそこから学び、対応策を講じた。2025年2月までに、北朝鮮は編成（formations）や戦術、そしてドローンや砲兵による火力支援の連携を変更していた。彼らはウクライナのドローンを識別し、回避し、撃墜する方法を急速に習得したのである。
さらに、北朝鮮軍はロシア部隊（Russian forces）との作戦連携をさらに緊密にした。ロシアによる突撃部隊として投入された北朝鮮軍は、ウクライナ軍の陣地を攻撃し、成功した場合はその陣地を制圧した後、ロシア軍の第二波部隊が占領できるようにした。その後、北朝鮮軍は次の攻撃目標へと移動した[16]。
北朝鮮軍がロシアやウクライナで得た戦闘経験は、朝鮮半島における北朝鮮軍の戦闘能力の向上につながる可能性が高い[17]。米陸軍戦略研究所による最近の分析では、次のように述べられている。
作戦面においても、北朝鮮軍はウクライナへの派遣を通じて貴重な戦闘経験を積むことができる。現代的な高烈度紛争に参加することで、北朝鮮軍は新興技術、とりわけウクライナ軍とロシア軍双方によるドローンの活用や精密射撃を観察し、それに適応することが可能となる。特に、過酷な環境下でも高い耐久性と適応力を備えるようデザインされた特殊作戦部隊の派遣は、重要な洞察を伝達するために十分な人員が紛争を生き延びることを確保するための意図的な取り組みである可能性がある[18]。
これまでに死傷者約4000人という被害を被っているにもかかわらず、北朝鮮は、ロシアとウクライナへの部隊派遣によって、政治的、戦略的、軍事的に大きな利益を得ていると確信しているようだ。2025年7月、北朝鮮がロシアとウクライナでの任務のために、さらに2万5000人から3万人の部隊を派遣する可能性があることが明らかになった。
これは当初の展開規模をはるかに上回るものであり、投入される場所によっては、ウクライナ北東部および東部において決定的な戦力となる可能性がある[19]。これは、北朝鮮が東欧への歴史的な初展開においてすでに示した戦術的な学習と適応をさらに発展させたものであり、敵対者の学習・適応ブロック（adversary learning and adaptation bloc）における重要な要素を構成している。
ロシアとイラン：包括的な協力、学び、そして適応（Russia and Iran: Comprehensive Collaboration, Learning and Adaptation）。2025年1月、ロシアとイランの大統領は「イラン・ロシア包括的戦略的パートナーシップ条約」に署名した。47条からなるこの包括的協定は、運輸、国際決済、石油・ガス開発、原子力、農業、関税、教育、マス・メディア、自然災害対応、そして皮肉なことに軍備管理といった多岐にわたる分野を網羅していた。しかし、軍備管理や軍事技術協力の項目は含まれていなかった。これらはすでに長年にわたり協力関係が築かれていた分野であったからである。
この相互学習と適応の関係において、長距離打撃能力は重要な分野となっている。ロシアとイランはともに、軍事作戦の観点から、俗に「精密クラブ（the precision club）」と呼ばれるグループに加わった。多種多様な長距離の精密打撃ミサイルやドローンを保有するようになったことで、両国の戦争や軍事作戦に対する見解やドクトリンは変化した。そして、ロシアとイランの戦術的学習の相互作用において、長距離打撃の遂行ほど顕著な事例は他にないかもしれない。
2022年以降、この関係において交換されたミサイルやドローンの多くはイランからロシアへの供給であったが、長距離打撃を可能にする主要な要素の大部分は、両国の協力分野に属している。ロシアは、さまざまな宇宙ベースの精密航法・時刻同期システムを妨害（jam）・なりすます（spoof）能力を含め、電子戦能力と戦術をイランに提供してきた。また、ロシアはイランの宇宙・衛星計画も支援している。これらは、長距離打撃作戦に必要な長距離監視や任務の計画策定（mission planning）にとって極めて重要である[20]。
2024年にイランがイスラエルに対して行った打撃は、前年にロシアがウクライナに対して行っていたような、複雑で多系統にわたる空襲のすべての特徴を備えていた。2024年4月のイランによるイスラエルへの攻撃では、170機のドローン、120発の弾道ミサイル、30発の巡航ミサイルが投入された。まずドローンが発射され、イスラエルの防空システムからの反応を引き出した後、弾道ミサイルと巡航ミサイルが追撃した[21]。
しかし、本稿の前の節で指摘したように、あらゆる学習や適応が軍事的な有効性の向上につながるわけではない。2024年のイランによるイスラエルへの打撃時、および2025年のイラン・イスラエル紛争において、一部のイラン製ドローンやミサイルがイスラエルの防衛網を突破したとはいえ、イスラエルの防空網、インテリジェンス・コミュニティ、空軍の打撃、そして同盟国からの支援が相まって、イランによる長距離打撃への適応は概ね無効化された[22]。
過去18か月間、ロシアによるウクライナへの航空戦役（air campaign）において、イラン製ドローンの供与は重要な要素となってきた。これは、イスラエルに対するロシアの空爆戦術をイランが再現できなかったこととは対照的である。ロシアによるイラン製ドローンの運用は、非常に成功を収めている。当初、ロシアには3種類のイラン製ドローンが供給された。射程900kmの「シャヘド-131（Shahed-131）」、射程2500kmの「シャヘド-136（Shahed-136）」、そして爆弾を搭載するだけでなく、シャヘド・ドローンをターゲットまで誘導する役割も担う射程200kmの「モハジェール-6（Mohajer-6）」である[23]。
イランはこうしたドローンを数千機提供しており、それらはロシア版である「ゲラン-2（Geran-2）」のデザインの基礎となっている[24]。ロシアは現在、ウクライナの防空網を圧倒し、インフラを破壊し、ウクライナ国民を恐怖に陥れてウクライナ政府に政治的妥協を強いるための航空戦役（aerial campaign）において、一晩で数百機ものこうしたドローンを発射することが可能となっている。北朝鮮もまた、ロシアの戦争の取組み（war effort）のために膨大な量の軍需物資を提供している。
ドローンや兵器にとどまらず、ロシアとイランの相互学習・適応のエコシステムは、防衛産業の発展、威圧戦略、統合軍事演習、経済協力（制裁回避を含む）、エネルギー、外交・軍事協力といった分野にまで広がっている。戦争研究所（Institute for the Study of War）の最近の報告書で以下のように指摘している。
イランとロシアは、互いの紛争－ロシアのウクライナ侵攻と、イランのイスラエルとの対立の激化、およびイスラエル・ハマス戦争への間接的な関与－から学び合っている。ウクライナの戦場は、イランのようなロシアのパートナー国にとっての実験場となっている[25]。
ロシアとイランの関係は、敵対者の学習・適応ブロック（adversary learning and adaptation bloc）の各要素がどのように連携するかを示す有益なモデルとなっている。この関係は、こうした連携のメリットだけでなくその限界も浮き彫りにしており、その結果、米国とその同盟国がターゲットとすべき脆弱性が明らかになる可能性がある。イランとロシアの「学習コミュニティ（learning community）」から得られている教訓は、両国の軍事革新（military innovation）と作戦術（operational art）を形作っている。同様のパターンは、統合での学習と適応がますます重要になっているロシアと北朝鮮の関係においても明らかである。
戦略的学習–ロシアと北朝鮮（Strategic Learning – Russia and North Korea）。ロシアと北朝鮮は、ここ数年、ウクライナ戦争を契機として、戦略的な学習・適応体制を構築してきた。この体制は、2024年6月に両国が合意した「包括的戦略的パートナーシップ条約」の調印によってさらに強化された[26]。
この戦略的関係は、主に北朝鮮からのロシアへの軍需物資の供給や、クルスクでの戦闘作戦における北朝鮮軍兵士の経験に基づいて築かれてきたが、それ以外にも様々な側面がある。あるアナリストが指摘するように、ロシアと北朝鮮の関係のこの拡大には、相互に関連し合う4つの要素がある。
①北朝鮮政権がロシアから食糧、資金、そして何よりも軍事支援を得たいという願望
②ロシアの孤立と、ウクライナ戦争に勝利するための軍需物資への需要
③国際的な安全保障体制を弱体化させるための大国のパートナーを獲得するという北朝鮮の長期的な目標。そして、
④金正恩の最終目標である政権存続のために、国内の核兵器およびミサイル開発を強化し続けたいという北朝鮮の継続的な願望[27]。
