ロシアにおける政軍関係 -soundideas.pugetsound.eduから-
ロシアの政軍関係に関する2000年の論文を紹介する。何かの参考となれば幸いである。（軍治）
ロシアにおける政軍関係－Civil-Military Relations in Russia－
The Commons: Puget Sound Journal of Politics – Volume 1 Issue 1 Article 4 September 2020
Jeremy Lennon
University of Puget Sound
はじめに－Introduction
ロシアにおける政軍関係の問題は、ロシア国家の特殊性と新しい世襲（neopatrimonial）の「一族（clans）」を介した非公式の政治の隆盛を考えると、難しい問題である。民主的な政軍関係（以後、CMRと呼ぶ）の理論も、軍事介入に関するより対決的な理論も、意図的に反民主的で非公式な政治であり、十分な機会と誘因があるにもかかわらず軍事クーデターが発生していないロシアには当てはまらないように思われる[1]。
現代のロシアの政軍関係（CMR）は、西側との地政学的な競争と西側の包囲への恐怖という文脈で存在している。このような考え方は、財政的に無理な安全保障政策を必要とし、また、NATOとほぼ同等の軍備を構築する必要性を認識させるものである。プーチンの国内的な正当性と軍との関係の多くが、彼のタカ派的な外交政策の上に成り立っているため、この問題はさらに複雑になっている。
ロシア経済が好調であれば、このような問題は起きないが、ロシア経済の停滞と石油輸出への過度の依存は、このような地政学的競争を経済的に持続不可能なものにしている。つまり、プーチンの外交政策は、彼の国内権力を強化するのに役立つが、ロシアの地政学的・経済的状況により適した軍備の構築に関する問題を複数生み出しているのである。
ロシアの経済問題や世界との対立が深刻化すればするほど、プーチン支配のさまざまな側面がぶつかり合い、ロシアの政軍関係（CMR）はより大きな揺らぎを見せることになるだろう。
本報告書では、ロシアが効果的な軍隊を構築し続けるために必要な政策を徒に議論するのではなく、軍隊と政府、そしてプーチンとの関係の諸相を概説する。つまり、ある学者が「ロシア政軍関係のゴルディアスの結び目」と呼ぶものを理解するための時間軸ではなく、テーマ軸のロードマップとして機能するものであり、理想のロシア政軍関係（CMR）について安易な提言をするものではない。
背景：崩壊－Background: Collapse
1990年代の混乱期を背景に、ロシア軍はほぼ完全な崩壊に直面した。1992年4月、ロシア政府は名目上、260万人のソ連軍兵士とソ連軍参謀本部の責任を引き継いだ[2]。しかし、実際には、数十万人の兵士が給与不足で帰国したため、兵士の数は大幅に減少した。
1994年までに、ロシア軍は書類上150万人の兵力を有していたが[3]、この数字も過大評価である可能性が高い。1994年当時、ロシアは現役兵士の30％しか給料をもらっていないにもかかわらず、190万人の軍隊を維持しようとした[4]。
兵士は何カ月も給料をもらえず、軍も兵士を収容しきれなかった。資金不足で新兵にドッグフードを与えたり、将校の妻が家計を助けるために売春婦になったという話もある[5]。
このような状況下、新兵はあらゆる手段で兵役を猶予されることになり、そして、優秀な将校は、行き詰まった軍隊のキャリアを捨てて、より有利なビジネス・キャリアを追求するようになった[6]。そして、ロシア兵の質は低下し、汚職や犯罪が常態化した。
新しい兵士のすでに悪質なかすんでいるプロセスは致命的になり、暴力犯罪の割合は急上昇した[7]。すでに問題となっている汚職は、無給の兵士や将校が益々時代遅れになっているソビエトの装備の山を取り、売ったため、さらに根深いものになった。ロシアの社会と当時の政治を正確に反映している[8]。
ロシア軍の装備は、旧ソ連（FSU）の戦争のたびに、チェチェン共和国の反政府勢力の手にも渡っていた。このような行為は、腐敗した兵士や将校だけでなく、参謀本部や国防省の高官も行っていた。この間、ロシアの国防予算の約30〜50％が不正に使用されたか、あるいは完全に横領されたと推定されている[9]。
軍事をめぐる最大の問題は、ソ連からロシアに転じた参謀本部将校が引き継いだソ連の戦略志向であった。ソ連軍、そしてソ連後のロシア軍は、1990年代の限定的な領土戦争ではなく、NATOと闘うようにデザインされた動員軍であった。
ロシア軍は、契約した専門職軍人による専門職の常備軍ではなく、132個師団で構成され、そのうち戦時即応力の70％で配置されたのは20個師団（実際にはもっと少なかったかもしれない[10]）であった。
残りの部隊は、5％から10％の準備態勢で配備され、戦争になれば徴兵を動員してフル稼働させるようにデザインされていた[11]。総動員した場合、ロシアは500万人規模の軍隊を編成できる司令部のインフラを持っていた[12]。
