ロシア・ウクライナ戦争におけるドローン戦に関する教訓として軍のイノベーションという視点での論調が色々と見受けられる。今回紹介するのは、スウェーデン成長政策分析庁（The Swedish Agency for Growth Policy Analysis、通称：Growth Analysis）が公表したレポートである。スウェーデン成長政策分析庁は、スウェーデン政府のMinistry of Enterprise, Energy and Communications（いわゆる「企業・エネルギー・通信省」）傘下の政府機関である。ウクライナにおける軍事用ドローンのイノベーションを「ユーザー・イノベーション理論」という経済・経営学的な理論から読み解いている。レポートの概要とエグゼクティブ・サマリーだけを掲載する。（軍治）

軍用ドローンの開発におけるユーザーのイノベーション：ロシア・ウクライナ戦争2022～2025年の教訓

User Innovation in Military Drone Development: The Russo-Ukrainian War 2022-2025

Emilie Berthelsen (Royal Danish Defence College)

Rasmus Koss Hartmann (Copenhagen Business School)

The Swedish Agency for Growth Policy Analysis

2026-03-19

エミリー・ベルテルセン（Emilie Berthelsen）は、現在、デンマーク王立国防大学およびデンマーク工科大学の博士課程在籍者。コペンハーゲン大学政治学部で政治学および国際関係論の修士号を取得しており、その前にセント・アンドリューズ大学で1学期を過ごした。エミリー（Emilie）は、国際関係論、軍事研究、サイバーセキュリティ、外交政策の分野で研究を行っている。

ラスムス・コス・ハートマン（Rasmus Koss Hartmann）は、コペンハーゲン・ビジネス・スクール（CBS）の経営学准教授であり、イノベーション、技術、起業家精神（entrepreneurship）の組織とマネジメントを専門としている。

概要

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドローンは戦場に広く浸透し、現代の戦争の様相を一変させた。本研究では、この技術的発展の根底にあるイノベーションのプロセスを検証する。「ユーザー・イノベーションの理論（theories of user innovation）」^※1を起点として、ウクライナ軍における軍事用ドローンのイノベーションにおいてユーザーが果たす役割は何か、また、この紛争で見られたような規模でユーザー・イノベーションはどのように機能するのかを考察する。

※1　「ユーザー・イノベーション（user innovation）」とは、日本においては「消費者イノベーション」といい方での議論が見られるもので、企業ではなく製品のユーザー自身（消費者）が、自身の必要性から既存製品の改造や新しい製品・サービスを創造する現象のことを指している。

欧米の主要報道機関によるメディア報道のアブダクション（仮説的推論）分析、ならびにウクライナ側の情報源や多様な欧米のアナリストによる報告書やホワイトペーパーを総合的に検討した結果、我々はいくつかの所見を得た。特に、「振舞い上のイノベーション（behavioral innovation）」や製品構成の実験を考慮に入れると、最前線のユーザーがウクライナのドローンのイノベーションにおいて中心的な役割を果たしてきたという見解に対し、幅広い支持が得られていることが分かった。

しかし、こうした「ユーザー・イノベーション（user innovation）」が発生するためには、既存の知識の蓄積や、技術に精通した個人がニーズの高いユーザーの役割に接する機会、さらには軍事部隊において従来とは異なる組織原理が不可欠であると考えられる。また、ユーザー・イノベーションを拡大・普及させるためには、高い吸収能力を持ち、最前線のユーザー・イノベーションを補完・促進する複数の異なる製造ニッチ分野に特化した生産企業も不可欠であると考えられる。

政策上の示唆

ウクライナのドローン技術に関連するイノベーションに関するこれまでの研究から導き出される重要な政策的示唆の一つは、ドローンの改良や開発には、最前線でドローンを使用するユーザーとの継続的な対話が不可欠であるという点である（Braunerhjelm and Brychko 2025a）。本研究は、「タイト・ループ」型^※2のユーザーと生産者間の相互作用の重要性を強調している。また、ユーザーによるイノベーションを実現し、それらのイノベーションやユーザー関連の知識を生産企業に吸収させるという、他に類を見ない能力を持つイノベーション・システムについて、微妙なニュアンスを含む洞察を提供している。

※2　「タイト・ループ」とは、「ユーザー・イノベーション（user innovation）」の理論において、ユーザー側からのフィードバックを極めて短期間に生産者側へ伝え次の生産に反映させるプロセスのことを指す