ロイター通信や多国間制裁監視チームによる最近の報告書など、複数の情報源が、北朝鮮からロシアへの大規模な軍需物資の移転を裏付けている。多国間制裁監視チーム（MSMT）は、「北朝鮮からロシアへの砲兵、弾道ミサイル、戦闘車両の輸送を含む、海路、空路、鉄道を介した兵器および関連物資の移転が行われ、ロシアのウクライナに対する戦争で使用されている」ことを確認した。[28]。同報告書は次のように指摘している。
多国間制裁監視チーム（MSMT）参加国によると、2024年にロシア船籍の貨物船が、北朝鮮からロシアへ最大900万発の各種砲弾および多連装ロケット砲弾を輸送した。オープンソース情報に基づき、オープンソース・センター（OSC）は、2023年8月から2025年3月の間に、ロシア船が122mmおよび152mm弾薬420万～580万発を輸送したと推定している[29]。
北朝鮮からロシアへのこうした移転は、ウクライナ戦争から得た洞察やロシアの技術移転を得るための、北朝鮮による「前払い（the down payment）」と見なすことができる。したがって、北朝鮮の兵器は、ロシアと北朝鮮の間の「学習（learning）と適応（adaptation）」の関係の基盤の大部分を占めている。ロシアは、北朝鮮がロシア軍に提供した弾薬の量に対する一部の見返りとして、防空システムを北朝鮮に移転した[30]。
北朝鮮は、ロシアとの関係を活かし、防衛産業の能力向上を図ってきた。指導者の監督の下、平壌は軍事生産の品質向上と生産量の拡大の両方を達成した。この技術習得プロセスを支援するため、ロシアの軍事生産施設では北朝鮮の要員を受け入れ、直接的な技術移転と実地研修の機会を提供している[31]。
2024年の北朝鮮による偵察衛星の打ち上げ（試み）や、同国の航空機工場の近代化において、ロシアからの技術支援がおそらく決定的な役割を果たしたと考えられる[32]。さらに、ロシアは「シャヘド（Shahed）」ドローンの北朝鮮版を製造するために必要な知的財産を移転している。数千人の北朝鮮労働者がロシアのドローン工場に送られ、そこで訓練を受け、その技術を北朝鮮に新設されたドローン生産ラインに移転させている[33]。
ロシアと他国との間の戦略的な学習と適応の関係、および知識と物資の双方向の流れには、複数の意味合いがある。
第一に、北朝鮮からの支援は、ウクライナの戦場に目に見える影響を与えている。現在、ウクライナ東部および北東部でロシア軍が使用する砲弾の相当な割合を、北朝鮮製の弾薬が占めている。2025年7月のウクライナ軍インテリジェンスの報告書によると、ロシアが使用する弾薬の最大40％を、現在北朝鮮が供給している可能性がある[34]。
これは、ウクライナの地上部隊を圧倒するというロシアの現在の戦術において極めて重要な役割を果たすと同時に、ロシアの防衛産業が、ウクライナの都市や民間インフラに対する継続的な空爆に不可欠なドローンや長距離ミサイルの製造に、資源を再配分することを可能にする可能性がある。
第二に、このように再活性化されたロシアと北朝鮮の関係は、北朝鮮に国連制裁を回避するための新たな手段を提供することになる。この「包括的戦略的パートナーシップ」により、両国は、外国投資、金融サービス、科学技術協力など、現在国連制裁の対象となっている複数の分野において協力することを約束することになる[35]。
第三に、ロシアの技術支援を受けた北朝鮮による戦略的な学習と適応は、朝鮮半島の軍事力バランスに重大な影響を及ぼす可能性がある。北朝鮮は数十年ぶりに、より効果的な防空能力を配備できるようになり、砲兵、対戦車兵器、電子戦、監視能力といった陸上部隊の兵器の多くを向上させ、これらを諸兵科連合戦（combined arms warfare）に組み込むことができるようになるかもしれない[36]。
ウクライナにおける北朝鮮軍の戦術から得られた教訓は、すでに国内での北朝鮮軍の訓練に反映されている可能性が高く、従来型の紛争（conventional conflict）における韓国軍および米軍にとっての脅威を増大させている。
第四に、ロシアと北朝鮮の交流は、独裁政権による兵器生産の総量を増加させている。王立防衛研究所（RUSI）による最近の分析が指摘するように、「入手可能な証拠によれば、ロシアと北朝鮮の両方の工場は、新たな生産ラインを立ち上げ、既存の工場をフル稼働させることで、かつてないほど多くの弾薬を量産しようとしている」ことが示唆されている[37]。
これはウクライナでの戦争に影響を与えるだけでなく、北朝鮮が朝鮮半島でさらなる軍事侵略を行おうとした場合、その能力をさらに強化することにもなる。北朝鮮は、朝鮮半島の空をドローンで埋め尽くすことが可能となり、2万1000門を超える砲やロケット砲からなる大規模な火力を上回る「集中精密攻撃（massed precision）[38]」という脅威をもたらす恐れがある[39]。
最後に、ロシアの支援は、北朝鮮の核兵器の開発、製造、配備、および核弾頭運搬手段の向上に寄与する可能性がある[40]。これにより、朝鮮半島およびより広範な西太平洋地域の安全保障情勢は、さらに不安定化するだろう。
北朝鮮の生産活動は、ロシアによるウクライナへの地上戦に多大な貢献を果たしてきた。北朝鮮軍の兵力による貢献は比較的限定的だが、2025年に最大3万人の北朝鮮軍が追加派遣される可能性があることを踏まえると、状況は変わるかもしれない。しかし、ロシアと北朝鮮の戦略的な相互学習・適応関係がもたらした最も重要な影響は、北朝鮮の軍事力および防衛産業基盤の近代化である。これは、今後数年間における西太平洋の安全保障情勢に重大な影響を及ぼす可能性がある。
戦略的学習－ロシアと中国（Strategic Learning – Russia and China）。敵対者の学習・適応ブロック（adversary learning and adaptation bloc）における最も強固な絆は、中露関係である。同ブロック内の他のいかなる指導者間関係（leadership relationship）よりも、中国とロシアの指導者は頻繁に会談を行っており、その協力の幅は他のいかなる関係をも上回っている[41]。ある学者が「不可欠だが不安定（indispensable but uneasy）」と評した関係ではあるが、中国にとっては現代の紛争に関する多くの洞察をもたらすものであり、ロシアにとっては戦争の取組み（war effort）の基盤となっている。
中国および中国人民解放軍（PLA）は、長年にわたり、海外の戦争事例を研究することで、学習と適応への意欲と能力の両方を示してきた。1991年の湾岸戦争は中国人民解放軍（PLA）に衝撃を与え、その後数十年にわたる軍の近代化と変革へとつながった[42]。その結果、よりよい統合一体化を含み、戦略・作戦指揮・統制の改革が進められた。
1991年の湾岸戦争、そして9.11同時多発テロを契機とした一連の戦争から中国が得た教訓には、作戦ドクトリンの改革が含まれており、その結果、「知能化戦（intelligentization warfare）」や「システム破壊戦（systems destruction warfare.）」といったコンセプトが生まれた[43]。2023年、トシ・ヨシハラ（Toshi Yoshihara）は中国による太平洋戦争の教訓研究を検証し、「過去の列強間の戦争に対する中国の解釈は、今後数年間の戦いの性質（character of warfare）について、中国人民解放軍（PLA）がどのような見通しを持っているかを大いに明らかにしてくれる」と記した[44]。
欧州政策分析センター（CEPA）の最近の報告書は、「中露関係は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）と習近平（Xi Jinping）が謳う『限りない友情（limitless friendship）』でもなければ、致命的な欠陥を抱えた便宜上の結婚でもない」と指摘している[45]。中国はウクライナ戦争から教訓を学んでいるようだ。ランド研究所（RAND Corporation）の報告書が以下のように指摘する。
中国共産党（CCP）とその軍組織である中国人民解放軍（PLA）は、ロシア・ウクライナ戦争を分析し、中国の政策に活かすべく多大な努力を払ってきた。戦争の勃発が中国の広範な安全保障環境に何を示唆しているかを検討する中国共産党指導部は、それに応じて中国の外交戦略を調整してきた[46]。
海軍分析センター（CNA）の中国研究プログラムに所属する2人の研究者は、さらに踏み込んだ主張を展開している。彼らは次のように提唱している。
この戦争はまさに「研究のホット・スポット」であり、中国国内のほぼすべての大学、シンクタンク、軍事研究機関が、この紛争の何らかの側面を分析する取り組みを進めている[47]。
キヴレハン＝ワイズ（Kivlehan-Wise）とツン・カイ（Tsun-Kai）によれば、中国の指導部（leadership）と中国人民解放軍（PLA）がロシアおよびウクライナでの戦争全般から得た主な教訓は、以下の通りである。