そのため、ロシアには局地的な危機に対応できる即応性の高い軍隊がなく、理論上190万人規模の軍隊のために大量の装備が備蓄され、その維持にお金がかかっていた[13]。さらに、ソ連崩壊後の限定的な戦争に兵士を動員することがほとんどできなかったのは、軍の人気不足と国家の能力容量不足という政治的問題が続いていたためである[14]。
軍事介入に関する規範－Norms Against Military Intervention
ソ連時代の軍部に対する強力な文民統制により、ロシアが受け継いだ軍部は、国内配備や政治的干渉に対して強い規範を持っていた。この規範は、ソ連時代末期に軍が国内政治に関与することが無益であることを示した経験によって強化された。
例えば、1980年代後半に起きた一連の弾圧の失敗で軍はスケープゴートにされ、1991年の国家保安委員会（KGB）のクーデターの失敗でソ連が最終的に崩壊するのを傍観していた[15]。
したがって、十分な機会（複数の政治危機）と誘因（予算の激減と将校の貧困化）があったにもかかわらず、軍は政権を取ろうとはしなかった[16]。唯一、軍のインフラが積極的に政治に関与したのは、1993年の憲法危機の時であり、その時は、状況の深刻さとエリツィン大統領からの明確な文書による命令によってのみであった。軍はまず、政治に関与しないようにし、次に「正当な」政治秩序を維持するように努めた[17]。
軍事改革の方向性－Directions of Military Reform
軍事改革の問題は、ロシアの安全保障の到達目標や経済的可能性、さらには参謀本部の企業利益と密接に関係している。主な論点は、契約兵士を使ってより西側的で即応性の高い移動軍を作るか、それとも、ほぼ対等な将来の敵対者と闘うために動員できる非常に大きな徴兵制の軍隊を維持するかということである。
歴史的に見ると、ロシアは第二の選択肢として、訓練は不十分だが大規模な軍事力を持つという方法を選ぶ傾向があった[18]。しかし、90年代のロシア国家の崩壊と予算上の制約から、この大量動員モデルは益々非現実的になっていった。
1990年代に入り改革が相次いで発表されたが、ロシア軍の崩壊は止まらず、第1次チェチェン戦争（1994〜1996年）では、150万人の兵力が認められていたにもかかわらず、4万人しか動員できない恥ずかしい敗北を喫してしまった[19]。
2003年、第二次チェチェン戦争（1999年〜2007年）での軍の不振を受け、セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣が新たな改革を打ち出した。参謀本部、国防省、クレムリンとの関係を明確にし、より合理的な指揮系統を構築することに成功した。
イワノフ（Ivanov）国防大臣はまた、完全契約の高即応度の空挺部隊のショーケースを作ったが、彼の成功は主に政治的なもので、軍のパフォーマンスをわずかに向上させたに過ぎなかった[20]。さらに、イワノフ（Ivanov）国防大臣の高即応部隊は、他の契約部隊と同様、兵士との契約交渉のため、維持費が非常に高くつくという問題も残っていた。
2008年のロシア・ジョージア戦争でロシアが勝利した後、「ニュー・ルック」と呼ばれる新たな改革が行われ、ロシアの戦力構造を根本的に変えようとした。ロシア軍は5日間でジョージア軍を撃退したが、これはロシアの能力というよりもジョージアの無能さによるものであった[21]。
2007年以降、セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣の完全契約パラシュートに基づく更なる改革計画が存在したが、ロシアの作戦のパフォーマンスの悪さから、この戦争が変化のきっかけとなった。
この改革は、2012年までに軍の人員を100万人に削減すること、将校を33万5千人から22万人に大幅に削減すること（肥大した将校団はソ連独特の遺産[22]）、軍事学校のカリキュラムの集中化と標準化、指揮系統全体の再編と簡素化、動員中心の骨格部隊の廃止によるすべての部隊の完全即応化、契約兵士を主体とすることなどが目標であった[23]。
また、国防省の指導者は、軍隊の組織的なバックボーンとして、下士官（NCO：non commissioned officers）部隊を作ろうと考えていた[24]。また、国防省の指導者たちは、下士官部隊を組織的に創設し、兵士や戦術の実践的な知識を持った専門職の集団を確保しようとしていた。
これは、専門職で即応性の高い軍隊への急激な変化であり、ロシアが近い将来、ほぼ対等な敵対者と闘うことはないだろうという遅まきながらの認識を反映したものであった[25]。
2018年現在、3分の2の部隊が恒久的な即応態勢にある。専門職意識が再び芽生え、給与も上がり、強力な下士官団が存在し、訓練も大きく改善された[26]。同様に、現在、契約兵は40万人、徴兵は27万6千人程度に過ぎない[27]。
これは、下士官団の形成と専門職文化の向上に貢献した。指揮・統制が大幅に改善され、軍隊の組織も第二次世界大戦のような大規模な前線での軍隊ではなく、複数の小さな部隊を機動的に動かす方向へと変化した[28]。