・ エスカレーション抑制の重要性（The Centrality of Escalation Control）。現在の戦略的環境において、この戦争を注視する中国側は、大国間の紛争におけるエスカレーションの抑制が極めて複雑な課題であり、その抑制に失敗すれば壊滅的な結果を招きかねないという教訓を得た。この力学を理解することは、ここ数十年間でかつてないほど重要になっている。なぜなら、中国人民解放軍（PLA）の著者らが指摘するように、「冷戦終結以降の主要大国間の戦争のほとんどは非対称戦争に分類できる……しかし、これらの著者らは、ウクライナ紛争が、大国間の対称的な紛争が依然として起こり得ることを示していると反論している」からである。
・ 対外援助の重要性（The importance of external aid）。欧州諸国、米国、その他の国々によるウクライナへの支援（軍事、外交、経済その他の形態）は、戦争の行方に大きな影響を与えてきた。これは、2022年以降のウクライナ軍の勝利のほとんどにおいて、重要な要素となっている。
・ 現代の戦争はマルチドメイン戦争である（Modern War is Multidomain War）。中国人民解放軍（PLA）の著述家たちは、ハイブリッド作戦や認知ドメイン（cognitive domain）の重要性を強調する一方で、従来型の戦い（conventional warfare）におけるあらゆる用兵ドメイン（the warfighting domains）での能力が極めて重要であることも認めている。これには、陸・空・海洋の各ドメインにおいて、無人システムの割合を大幅に増やす必要性も含まれる[48]。過去10年間、中国人民解放軍（PLA）は変革の過程を経ており、その結果、伝統的な陸軍の影響力は低下している。
これらの教訓について、3つの点が注目に値する。第一に、人民解放軍（PLA）の分析官らは、ロシアの戦略家たちがハイブリッド戦（hybrid warfare）の非軍事的手段を用いて軍事的エスカレーションを阻止する能力を過大評価していた可能性があり、その結果、戦場において期待通りの成果が得られなかったと見ているとの報告がある。ウクライナ戦争から中国が得た教訓に関する最近のRANDの研究が指摘するように、「この失敗を踏まえ、人民解放軍は、米中間の競争が紛争へと発展するのを防ぐことができるかどうかについて、疑念を抱き始めている可能性がある」[49]。
第二に、中国はこの戦争から教訓を得たかもしれないが、ロシアは独自の結論を導き出した。特にロシアは、イランや北朝鮮からの兵器供与、そして中国との経済交流の強化といった外部からの支援が、戦争の取組み（war effort）を維持する上で不可欠であることが証明されたと認識している。
そして最後に、ウクライナ戦争から得られた教訓は、学習と適応の必要性を再確認させただけでなく、その実施方法についても示唆を与えた。習近平国家主席の言葉によれば、その狙いは「闘い、勝利できる統合部隊を創設すること」にある。これは、2024年と2025年に実施された「ジョイント・スウォード（Joint Swords）」および「ストレート・サンダー（Strait Thunder）」演習において実践されてきた[50]。
これらの教訓は主に政治のドメイン（political domain）に属するものだが、軍事戦略の領域（military strategic realm）にも及んでいる。しかし、これらは、中国が戦争の観察や、ロシアの各省庁および軍機関との幅広い交流を通じて得てきた洞察のほんの一部に過ぎない。中国の体制における適応を推進している、この戦争から得られたその他の重要な洞察には、以下の段落で検討されるものが含まれる。
現代戦争における長期化（Protraction in Modern War）。中国の研究者らは、紛争を長期化させることで、米国の技術的優位性（technological advantages）を相殺できると考えている。これは、米国の防衛産業基盤における欠陥に関する現在の評価を巧みに利用した点で、重要な指摘である[51]。
ウォン（Wong）とザックハイム（Zakheim）がこの問題に関する中国の議論について記したように、「米国や西側諸国、およびその代理勢力は、ロシア軍に対して明らかな技術的優位性を有していたが、戦争が長期化するにつれてこの優位性を徐々に失っていった……多大な人的犠牲を払って戦争を長引かせることで、勝利の鍵となる要素が『近代化の水準（modernization level）』から『防衛産業基盤の能力容量（defense industrial base capacity）』および『国防動員体制（national defense mobilization）』へと移行する可能性がある」[52]。
米国の国力と同盟関係（US Power and Alliances）。中国の学者たちは、米国の同盟体制は共通の価値観に基づくというよりも、むしろ必要に迫られて維持されているとの見解を示している。彼らは概して、こうした関係における各国の利益や意思決定能力を過小評価しており、同盟への過度な依存こそが米国の重大な弱点であると考えている[53]。
西側諸国の指導者はどのように意思決定を行うのか（How Western Leaders Make Decisions）。ドリュー・ホリデイ（Drew Holliday）は、「中国共産党は、危機における政治的側面を極めて重要視している。危機対応のための制度的構造やプロセスは、その政治的影響を管理し、形作るようデザインされている」と記している[54]。したがって、中国は、戦時中に西側の政治指導者がどのように意思決定を行うかについて、ロシアの情報源や自国の観察結果を活用し、台湾危機が発生した際に西側諸国の判断材料となることを期待している。
中国の指導者は、ウクライナ戦争をめぐる米大統領やNATO同盟の政策決定のあり方、そしてロシアの政策や行動が、ウクライナ問題に関する西側の意思決定にどのような複雑な影響を与えてきたかを、注視してきたはずだ。同時に、中国の指導部（leadership）は、西側がウクライナへの支援を拡大したり加速させたりすることを阻止してきた要因（核による威嚇を含む）について、ロシアから洞察を得ようとしているだろう。
そして彼らは、この戦争を分析し、将来の紛争において台湾政府の指導部を排除することの重要性について洞察を得ることになるだろう[55]。最後に、中国人は政治家がどのように意思決定を行うかだけでなく、西側メディアがそのような意思決定にどのような影響を与えたり反応したりするか、また市民が政府の決定にどのような影響を及ぼすかについても注視している[56]。
戦略的影響力作戦（Strategic Influence Operations）。中国とロシアはともに、情報ドメイン、および偽情報や戦略的影響活動の展開を、米国との競争における極めて重要な要素と見なしている。ロシアと中国は、米国を他国に自らの価値観を押し付ける国として描くことで、西側諸国の同盟関係や結びつきを崩そうとこうした作戦（operations）を展開しているが、そのために用いる技術や手法はしばしば異なっている。
しかし、2022年にロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まって以来、中国とロシアがより緊密な連携を図り、互いに学び合っているという証拠が見られる。中国の影響力作戦「スパモフラージュ（Spamouflage）[57]」は、ロシアからの洞察を基に改良され、「MAGAフラージュ（MAGAflouge）」として米国に対して用いられている。
ジャパン・タイムズ（Japan Times）紙の調査によると、「北京とモスクワはメディア協力に関する閣僚級合意に署名した。この合意では、双方が情報共有の分野で協力することを決意し、義務付けられており、ロシアと中国のマス・メディアによる世界の最重要事象の客観的、包括的かつ正確な報道を促進する」とされている[58]。また、中国は2022年以降、戦争に関するロシアの主張を広く伝えている[59]。
中国とロシアによる戦略的な偽情報活動における連携を探知し、対抗するための取り組みは、「ナラティブ・インテリジェンス（NARINT：Narrative Intelligence）」という新たな用語を生み出すに至った[60]。しかし、中国が情報作戦、すなわち認知戦（cognitive warfare）の遂行をいかに重視しているとしても、ウクライナ戦争は、こうした活動で達成できることには限界があることを示していると、中国も認めている。キヴレハン＝ワイズ（Kivlehan-Wise）とツン・カイ（Tsun-Kai）が以下のように指摘する。
戦争初期、中国国内および世界のメディアにおいて、国際的な支持を集め、敵対者に混乱を招き、戦術的優位性を確保し、戦場のインテリジェンスを収集する上で、情報、とりわけソーシャル・メディアが果たす役割について多くの議論がなされた。情報を、戦争の行方を決定づける「ゲーム・チェンジャー（game-changer）」と位置づける見方もあった。しかし、現在では、情報とインテリジェンスは依然として戦時における重要な資産であるものの、敵対者を打ち負かすためには、物理的ドメインと非物理的ドメインにおける作戦を調整し、統合しなければならないという認識が、こうした議論に反映されている[61]。
統合作戦（Joint Operations）。ロシアと中国は2022年以降、共同作戦活動を強化している。両国は太平洋上で複数の統合爆撃機パトロールを実施したほか、同海域での合同海洋演習も行っている。これらは特定の事態に備えた演習というよりは、中国とロシアの連帯を米国や他国にアピールすることに主眼が置かれているようだ。興味深いことに、中国とロシアはこれまでいかなる戦争においても共に戦ったことがなく、したがって、こうした合同軍事演習を通じて互いに学ぶ機会は極めて大きいと言えるだろう。
こうした活動に加え、中国は「制限のない（no limitations）」関係にあるにもかかわらず、ロシアのウクライナ侵攻に対して軍隊や軍需物資の提供を拒否している。現時点では、中国の指導部（leadership）が（戦略的支援者ではなく）交戦国としてウクライナ戦争に加わる意思がないという状況は、今後も変わる見込みは薄い。
RANDの中国・ロシア軍事協力に関する報告書が指摘しているように、「軍事関係全般における戦略的協力と調整の状況から判断すると、協力の拡大は最終的には何らかの形の共同軍事作戦を含む可能性もあるが、その可能性は現時点では不透明である[62]」。
先端技術の学習と適応（Advanced Technology Learning and Adaptation）。現代戦争に不可欠な技術分野における中露間の協力は、2022年以降加速している。中国人民解放軍（PLA）の研究者は2022年以降、戦いの将来（the future of warfare）を「無人・不可視・無音（unmanned, invisible and silent）」と提唱する多数の論文を発表している[63]。協力と学習の重要な分野の一つは、ドローンのデザインと製造である。
中国は、電子機器、航法、光学・テレメトリー・システム、マイクロ回路、プロセッサ・モジュール、野外アンテナ・システム、制御基板、航法システムなどの技術を組み込んだ、より高度なドローンのデザインにおいて、ロシアを支援した模様である。
技術的なデザインにとどまらず、中国は、より効率的な大規模なドローン製造工場の建設を支援することで、技術の習得と適応のプロセスに貢献したようだ[64]。また、ウクライナ政府は、中国が自国民をロシアのドローン工場に派遣し、そこで得た知識を中国に持ち帰らせていると非難している[65]。
対UAV技術とシステムは、ロシアと中国が互いに学び、適応し合っているもう一つの分野である。ある報告書が指摘するように、過去3年間における中国の対UAV対策の進展は、「人民解放軍（PLA）が紛争や技術動向から学ぶことに注力していること、そして電磁戦闘空間（the electromagnetic battlespace）を制圧しようとする決意」を如実に示している。ウクライナ情勢からの洞察とロシアからの教訓を踏まえ、中国では現在、3000社以上のメーカーが対UAS能力や関連部品を生産している[66]。
2021年、中国とロシアは将来の月面基地建設に向けた協力を発表した[67]。しかし、衛星や宇宙関連能力をめぐる両国の連携は、2022年以降、加速しているようだ。ロシアと中国はともに、衛星の開発・打ち上げ能力に加え、これらの衛星によって展開される多様な能力の活用においても高度な技術を有している。また、両国とも対宇宙作戦プログラムを保有している[68]。
かつてはロシアが主導的な役割を果たしていたかもしれないが、中国は専門知識を蓄積し、豊富な資源を背景に、主要な宇宙大国として台頭してきた。2023年5月に海軍分析センター（CNA）と中国航天研究学院が共同で発表した報告書は、中露間の宇宙協力には軍事的、戦略的、外交的、経済的な側面があると指摘し、次のように述べている。
中国とロシアの宇宙分野における協力関係は、両国間の信頼関係が深まっていることを示している……米国の支配力に対抗しようとする動きを示しており……また、軍事面において米国を牽制し、対抗しようとする動きを示している[69]。
中国の国家航天局とロシアのロスコスモスは、2022年に二国間宇宙協力協定にも署名した。この協定には、両国の月面ステーションの共同開発と月探査に関する3つの段階が含まれている[70]。これは重要な技術協力であり、2030年代にかけてロシアと中国にとって戦略的な学習と適応の重要な分野となるだろう。
経済的復元性（Economic resilience）。欧州政策分析センター（CEPA）が2025年に発表した報告書は、中露の経済関係が、ワシントンD.C.の政策立案者たちが認識する以上に深い関係へと発展してきた経緯を詳述している[71]。ロシアは2022年以降、中国との経済関係の深化を利用して、西側諸国の制裁によって課された経済的孤立を回避してきた。両国の関係、特にエネルギー供給の分野では拡大が見られるものの[72]、その関係は不均衡なものだ。ロシアが中国に依存している度合いは、中国がロシアに依存している度合いよりもはるかに大きい。
メルカトル中国研究所は、中露関係の経済的側面について、「非対称的でありながら、不可欠なもの」と評している[73]。そして、この問題に関するある調査では、「中国が本格的な侵攻の数か月後に設置した省庁間グループが、『2022年以降の状況は、ロシアと中国にとって重要な学習機会を生み出した。両国は、西側諸国の制裁の影響を最小限に抑える方法を見つけ、国際貿易や経済問題に関する西側諸国の意思決定についてより深い洞察を得ようとしている。制裁の影響を調査し、国の指導部（leadership）向けに定期的に報告書を作成した』[74]。『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』誌に掲載されたエヴァン・フェイゲンバウム（Evan Feigenbaum）とアダム・ズービン（Adam Szubin）による記事は、中国の経済的学習と適応の本質を簡潔に次のように述べている。
現在のウクライナ紛争は、世界最大級の経済大国の一つを機能不全に陥れようとする西側諸国の制裁連合の戦略、戦術、そして能力を、北京がついに研究する機会をもたらした[75]。
人的な能力容量（Human Capacity）。ロシアも中国も、軍事組織（military organisations）において徴兵制を継続している。ロシアの徴兵兵士をめぐる数多くの問題や、ウクライナでの彼らの戦績については、過去3年間にわたり詳細に記録されてきた。
ロシアは、刑務所の収容者を釈放することなどを含め、徴兵・訓練の枠組みを進化させてきた。その結果、戦死者の穴を埋めるのに十分な人数を概ね確保しつつ、ロシア軍の総兵力を徐々に増強することに成功している。しかし、それによってロシア陸軍の質が向上したわけではない。
これは中国にとっても懸念すべき問題であり、同国もまた、毎年50万人以上の徴兵を前提として軍を編成している。シンガー（Singer）、シュウ（Xiu）、コーベット（Corbett）がこの件について指摘しているように、「人民解放軍（PLA）は、自軍と少なからず類似点を持つ徴兵制の軍隊がこれほど不振に陥っているのを懸念して注視しており、より多くの、できれば質の高い志願兵を募るための取り組み（campaign）をさらに強化するだろう」[76]。ウクライナ情勢から中国の指導者が得るべき教訓は、人民解放軍（PLA）の訓練と教育の質を向上させるため、中国人民解放軍（PLA）の改革を加速させる必要があるかもしれないということだ。
また、NATOは中国について、「いわゆる『無制限（no limits）』のパートナーシップや、ロシアの防衛産業基盤に対する大規模な支援を通じて、ロシアの対ウクライナ戦争を決定的に可能にしている存在」と評している[77]。しかし、限界もある。これには、中国がウクライナへの軍隊派遣を望んでいないこと、2014年以降のロシアによるウクライナ領土の獲得を中国が承認していないこと[78]、そして中国がウクライナ戦争から学び適応するためにロシア軍のデータベースにハッキングを行ったとの疑惑などが含まれる[79]。
ウクライナ戦争や、中国とロシアの政治・軍事指導者間の交流によって生じた中国の学習と適応については、重要な注意点がある。ジョエル・ワスノウ（Joel Wuthnow）が指摘しているように、「ウクライナからの教訓は、中国人民解放軍（PLA）のドクトリンや戦力態勢（force posture）に影響を与える可能性があるが、そうした変化が中国の武力行使の決定に影響を及ぼすほど十分であるとは限らない」。
「せいぜい、中国指導部が、紛争発生時に人民解放軍が発揮しうる実戦能力について抱く認識を更新する程度にとどまるだろう」[80]。中国とロシアは戦略的関係を強化し、互いに学び合い、適応し合うプロセスを進めてきたかもしれないが、それが将来の紛争において中国側がどのような意思決定を行い、どのように闘うかを予測するものではない。
ノート