さらに、動員型から脱却することで、ロシアは大量の武器備蓄や兵站拠点を維持する必要がなくなり、現有兵員に最新の武器や通信技術を供給することに効果的に集中できるようになった。
全体として、今回の改革はこれまでで最も成功したと言える。ロシアはクリミアを併合し、ドンバス地方でウクライナとの戦争を、即戦力の高い契約兵だけで闘うことができた。シリアでも同様である。シリアでも同様だ。ロシアは今、新しい近代的な軍隊を使って、比較的大規模な複合作戦を行うことができる。問題は残るが、軍隊が再びロシアの国家権力にとって非常に有効なツールになったことは確かだ。
しかし、ロシアは財政難から軍事予算の削減を余儀なくされており、専門職化の進展は難しい状況にあるようだ。2021年までに9万5000人の契約兵士を追加するというロシアの計画は、政府が追加契約を交渉するための十分な資金がないため、益々怪しくなっている[29]。
「ニュー・ルック」改革は成功したが、ロシアはまだ望むような軍隊を持っていないし、実質的にもっと有益な軍隊を持っているわけでもない。
軍事的コーポラティズム[30]の台頭と没落－The Rise and Fall of Military Corporatism
軍事改革をめぐる長期的な問題や、そうした改革を遂行する上での無能さは、国内の制度、政治的意思の欠如、軍のコーポラティズムに起因するものであった。しかし、軍が官僚の影響力を投げ捨てて自分たちに有利な政策に変え、1990年代には将軍の政治化が進んだにもかかわらず、軍は目標達成のために武力を行使することに対して非常に強い規範を持っているのである[31]。
つまり、改革に対する軍の抵抗は現実のものとなっているが、これは既存の軍の政治介入モデルよりもむしろ官僚的コーポラティズムによってよりよく説明されるのである。
1990年代に入って、ソ連政軍関係（CMR）は、ロシアが政党国家でなくなったこと、政治闘争、エリツィンの指導力の弱さなどで、ばらばらになってしまった。1993年の憲法危機は、ロシア政軍関係（CMR）の分水嶺となった。
軍は国防大臣を通じてエリツィンに味方し、戦車で立法府を攻撃し、その政治的帰結の一部として、ロシア連邦議会の下院（Duma）は、軍事予算を審査する実質的権限をほとんど失ってしまったのである。ロシア連邦議会の下院（Duma）は今でも予算を承認する責任を負っているが、大統領の国防予算や外交政策決定[32]をめぐる秘密主義のため、その予算を書く権限や修正する権限すらほとんどなく、この状況は今日も続いている。
野心的な将軍たちが、しばしば反NATOの妄想（anti-NATO paranoia）に突き動かされて独自の外交政策を実施したため、軍は文民統制から遠ざかっていった[33]。一部の将軍は、クレムリンを差し置いて、独自の安全保障政策を打ち出し、脅威の認識を明確にした。さらに悪いことに、国防省と参謀本部は対立関係にあり、誰が政策実行の責任を負うのかが不明確であった。ここに、90年代の改革がすべて失敗に終わった理由の一端がある。
しかし、エリツィンにはリーダーとしての資質がなく、官僚的な能力にも欠けていたため、それを実現することはできなかった[34]。例えば、エリツィンは軍事予算の管理を利用して将軍たちを統制することも、単に解雇することもできたはずだが、そのどちらもしなかった[35]。
プーチンは1期目から着実に軍を「文民」統制下に引き戻した。2000年のクルスク事故での軍の助言のまずさや、1999年から2003年までのチェチェンでの軍の作戦のまずさなどから、プーチンはエリツィンよりも軍の従属化と改革に熱心であった[36]。
2004年、プーチンはロシア連邦初の「文民」国防大臣、セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）を任命した。セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣は国家保安委員会（KGB）と連邦保安庁（FSB）でキャリアを積んだが、軍人ではなかった[37]。セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣は、参謀本部-国防省-クレムリンという関係を、アメとムチを使って統制することができた。2004年、セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣は軍からドクトリンと作戦に関する統制を取り、参謀本部を国防省に明確に従属させた[38]。
プーチンとセルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣は2004年、チェチェン共和国の反政府勢力の奇襲を機に、参謀総長アナトリー・クヴァシュニン（Anatoly Kvashnin）を解任した。参謀総長は、1999年のNATOによる空爆の際、無許可でセルビア軍の飛行場にロシア兵を送り込み、独自の外交政策を展開したことで有名な人物である[39]。
プーチンはまた、軍の作戦上の失敗を利用し、連邦保安庁（FSB）を中心とする治安機関に戦争責任を転嫁した。2004年のベスラン学校包囲事件以降、国際テロリズムが重視されるようになり、プーチンは安全保障の責任を軍からさらに遠ざけ、その結果、軍の力を削ぎ、プーチンにひどく必要とされている改革を実行する自由を与えた[40]。
同時に、プーチンはその政治的影響力を利用して、軍事予算と兵士の給与を引き上げた。2000年から2008年にかけて、軍事予算は2倍になった。2008年から2016年にかけては、再び約50％増加した[41]。
プーチンとメドベージェフが軍を統制下に置くことに成功した理由の一つは、この目標を支持する最も攻撃的で率直な将軍たちを解雇したにもかかわらず、国力の道具として軍を再建することに真剣であることを示したことである。その本気度を示すために重要だったのが、予算の変更である。
プーチンの最初の2期は、コーポラティズムと軍部のルージュアクターが統制され、政軍関係（CMR）はより明確な方向へ進んだ。メドベージェフ政権では、プーチンが首相になり、ジョージア戦争での行動やNATOとの後方支援を妨害しようとしたことに見られるように、外交政策に対する支配力が明らかになり、政軍関係（CMR）はより混乱するようになった[42]。
しかし、メドベージェフ政権下では、軍に対する文民統制がさらに強化された。2007年、セルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）国防大臣に代わって、組織作りに長けた真の文民であるセルジューコフ（Serdyukov）が就任した[43]。セルジューコフ（Serdyukov）は、「ニュー・ルック」軍事改革を推進する原動力となった。予算編成の不一致が問題になると、セルジューコフ（Serdyukov）は国防省の作戦本部長と参謀本部長を解雇させ、メドベージェフとともに正式な組織に対する統制力を高めた[44]。
この間、ロシアの外交政策は分裂していたが、プーチンの影響力が続いていたため、メドベージェフの近代化推進は、ロシア軍が強く必要としていた抜本的な改革の一部を成功裏に推し進めることができた。しかし、メドベージェフのもとでの軍隊の政治的権力の中立化は、2004年にまでさかのぼるプロセスの一部であった[45]。
2012年に政権に復帰して以来、プーチンは改革を支持し続け、外交政策に軍を利用することが増えても、軍を厳しく管理し続ける。プーチンが安全保障政策と政府全般のトップであることは疑いようのない事実であり、二重リーダーシップの問題はもはや問題ではなくなっている。
しかし、2016年以降、経済業績の悪化がもたらす予算圧迫のため、軍事予算は22％削減され、640億ドル（2018年米ドル）となっている[46]。軍事予算が削減されるのはエリツィン時代以来であり、軍事予算を増やすことが将軍たちを味方につける過程でいかに重要であったかを考えると、今後の政軍関係（CMR）にどのような影響を与えるかは不明である。
ウラジミール・プーチンと軍－Vladimir Putin and the Military
プーチンは、軍との関係が彼の支配の中心である。エリツィンやメドベージェフとは異なり、プーチンは安全保障を重視する指導者であることに自らの正統性を賭けている。また、プーチンの外交政策の到達目標を達成する上でも、軍は重要である。
徴兵制からの脱却を支持し続け、軍の政治力を削いできたにもかかわらず、軍がプーチンを大きく支持しているのは、エリツィンと違って、プーチンを、軍を尊重し、外交政策、特にロシアが大国の地位を必要としているという点で、同様の考えを持つ、真面目な安全保障のバックグラウンドを持つ人物と見ているためである。
プーチンは、エリツィン政権下で首相として、そして大統領として、第二次チェチェン戦争を最初から監督していた。この経験と国家保安委員会（KGB）、連邦保安庁（FSB）の経歴から、プーチンが安全保障政策に精通し、関心を持っていることは明らかであった[47]。
チェチェン紛争の際、プーチンと軍部の脅威認識は、ロシアの領土保全という当面の問題では一致していたようだが、NATOの脅威の重要性についてはやはり食い違っていたようである。1990年代後半にも、プーチンはロシアの大国としての地位を取り戻そうと考えていた、とする現代的な研究者もいる。
しかし、それはまだ顕在化しておらず、軍がプーチンの野望を把握していたかどうかは不明である[48]。チェチェンでの作戦遂行能力の低さから、プーチンが軍を低く評価していたことや、クルスク事件でプーチンが軍から受けたアドバイスの惨状を考えると、その可能性は低いように思われる[49]。
プーチンの政軍関係（CMR）の最も重要な成功の一つは、外交政策上の脅威認識を掌握したことである。1990年代を通じて、エリツィンの無関心とエリツィン時代の政軍関係（CMR）の明確性の欠如により、参謀本部がロシアの脅威認識をほぼ掌握していたが、2004年のベスラン校包囲（Beslan School Siege）[50]の後、これが変化した。