[1] アラン・ミレット（Allan Millett）とウィリアムソン・マレー（Williamson Murray）著「軍事効果」第1巻：第一次世界大戦、ケンブリッジ大学出版局、2010年、2ページ。
[2] リサ・ブルックス（Risa Brooks）、エリザベス・スタンレー（Elizabeth Stanley）著「軍事力の構築」（スタンフォード：スタンフォード大学出版局、2007年）、9ページ。
[3] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナをめぐる戦争：砲火の下での戦略と適応」（米国海軍協会出版局、2024年）201-203ページ。
[4] クイン・ユーリック（Quinn Urich）、マリアナ・シュニツァー（Maryana Shnitser）著「ロシア・ウクライナ戦争の成績表、2025年7月2日」、Russia Matters、2025年7月1日、https://www.russiamatters.org/news/russia-ukraine-war-report-card/russia-ukraine-war-report-card-july-2-2025
[5] クイン・ユーリック（Quinn Urich）、マリアナ・シュニツァー（Maryana Shnitser）著「ロシア・ウクライナ戦争の成績表、2025年7月2日」、Russia Matters、2025年7月1日、https://www.russiamatters.org/news/russia-ukraine-war-report-card/russia-ukraine-war-report-card-july-2-2025
[6] ヘザー・モンジリオ（Heather Mongilio）著「黒海海戦の概要」、USNI News、2023年11月15日、https://news.usni.org/2023/11/15/a-brief-summary-of-the-battle-of-the-black-sea；パトリック・コーネゲイ（Patrick Kornegay）、ヘイデン・トフトナー（Hayden Toftner）著「黒海におけるウクライナからの教訓」、Wilson Center、2024年10月2日、
[7] ピーター・ディキンソン（Peter Dickinson）著「ウクライナは陸上だけでなく海上におけるドローン戦の将来を形作っている」、Atlantic Council、2025年6月12日、https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/ukraine-is-shaping-the-future-of-drone-warfare-at-sea-as-well-as-on-land/
[8] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「ウクライナをめぐる戦争：砲火の下での戦略と適応」（米国海軍協会出版局、2024年）117-118ページ。
[9] 国家情報長官、「米国インテリジェンス・コミュニティ年次脅威評価」、2025年3月、ワシントンD.C.、29ページ。
[10] ポール・ソンネ（Paul Sonne）著「イランとの緊密な関係にもかかわらず、イスラエルの攻撃に対しロシアは傍観する姿勢」、ニューヨーク・タイムズ、2025年6月17日、https://www.nytimes.com/2025/06/17/world/middleeast/iran-russia-relationship-analysis.html
[11] ジェイク・リナルディ（Jake Rinaldi）著「ウクライナにおける北朝鮮：権威主義国家間の協力の分析」、米国陸軍戦争大学、戦略研究研究所、2025年3月18日、https://ssi.armywarcollege.edu/SSI-Media/Recent-Publications/Article/4122913/north-korea-in-ukraine-analyzing-authoritarian-cooperation/
[12] 北朝鮮は、この戦闘部隊の派遣について2025年4月まで確認しなかった。ジョエル・ギント（Joel Guinto）、ジャン・マッケンジー（Jean Mackenzie）著「北朝鮮、ウクライナ戦争でロシア側として戦うために部隊を派遣したことを確認」、BBC News、2025年4月28日、https://www.bbc.com/news/articles/ckg25wxvpy2o；大韓民国国家情報院、「ロシア・ウクライナ戦争への北朝鮮特殊部隊の参加が確認された」、プレスリリース、2024年10月18日。
[13] アンソニー・クーン（Anthony Kuhn）、「ロシアと北朝鮮が相互防衛協定を締結、懸念が高まる」、NPR、2024年6月20日、https://www.NPR.org/2024/06/20/nx-s1-5011604/leaders-of-russia-and-north-korea-sign-pact-indicating-a-deeper-cooperation
[14] ロイター通信「プーチン大統領が北朝鮮との相互防衛条約に署名」2024年11月10日、https://www.Reuters.com/world/europe/putin-signs-mutual-defence-treaty-with-north-korea-2024-11-09/
[15] ジェーン・リトヴィネンコ（Jane Lytvynenko）、ダスル・ユン（Dasl Yoon）、アリステア・マクドナルド（Alistair MacDonald）、「北朝鮮がウクライナとの戦闘から得た戦場の教訓」、The Wall Street Journal、2025年4月8日、https://archive.is/Ei5K2#selection-2029.0-2029.64；「ロシアの空挺部隊と特殊部隊が、ロシア国内の5カ所の訓練場で北朝鮮軍を訓練」、SPRAVDI、2024年10月31日、https://spravdi.gov.ua/en/russian-paratroopers-and-special-forces-train-dprk-military-at-five-training-grounds-in-russia/
[16] ジェーン・リトヴィネンコ（Jane Lytvynenko）、ダスル・ユン（Dasl Yoon）、アリステア・マクドナルド（Alistair MacDonald）、「北朝鮮がウクライナとの戦闘から得た戦場の教訓」、The Wall Street Journal、2025年4月8日、https://archive.is/Ei5K2#selection-2029.0-2029.64
[17] 国家情報長官、「米国インテリジェンス・コミュニティ年次脅威評価」、2025年3月、ワシントンD.C.、28ページ。
[18] ジェイク・リナルディ（Jake Rinaldi）著「ウクライナにおける北朝鮮：権威主義国家間の協力の分析」、米国陸軍戦争大学、戦略研究研究所、2025年3月18日、https://ssi.armywarcollege.edu/SSI-Media/Recent-Publications/Article/4122913/north-korea-in-ukraine-analyzing-authoritarian-cooperation/
[19] ニック・パトン・ウォルシュ（Nick Paton Walsh）ほか6名著「ウクライナ当局者によると、北朝鮮はロシア軍を支援するため最大3万人の兵士を派遣する見込み」、CNN、2025年7月2日、https://edition.CNN.com/2025/07/02/europe/north-korea-troops-russia-ukraine-intl-cmd
[20] カロリナ・ヒルド（Karolina Hird）、キタネ・フィッツパトリック（Kitaneh Fitzpatrick）著「ロシア・イラン連合の深化」、戦争研究所、2025年1月、20-24ページ。https://www.understandingwar.org/sites/default/files/The%20Russia-Iran%20Coalition%20Deepens%20013025.pdf
[21] ローラ・ケリー（Laura Kelly）著「イランのイスラエル攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻から得た教訓に基づいている」The Hill、2024年4月15日、https://thehill.com/policy/international/4595937-irans-attack-on-israel-built-on-lessons-from-russias-war-in-ukraine/；マヤ・カーリン（Maya Carlin）著「イランがロシアのウクライナへの2,000発のミサイル攻撃から学んでいること」、1945、2022年5月21日、https://www.19fortyfive.com/2022/05/what-iran-is-learning-from-russias-2000-missile-strikes-in-ukraine/