チェチェン紛争との関連は明らかであるにもかかわらず、プーチンはこの攻撃を「国際テロ」と結びつけ、ロシアの脅威認識を単なる領土保全やNATOの維持から再定義したのである。プーチンが脅威認識を一方的に定義したのは、これが初めてである。このように問題を整理することで、プーチンはロシアの治安機関をテロとの戦いに適した形に再編する口実を得たのである[51]。
プーチンは2004年のベスラン校包囲（Beslan School Siege）の後、これを行ったが、規模、資源、影響力の面で連邦保安庁（FSB）が再編成の大きな勝者であったことは広く知られているところである。プーチンは対テロ作戦の責任を連邦保安庁（FSB）とその特殊部隊に移行させた。
さらに、人質事件とチェチェン紛争との関連性が明確であったため、連邦保安庁（FSB）は「国際テロ」対策を名目に、チェチェンを軍から掌握することにもなった[52]。これは連邦保安庁（FSB）の下でのロシア政治の「安全保障化」の初期の一歩であり、それはプーチン政権下で政府上層部に進出した元警備当局者の多さにも表れている[53]。
ジョージア戦争になると、プーチンの反欧米主義、NATOの拡大や革命に対する懸念が表れ始める。ジョージアはNATOへの加盟を目標に掲げており、その軍事力構成はジョージアの政治エリートの本気度を反映して、この目標を念頭に置いて設計されていた[54]。プーチンの妄想（Putin’s paranoia）は、メドベージェフ政権下での反欧米的な影の外交政策にさらに反映されている[55]。
時間はかかったが、プーチンは西側諸国やNATOの拡大に対して、重要な警告と共に、将軍たちと同じような不安を抱いていることを明らかにした[56]。参謀本部は、通常戦争でNATOと戦える動員軍を望んでいるが、プーチンは、ロシアの国力が巨大な核兵器によって保証されていることから、この種の戦争の可能性は非常に低いと、より慎重に認識しているのである。
また、ロシア軍の人員数は依然としてNATO軍に圧倒されており、軍事技術の面でもNATOに太刀打ちできない[57]。それでも、プーチンの野心的な外交政策は、参謀本部のそれとかなり一致しているように思われる。
プーチンと軍事の関係でもう一つ重要な力学は、プーチンが自らの支配を正統化するために強力な軍を必要としていることである。プーチンは、ロシアが西側諸国に包囲されていると描くようになった。それは、ソビエトの「資本主義的包囲網」と似ていなくもないが、今は西側のユーラシア大陸の包囲に似ている。共産党がロシアの敵に対する唯一の防波堤である代わりに、今やプーチン自身がその防波堤となっている[58]。
プーチンは、国民が常に兵士を賞賛し、ヨーロッパ戦勝記念日（5月8日）に大規模な軍事パレードを復活させて新しい軍事技術を紹介し、将校の愛国心を一貫して訴えるという形で、軍隊を全面的に復活させたのである。
一見、手抜きのように見えるが、こうした取組みは、軍の士気やロシア社会における軍観に好影響を与え、チェチェン、ジョージア、ウクライナ、シリアでのロシア軍の成功によって、さらに強化されている。
プーチンの支配が成熟するにつれ、軍隊はプーチンの到達目標と世界観にとって益々中心的な存在になってきた。ロシアは敵に囲まれており、自国を守る必要があるというプーチンのゼロサム国際関係論は、ロシアに強力な軍事力とそれを取り巻くプライドを要求しているのである。
そうでなければ、革命でロシアが消滅しかねない。結局、統治初期に将軍たちを強引に扱い、軍を従属させたにもかかわらず、軍部はプーチンを非常に高く評価しているのである。プーチンは、このような高い評価を得ることで、自らの目標を達成し、ロシア唯一の保護者としての国内イメージを維持し、ロシアの広域支配を維持することができるのである。
ロシア軍の将来の課題－Future Challenges for the Russian Military
ロシアが抱える問題の多くは、その貧弱な経済に関するものであり、西側諸国との地政学的な競合がなければ、このような問題は生じなかっただろう。これはソ連を崩壊させた原動力の一つであり、プーチンのロシアがこの非対称性にどう対処するか、軍事的近代化という点でも注目される。
ロシアには最新の戦闘機計画やショーケース兵器があるにもかかわらず、これらの兵器を有意義な規模で生産するための十分な資金がない。政府は、西側諸国や中国に匹敵するレベルの軍事資金を提供する予算がない[59]。
徴兵制と契約制の問題は、契約制を支持する改革が行われているにもかかわらず、いまだに完全に解決されておらず、予算の制約から、ロシアは2021年までに9万5000人の契約兵を追加で確保できない可能性が高いと言われている[60]。さらに、ロシアの人口動態の問題から、徴兵制に参加する若い男性の数が歴史的に少なくなっている[61]。