[22] ズヴィ・スミス（Zvi Smith）、ブノワ・フォーコン（Benoit Faucon）著「試行錯誤の末、イランはイスラエルの誇るべき防空網に隙を見出した」、Wall Street Journal、2025年7月15日、https://www.wsj.com/world/middle-east/iran-israel-air-defense-362826e3
[23] カロリナ・ヒルド（Karolina Hird）、キタネ・フィッツパトリック（Kitaneh Fitzpatrick）著「ロシア・イラン連合の深化」、戦争研究所、2025年1月、17ページ。
[24] マシュー・ビント（Matthew Bint）、ファビアン・ヒンツ（Fabian Hinz）著「ロシア、「シャヘド（Shahed）」への注力を強化」、Military Balance Blog、国際戦略研究所、2025年4月14日、https://www.iiss.org/online-analysis/military-balance/2025/04/russia-doubles-down-on-the-shahed/
[25] カロリナ・ヒルド（Karolina Hird）、キタネ・フィッツパトリック（Kitaneh Fitzpatrick）著「ロシア・イラン連合の深化」、戦争研究所、2025年1月、11ページ。
[26] クリストファー・ワターソン（Christopher Watterson）著「北朝鮮とロシアの「包括的戦略的パートナーシップ」と対北朝鮮制裁の行方」、論評、米国研究センター、2024年6月27日、https://www.ussc.edu.au/the-dprk-russia-comprehensive-strategic-partnership-and-the-future-of-sanctions-against-north-korea
[27] エドワード・ハウエル（Edward Howell）著「北朝鮮とロシアの危険な提携」、研究論文、Chatham House、2024年12月、1、https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/2024-12/2024-12-04-north-korea-russia-dangerous-partnership-howell.pdf
[28] 多国間制裁監視チーム「北朝鮮とロシア間の兵器移転を含む違法な軍事協力」、2025年第1回報告書、2025年5月29日、2ページ、https://msmt.info/Publications/detail/MSMT%20Report/4195
[29] 多国間制裁監視チーム「北朝鮮とロシア間の兵器移転を含む違法な軍事協力」、2025年第1回報告書、2025年5月29日、2ページ、https://msmt.info/Publications/detail/MSMT%20Report/4195
[30] トム・バルムフォース（Tom Balmforth）、マリアーノ・ザフラ（Mariano Zafra）著「数千人の兵士、数百万発の砲弾」、Reuters、2025年4月15日、https://www.Reuters.com/graphics/UKRAINE-CRISIS/NORTHKOREA-RUSSIA/lgvdxqjwbvo/
[31] イ・チュング（Choong-Koo Lee）著「北朝鮮とロシアの提携に締め付けを強める」、War on the Rocks、2025年4月1日、https://warontherocks.com/2025/04/putting-the-screws-on-the-partnership-between-north-korea-and-russia/
[32] ジョシュ・スミス（Josh Smith）、シンシア・キム（Cynthia Kim）、杉山聡（Satoshi Sugiyama）著「北朝鮮、最新の衛星打ち上げが飛行中に爆発したと発表」、Reuters、2024年5月28日、https://www.Reuters.com/world/asia-pacific/north-korea-fires-suspected-rocket-after-warning-satellite-launch-2024-05-27/
[33] ハワード・アルトマン（Howard Altman）著「北朝鮮、シャヘド・ドローンの製造のため数千人の労働者をロシアに派遣：報道」、The War Zone、2025年6月19日、https://www.twz.com/news-features/north-korea-sending-russia-thousand-of-workers-to-build-shahed-drones-report；ハワード・アルトマン（Howard Altman）著「ロシアが北朝鮮に「シャヘド-136」攻撃ドローンの生産能力を提供：ブダノフ」The War Zone、2025年6月9日、https://www.twz.com/news-features/russia-giving-shahed-136-attack-drone-production-capabilities-to-north-korea-budanov
[34] イェヴヘニア・フビナ（Yevheniia Hubina）、「北朝鮮はロシアの武器の40％を供給している ― ウクライナ国防情報局長」、ウクライナ・プラウダ、2025年7月11日、https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/07/11/7521312/
[35] 国連安全保障理事会委員会決議第1817号（2006年）を参照https://main.un.org/securitycouncil/en/sanctions/1718；クリストファー・ワターソン（Christopher Watterson）著「北朝鮮とロシアの「包括的戦略的パートナーシップ」と対北朝鮮制裁の行方」、論評、米国研究センター、2024年6月27日、https://www.ussc.edu.au/the-dprk-russia-comprehensive-strategic-partnership-and-the-future-of-sanctions-against-north-korea
[36] アンキット・パンダ（Ankit Panda）著「ロシアと北朝鮮の結びつきは、世界的な脅威として台頭している：アンキット・パンダ（Inside Policy）」、マクドナルド・ローリエ研究所、2025年6月25日、https://macdonaldlaurier.ca/the-russia-north-korea-nexus-is-a-rising-global-threat-ankit-panda-for-inside-policy/
[37] サム・クラニー・エヴァンス（Sam Cranny Evans）著「戦友：ロシアのウクライナ侵攻における北朝鮮の関与の検証」、英国王立防衛研究所、2025年5月6日、https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/brothers-arms-assessing-north-koreas-contribution-russias-war-ukraine；ソ・ユンジョン（Yoonjung Seo）、ヘレン・リーガン（Helen Regan）著「ロシア向けの兵器を製造する北朝鮮の工場は「フル稼働中」、韓国が発表」CNN、2024年2月28日、https://edition.CNN.com/2024/02/28/asia/north-korea-munitions-factories-shipments-russia-ukraine-intl-hnk
[38] マイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz）著「精密大量殺戮の会戦」、Foreign Affairs、2024年10月22日、https://www.foreignaffairs.com/world/battles-precise-mass-technology-war-horowitz?check_logged_in=1
[39] 国際戦略研究所、「ミリタリー・バランス」2025年版、268ページ
[40] ヴォイチェフ・パヴルス（Wojciech Pawlus）著「ロシアは現在、北朝鮮の核開発計画を積極的に資金援助している」、英国王立防衛研究所、2025年6月24日、https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/russia-now-actively-funding-north-koreas-nuclear-programme