軍事予算を増やすことで、ロシアは社会サービスへの支出を削減せざるを得なくなったことから、この予算問題は益々重要性を増している。2018年、ロシアは定年を引き上げる年金「改革」を発表し、抗議と不満が噴出した[62]。2000年代初頭から2010年代にかけての経済ブームは終わり、社会不安の表現が増える中、ロシアが高い軍事予算を維持することは政治的に困難であろう。
最後に、ロシア軍では汚職が依然として大きな問題である。改革にもかかわらず、汚職は一向になくならない。2008年現在、国防予算の約30％が使途不明となっている[63]。腐敗は、プーチンが国家機関と一族統治を融合させるために採用した構造的な手段であるため、ロシアで繰り返される腐敗問題はさらに深刻である[64]。説明責任のメカニズムがなく、腐敗そのものが統治の様式であるような政治体制では、腐敗を根絶することは不可能である。
結論－Conclusion
ロシアの政軍関係（CMR）は、1990年代と軍事的崩壊の文脈で考える必要がある。プーチンの下で、軍はほぼ回復したが、NATO軍とのパリティはまだ達成されておらず、当面達成されない可能性が高い。
このような相対的な弱点にもかかわらず、ロシアは、経済的に西側諸国に対抗できないにもかかわらず、包囲網から自らを守るために、ほぼ同レベルの軍事力の開発に膨大な資源を投じている。こうした行動は、ロシアが安全保障上の苦境に立たされた長い歴史的パターンの中にあって、権威主義的な統治をしばしば悩ませる妄想（paranoia）の伝統と同様に、成り立っている。
ロシアが軍事力を重視するのも、一人の「強者」のもとで国家の近代化を図り、西側諸国に追いつこうとする結果である[65]。
しかし、「ロシアは見かけほど強くはなく、見かけほど弱くもない」という格言は、今でも通用しそうだ[66]。
軍事改革の問題と、軍のコーポラティズム、脅威の知覚の統制、外交政策、国内政治といった他の要因がすべて連動して、ロシア軍を衰退させ、また再建してきたのである。ソ連の軍隊を継承しているにもかかわらず、ロシアは、ソ連参謀本部という組織を事実上再建しなければならなかった。この組織は、長い間、ロシアが依然として強く必要としている軍事改革を妨げていた。
このことは、核兵器がロシア国家の究極の保証であり、ロシアはすでに近隣諸国を容易に支配できるのに、なぜNATOとほぼ同格の軍隊を必要とするのかという中心的な問題を提起するものである。
それよりも、予算の制約がロシアの政軍関係（CMR）にどのような影響を及ぼすかということの方が先決である。ロシア軍にはまだ野心的な専門職化の計画があるが、予算が減少しているため、その計画は実現しない可能性が高い。また、プーチンは将軍の忠誠心を高めるために予算増額を武器にしてきただけに、軍事費削減は問題である。
将軍たちは、プーチンのタカ派的な外交政策をまだ支持すると思われるが、それも、ウクライナやシリアでの戦争に費用がかかるため、いずれ予算上の圧力に直面せざるを得なくなる。
予算の圧迫は、定年を引き上げた2018年の年金改革に見られるように、社会的な給付にも及んでいる。この改革は、ロシアで一般的になりつつある大規模な抗議行動を引き起こした。プーチンの正統性の多くは、2000年代を通じてのロシアの好景気によって築かれたものである。
この好景気は2014年に終わり、ロシア国民への影響はより深刻になり、逆説的にプーチンはタカ派外交政策と強力な軍事力による正当性への依存を強めている。
予算の圧迫は、ロシアの経済パフォーマンスの低さの結果であり、それ自体、プーチン政権の腐敗が蔓延した結果である。しかし、プーチンはこの腐敗を利用して、自らの政策を実現するために権力基盤を培い続けている。この「一族ネットワーク（clan network）」によって、彼は首相であっても巨大な影響力を維持することができる。腐敗はプーチンの政策実現を助けると同時に、ロシア経済をさらに疲弊させる。
プーチンが権力を固め、地政学的到達目標を遂行するためには、将軍、民衆、そして汚職に基づく一族ネットワークの支持が必要である。しかし、プーチンの権力基盤を構成するこれらの各部分は、地政学的競争による経済的負担のために、互いに益々対立している。もしプーチンが軍事予算を削減することで、より財政的に耐えうる安全保障政策に変更すれば、将軍たちとの関係を圧迫し、強者としてのアイデンティティを傷つけることになるだろう。
軍事予算の削減をやめれば、より多くの社会保障を削減しなければならず、その結果、市民の政府に対する恨みが大きくなる。ロシア政府の腐敗は、多くの異質な一族集団（clan groups）を束ねるという構造的な役割から、払拭することができない。今後、ロシア経済の低迷が続くとすれば、プーチン支配の矛盾が顕在化し、社会不安の拡大、政軍関係の険悪化、あるいはその両方が起こることが予想される。
ノート
[1] Taylor, Brian D. “Organizational Cultural and Civil-Military Relations” in Politics and the Russian Army: Civil-Military Relations, 1689-2000 (Cambridge: Cambridge UP, 2003).