[41] カロリナ・ヒルド（Karolina Hird）、ダニエル・シャッツ（Daniel Shats）、カイリー・ピットマン（Kiley Pittman）著「強まる中露の結びつき」、戦争研究所、ワシントンD.C.、2025年、24-25ページ。
[42] マイケル・ダム（Michael Dahm）著「中国のデザート・ストーム教育」、Proceedings第147巻、2021年3月、
[43] ジェフリー・エングストローム（Jeffrey Engstrom）著「システム対決とシステム破壊戦」、RAND研究所、2018年2月1日、https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1708.html
[44] トシ・ヨシハラ（Toshi Yoshihara）著「太平洋戦争から学ぶ中国の教訓：中国人民解放軍の戦闘活動への示唆」、戦略・予算分析センター、ワシントンD.C.、2023年、iページ。
[45] 「モスクワ・北京の連携：協力と競争」、欧州政策分析センター、https://CEPA.org/programs/democratic-resilience/russia-china-cooperation-and-competition/
[46] Howard Wang and Brett Zakheim, China’s Lessons from the Russia-Ukraine War: Perceived New Strategic Opportunities and an Emerging Model of Hybrid Warfare, RAND Corporation, 2025, 1. https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RRA3100/RRA3141-4/RAND_RRA3141-4.pdf
ハワード・ワン（Howard Wang）、ブレット・ザクハイム（Brett Zakheim）著「ロシア・ウクライナ戦争から中国が得た教訓：認識された新たな戦略的機会と台頭するハイブリッド戦のモデル」、RAND研究所、2025年、1ページ。https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RRA3100/RRA3141-4/RAND_RRA3141-4.pdf
[47] Maryanne Kivlehan-Wise and Tsun-Kai Tsai, “PRC Lessons Learned from Russia’s Invasion of Ukraine: Implications for a Taiwan Conflict”, in The PLA in a Complex Security Environment, The National Bureau of Asian Research, Washington DC, 2025, 111.
メアリーアン・キヴレハン＝ワイズ（Maryanne Kivlehan-Wise）、ツン・カイ・ツァイ（Tsun-Kai Tsai）著「ロシアのウクライナ侵攻から中国が得た教訓：台湾紛争への示唆」、「複雑な安全保障環境における中国人民解放軍」（全米アジア研究局、ワシントンD.C.、2025年）の111ページ。
[48] メアリーアン・キヴレハン＝ワイズ（Maryanne Kivlehan-Wise）、ツン・カイ・ツァイ（Tsun-Kai Tsai）著「ロシアのウクライナ侵攻から中国が得た教訓：台湾紛争への示唆」、「複雑な安全保障環境における中国人民解放軍」（全米アジア研究局、ワシントンD.C.、2025年）の114-122ページ。
[49] ハワード・ワン（Howard Wang）、ブレット・ザクハイム（Brett Zakheim）著「ロシア・ウクライナ戦争から中国が得た教訓：認識された新たな戦略的機会と台頭するハイブリッド戦のモデル」、RAND研究所、2025年、vページ。
[50] ジョン・ドットソン（John Dotson）著「中国人民解放軍の「聯合剣2024B」演習：継続する政治戦と徐々に進む領土的侵食」、グローバル・台湾研究所、2024年10月30日、https://globaltaiwan.org/2024/10/the-joint-sword-2024b-exercise/
[51] セス・ジョーンズ（Seth Jones）、アレクサンダー・パーマー（Alexander Palmer）著「民主主義の兵站の再構築：大国間競争の時代における米国と中国の防衛産業基盤」、戦略国際問題研究所（CSIS）、ワシントンD.C.、2025年。https://www.csis.org/analysis/china-outpacing-us-defense-industrial-base
[52] ハワード・ワン（Howard Wang）、ブレット・ザクハイム（Brett Zakheim）著「ロシア・ウクライナ戦争から中国が得た教訓：認識された新たな戦略的機会と台頭するハイブリッド戦のモデル」、RAND研究所、2025年、34ページ。
[53] ハワード・ワン（Howard Wang）、ブレット・ザクハイム（Brett Zakheim）著「ロシア・ウクライナ戦争から中国が得た教訓：認識された新たな戦略的機会と台頭するハイブリッド戦のモデル」、RAND研究所、2025年、20ページ。
[54] ドリュー・ホリデイ（Drew Holliday）著「習近平第2期任期末における中国の危機対応行動」、全米アジア研究局、2023年9月26日、https://www.nbr.org/publication/prc-crisis-response-behaviors-at-the-end-of-xi-jinpings-second-term/
[55] ジョエル・ワスノウ（Joel Wuthnow）著「ウクライナから学ぶ中国軍の適正規模化」、Strategic Forum第311号、国防大学（ワシントンD.C.）、2022年9月、6ページ。
[56] ミック・ライアン（Mick Ryan）著「中国はウクライナ戦争から西側の意思決定について学んでいる」、Futura Doctrina、2024年9月17日、https://mickryan.substack.com/p/china-is-learning-about-western-decision
[57] シャノン・ボンド（Shannon Bond）著「中国、偽の米国有権者を利用してオンライン上で分断を招く政治的メッセージを拡散」、NPR、2024年9月3日、https://www.NPR.org/2024/09/03/nx-s1-5096151/china-tiktok-x-fake-voters-influence-campaign
[58] マヤ・ソブチュク（Maya Sobchuk）著「中国はロシアの偽情報戦略を真似ている」、Japan Times、2024年12月25日、https://www.japantimes.co.jp/commentary/2024/12/25/world/russia-china-disinformation-online/
[59] ジョセフ・ボドナー（Joseph Bodnar）、ブレット・シェーファー（Bret Schafer）、エティエンヌ・スーラ（Etienne Soula）著「偽情報の1年：ウクライナ戦争におけるロシアと中国の影響力戦役」、German Marshall Fund、2023年2月24日、https://securingdemocracy.gmfus.org/a-year-of-disinformation-russia-and-chinas-influence-campaigns-during-the-war-in-ukraine/#Limits_to_the_“No_Limits”_Partnership
[60] ジョー・ストラディンガー（Joe Stradinger）著「ナラティブ・インテリジェンス：NATOの結束を揺るがす中国とロシアの情報作戦の探知」、外交政策研究所、2024年11月5日、https://www.fpri.org/article/2024/11/intelligence-china-russia-information-operations-against-nato/
[61] メアリーアン・キヴレハン＝ワイズ（Maryanne Kivlehan-Wise）、ツン・カイ・ツァイ（Tsun-Kai Tsai）著「ロシアのウクライナ侵攻から中国が得た教訓：台湾紛争への示唆」、「複雑な安全保障環境における中国人民解放軍」（全米アジア研究局、ワシントンD.C.、2025年）、の117ページ。
[62] マーク・コザド（Mark Cozad）ほか7名著「中露軍事協力の将来シナリオ：可能性、限界、および帰結」、RAND研究所、2024年6月18日、https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA2061-5.html
[63] ミナ・マーカス（Mina Marcus）著「中国の対UAS（無人航空機）対策に関するコンセプト的アプローチと最近の紛争から得られた教訓」、米国空軍中国航空宇宙研究所、2025年4月、1、https://www.airuniversity.af.edu/Portals/10/CASI/documents/Research/Other-Topics/2025-04-28%20China’s%20Conceptual%20Approach%20to%20Counter%20UAS.pdf?ver=9abEad2CImPfK8DP6yO_kg%3d%3d
[64] ヴェロニカ・メルコゼロワ（Veronika Melkozerova）著「中国、ウクライナとの致死性ドローン戦争競争でロシアの優位を後押し」、Politico、2025年6月5日、https://www.politico.eu/article/china-russia-lethal-drone-war-race-ukraine-war-invasion-manufacture-putin-tech/
[65] キャサリン・スペンサー（Katherine Spencer）著「キーウ、中国がロシアのウクライナ戦争への関与を強めていると非難」Atlantic Council、2025年4月29日、https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/kyiv-accuses-china-of-deepening-involvement-in-russias-ukraine-war/
[66] タイ・グラハム（Tye Graham）、ピーター・シンガー（Peter Singer）著「中国の対UAV対策は技術的進歩以上のものを明らかにしている」DefenseOne、2025年5月2日、https://www.defenseone.com/technology/2025/05/chinas-counter-uav-efforts-reveal-more-technological-advancement/405031/
[67] 中国政府、「中国とロシア、月面基地協力における国際的なパートナーを歓迎」、2021年4月25日、https://www.cnsa.gov.cn/english/n6465668/n6465670/c6811943/content.html#:~:text=China%20and%20Russia%20signed%20a,interested%20coun tries%20or%20international%20organizations.
[68] クレイトン・スウォープ（Clayton Swope）ほか3名著「2025年宇宙脅威評価」、戦略国際問題研究所（CSIS）、2025年4月。https://aerospace.csis.org/wp-content/uploads/2025/05/250425_Swope_Space_Threat.pdf
[69] ケビン・ポルピーター（Kevin Pollpeter）ほか4名著「中露宇宙協力：緊密化する関係がもたらす戦略的、軍事的、外交的、経済的影響」、海軍分析センターおよび中国航空宇宙研究所、2023年5月、https://www.cna.org/reports/2023/06/China-Russia-Space-Cooperation-May-2023.pdf
[70] ロシアと中国は、2027年までの宇宙活動における協力プログラムに署名した。https://tass.ru/kosmos/16711435；エドゥアルド・バプティスタ（Eduardo Baptista）著「中国とロシア、月面基地の電力供給のため月面に原子力発電所を建設する可能性、当局者が明らかに」、ロイター、2025年4月24日、https://www.Reuters.com/business/energy/china-led-lunar-base-include-nuclear-power-plant-moons-surface-space-official-2025-04-23/
[71] ナタリア・チャバロフスカヤ（Natalia Chabarovskaya）著、「堅調な関係：中国とロシアの経済的結びつきは、ワシントンが考えているよりも深い」、欧州政策分析センター（CEPA）、2025年6月16日、https://CEPA.org/comprehensive-reports/going-steady-china-and-russias-economic-ties-are-deeper-than-washington-thinks/
[72] クララ・フォンド（Clara Fond）、リンジー・マイズランド（Lindsay Maizland）著「中国とロシア：二つの権威主義国家の結びつきを探る」、Council on Foreign Relations、2024年3月20日、https://www.cfr.org/backgrounder/china-russia-relationship-xi-putin-taiwan-ukraine；この拡大する関係に関するデータは、以下のリンクから参照可能：「中国・ロシア・ダッシュボード：事実と数字で見る特別な関係」、メルカトル中国研究所、https://merics.org/en/china-russia-dashboard-facts-and-figures-special-relationship
[73] フィリップ・ルドニク（Filip Rudnik）著「中露貿易：不均衡ながらも不可欠な関係」、メルカトル中国研究所、2025年5月7日、https://merics.org/en/comment/china-russia-trade-asymmetrical-yet-indispensable
[74] ジョージ・カンチェフ（George Kantchev）、リンリン・ウェイ（Lingling Wei）著「中国、台湾紛争に備えロシアの制裁回避策を研究中」、Wall Street Journal、2024年12月1日、https://www.wsj.com/world/china/china-is-studying-russias-sanctions-evasion-to-prepare-for-taiwan-conflict-5665f508
[75] エヴァン・フェイゲンバウム（Evan Feigenbaum）、アダム・ズビン（Adam Szubin）著「中国がウクライナ戦争から学んだこと」、Foreign Affairs、2023年2月14日、https://www.foreignaffairs.com/china/what-china-has-learned-ukraine-war
[76] トーマス・コーベット（Thomas Corbett）、マ・シウ（Ma Xiiu）、ピーター・シンガー（Peter Singer）著「中国はウクライナ戦争から何を学んでいるのか？」、DefenseOne、2022年4月3日、https://www.defenseone.com/ideas/2022/04/what-lessons-china-taking-ukraine-war/363915/
[77] ワシントン・サミット共同声明、NATO、2024年7月10日、https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_227678.htm
[78] アンドラーシュ・ラッツ（András Rácz）、アリナ・フリツェンコ（Alina Hrytsenko）著「同盟には至らないパートナーシップ：ロシアと中国の軍事協力」、欧州政策分析センター（CEPA）、2025年6月16日、https://CEPA.org/comprehensive-reports/partnership-short-of-alliance-military-cooperation-between-russia-and-china/
[79] メガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）著「中国、同盟国ロシアに対しハッカーを放ち、戦争の機密情報を狙う」、New York Times、2025年6月19日、https://www.nytimes.com/2025/06/19/world/europe/china-hackers-russia-war-ukraine.html
[80] ジョエル・ワスノウ（Joel Wuthnow）著「ウクライナから学ぶ中国軍の適正規模化」、Strategic Forum第311号、国防大学（ワシントンD.C.）、2022年9月、3ページ。