[2] Mikhail Barabanov, “Hard Lessons Learned: Russian Military Reform up to the Georgian Conflict,” in Brothers Armed: Military Aspects of the Crisis in Ukraine, ed. Colby Howard & Ruslan Pukhov (Center for Analysis of Strategy and technology-CAST: Moscow, 2014), 77.
[3] Stephen M. Meyer, “The Devolution of Russian Military Power,” Current History 94 (1995): 324.
[4] Ibid., 323.
[5] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations in Contemporary Russia,” in Civil-Military Relations in Perspective: Strategy, Structure, and Policy, ed. Stephen J. Cimbala (Routledge: New York, 2012).
[6] Zoltan Barany, “Civil-Military Relations and Institutional Decay: Explaining Russian Military Politics,” Europe-Asia Studies 60, no. 4 (2008): 592.; David J. Bentz, “Security Policy-Making and Defense Reform,” Civil-Military Relations in Russia and Eastern Europe (Routledge: London, 2004).
[7] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations in Contemporary Russia”.
[8] Tor Bukkvol, “Their Hands in the Till: Scale and Causes of Russian Military Corruption,” Armed Forces & Society 34, no. 2 (2008): 262-3.
[9] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations and Russian Security,” in Civil-Military Relations in Medvedev’s Russia, ed. Stephen J. Blank (Strategic Studies Institute, 2010), 16.
[10] Stephen Kotkin. Armageddon Averted: The Soviet Collapse, 1970-2000 (Oxford: Oxford UP, 2001), 188.
[11] Mikhail Barabanov, “Hard Lessons Learned: Russian Military Reform up to the Georgian Conflict,” 76.
[12] Ibid.
[13] Stephen M. Meyer, “The Devolution of Russian Military Power,” 323.
[14] Stephen Kotkin, Armageddon Averted: The Soviet Collapse, 1970-2000, 189.
[15] Stephen Kotkin, Armageddon Averted: The Soviet Collapse, 1970-2000, 98-103; Brian Taylor, “Russia’s Passive Army: Rethinking Military Coups,” Comparative Political Studies 34, no. 8 (2001): 940.
[16] Taylor, Politics and the Russian Army: Civil-Military Relations, 1689-2000, 1-5.
[17] Ibid., 319.
[18] Nadja Douglas, “Civil-Military Relations in Russia: Conscript vs. Contract Army, or How Ideas Prevail Against Functional Demands,” Journal of Slavic Military Studies 27 (2014): 513.
[19] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy (Carnegie Endowment for International Peace: Washington DC, 2008), 76-7.
[20] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 85.
[21] Vyacheslav Tseluiko, “Present and Future of the Georgian-Russian Conflict: The Military Aspect,” in Tanks of August, ed. Ruslan Puhkov (Center for Analysis of Strategy and technology-CAST: Moscow, 2010), 79.
[22] William E. Odom, The Collapse of the Soviet Military (New Haven: Yale UP, 1998), 39-40.
[23] Mikhail Barabanov, “Changing the Force and Moving Forward After Georgia,” in Brothers Armed: Military Aspects of the Crisis in Ukraine, ed. Colby Howard & Ruslan Pukhov (Center for Analysis of Strategy and technology-CAST: Moscow, 2014), 93.
[24] Anton Lavrov, Russian Military Reforms from Georgia to Syria (CSIS Russia and Eurasia Program: Washington DC, 2018), 3.
[25] Mikhail Barabanov, “Changing the Force and Moving Forward After Georgia,” 92.
[26] Anton Lavrov, Russian Military Reforms from Georgia to Syria, 5.
[27] Mikhail Barabanov, “Changing the Force and Moving Forward After Georgia,” 93.
[28] Anton Lavrov, Russian Military Reforms from Georgia to Syria, 7.
[29] Ibid., 4.
[30] 「コーポラティズム」とは，社会におけるさまざまな利益（とくに階級に基づいたそれ）が，それを代表する特定の団体によって，国家の政策決定の場に表出されるような利益媒介構造であり，そして（もしくは）そのような団体が政策執行のプロセスに関与するようなシステムを指す。上谷直克著「国家コーポラティズム（論）の呪縛？」(https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/595-04.pdf)
[31] Taylor, Politics and the Russian Army: Civil-Military Relations, 1689-2000, 340.
[32] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 31-2.
[33] Andrea Mörika, “The Military as a Political Actor in Russia: the Cases of Moldova and Georgia,” The International Spectator 33, no. 3 (1998): 124-6.; Zoltan Barany, “Civil-Military Relations and Institutional Decay: Explaining Russian Military Politics,” 590.
[34] David J. Bentz, “Security Policy-Making and Defense Reform.”
[35] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 31-2.
[36] Thomas Gomart, “Russian Civil-Military Relations: Is there Something New with Medvedev?” in Civil-Military Relations in Medvedev’s Russia, ed. Stephen J. Blank (Strategic Studies Institute, 2010), 86-8.
[37] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 49, 64.
[38] Ibid., 64.
[39] Zoltan Barany, “Civil-Military Relations and Institutional Decay: Explaining Russian Military Politics,” 590.
[40] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 56-61.
[41] “Military Expenditure by Region in Constant US Dollar, 1988-2018.” Published by Stockholm International Peace Research Institute (2019).
[42] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations and Russian Security,” 6, 18, 57, 43-9.
[43] Thomas Gomart, “Russian Civil-Military Relations: Is there Something New with Medvedev?”, 92.
[44] Ibid., 105.
[45] Ibid., 98-9.
[46] “Military Expenditure by Region in Constant US Dollar, 1988-2018.” Published by Stockholm International Peace Research Institute (2019).; “GDP (current US$) – Russian Federation” World Bank. Accessed 25 November 2019.
[47] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 5.
[48] Brain D. Taylor, The Code of Putinism (Oxford, Oxford UP, 2018), 166-94.
[49] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 30-1.; Thomas Gomart, “Russian Civil-Military Relations: Is there Something New with Medvedev?”, 86-7.
[50] “Beslan School Siege Fast Facts,” CNN, 17 August 2019. https://www.cnn.com/2013/09/09/world/europe/beslan-school-siege-fast-facts/index.html
[51] Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 77-82.
[52] Ibid., 56-61.
[53] Andrei Illarionov, “The Siloviki in Charge,” Journal of Democracy 20, no. 2 (2009): 69.; Thomas Gomart, Russian Civil-Military Relations: Putin’s Legacy, 47.
[54] Vyacheslav Tseluiko, “Georgian Army Reform under Saakashvili Prior to the 2008 Five Day War,” in Tanks of August, ed. Ruslan Puhkov (Center for Analysis of Strategy and technology-CAST: Moscow, 2010), 13-15.
[55] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations and Russian Security”, 43-49.
[56] Brain D. Taylor, The Code of Putinism, 166-94.
[57] Mikhail Barabanov, “Changing the Force and Moving Forward After Georgia,” 92.; Olga Oliker, “Moscow’s Nuclear Enigma: What Is Russia’s Arsenal Really For?” Foreign Affairs (November/December 2018).
[58] Brain D. Taylor, The Code of Putinism, 166-94.
[59] Anton Lavrov, Russian Military Reforms from Georgia to Syria, 26.
[60] Nadja Douglas, “Civil-Military Relations in Russia: Conscript vs. Contract Army, or How Ideas Prevail Against Functional Demands.”; Anton Lavrov, Russian Military Reforms from Georgia to Syria, 4.
[61] Ibid., 4.
[62] “Russia Pension Protests: Fresh Anti-Reform Rallies Held,” BBC, 2 September 2018. https://www.bbc.com/news/world-europe-45389797
[63] Stephen J. Blank, “Civil-Military Relations and Russian Security,” 16.
[64] Brain D. Taylor, The Code of Putinism, 42-77.; Anders Åslund, “How the United States Can Combat Russia’s Kleptocracy” (The Atlantic Council Eurasia Center, 2018).
[65] Stephen Kotkin, “Russia’s Perpetual Geopolitics: Putin Returns to the Historical Pattern,” Foreign Affairs (May/June 2016).
[66] This adage has been attributed to Talleyrand, Metternich and Churchill. Mark N. Katz, “Policy Watch: Is Russia Strong or Weak?”,UPI, 10 July 2006. https://www.upi.com/Defense-News/2006/07/10/Policy-Watch-Is-Russia-strong-or-weak/39541152565695/?ur3=1