これを踏まえ、同報告書は、調達政策および産業政策において、短期的には設備の備蓄拡大という狭い視点に留まらず、やや長期的な視点では、生産者中心のやり方で生産・革新を行う産業能力の構築にも焦点を当てるべきであると提言している。

むしろ、この分析からは、最前線に近い場所で起こる迅速かつ適応性の高いイノベーションに最大限に関与できるよう組織化されたイノベーション・システムの構築を、我々は優先的に支援すべきであるという示唆が得られる。

本報告書では、スウェーデンの制度について実証的に取り上げてはいないものの、ウクライナに関する分析からは、イノベーション政策全般およびスウェーデンの政策立案に関連する教訓を引き出すことができる。本報告書では、軍事分野および民間分野の研究開発の両方について、政府がこのような「タイト・ループ」型のユーザーと生産者の相互作用を支援するためのいくつかの可能な道筋について検討している。

軍事研究開発への示唆

• モジュール式軍事システムの調達

軍は、従来の調達慣行とは異なり、完全には統合されていないシステムを調達することが可能である。これにより、各システムを特定のニーズに合わせて変更可能なプラットフォームとして機能させることができる。その結果、大規模な生産と、緊急の要件に対する迅速な改修の両立が可能となる。

• 「タイト・ループ」型のユーザーと生産者の相互作用を可能にする軍事的ガバナンス

〇技術的訓練の強化

兵士たちは、軍からより高度な技術訓練を受けるべきである。平時の取り組みを通じて、民間の技術者層にドローンの専門知識を身につけさせることも可能だ。これにより、より「革新的なユーザー（innovative users）」を育成することができるだろう。

〇文化的変化を促進

より多くの兵士に対し、「許可を必要としない（permissionless）」イノベーションの機会を明示的に認めることで、軍内部におけるイノベーション志向の文化変革を促進すべきである。これにより、実験的な取り組みのレベルが高まるだろう。

〇技術的支援の強化

兵士に対して直接的な技術支援を行う。下級部隊レベルでドローンの仕組みや生産拠点（workshops）を導入し、技術的スキルの不足による実験のハードルを下げる。

• 「革新的なユーザー（innovative users）」を巻き込む

生産者は、「革新的なユーザー（innovative users）」を巻き込むべきである。これは、軍事分野における革新的な企業の経営にとって重要な意味を持つ。ユーザー・イノベーターを採用したり、最前線のユーザーと緊密な関係を築いたりすることで、使用に関連する知識を吸収する能力を構築せよ。

公的資金による民生用研究開発の意義

多くの文献が、ユーザー・イノベーションが経済のあらゆる分野で広く発生していることを説得力を持って実証している。最も初期の文献的証拠はニッチな分野から得られたものだったが（例：von Hippel, 1976）、その後の研究により、オープンソース・ソフトウェア、外科用機器、エクストリーム・スポーツなどの分野において、ユーザーの最大3分の1が自身の使用のためにイノベーションを開発していることが明らかになった（von Hippel, 2005）。企業を対象とした代表的な調査では、最大40％の企業が社内利用（すなわちユーザーとして）のためのプロセス・イノベーションを開発していることが判明した一方、消費者を対象とした代表的な調査では、全消費者の最大6％が自身の利用のために革新を開発していることが明らかになった（de Jong, 2016）。

本研究のようなケース・スタディとは、特定の時期・場所における状況を詳細に分析したものである。しかし、ユーザーと生産者の相互作用という実際の現象は類似しているため、本ケース・スタディで明らかになった知見と整合性のある、民間部門に向けた一連の政策関連の示唆を、文献に基づき提案したい。

• 技術的スキルを備えた人的資本の供給。ユーザー・イノベーターの中にはエンジニアの割合が特に高い（BengtssonとEdquist, 2022）。また、Bloomら（2019）は、STEM分野の教育を受けた個人の割合が高いほど、経済におけるイノベーションが促進されるという証拠を示している。ウクライナの事例はこの傾向を裏付けており、技術スキルの訓練には、民間部門と軍事部門の両方におけるイノベーションを刺激するという二重の効果があることを示している。したがって、学校教育への技術教育の導入など、早期の技術訓練を促進する政策は、技術的スキルを持つユーザーの供給を拡大することができる。
• 技術インフラへのアクセス。ウクライナやその他の事例からの知見によれば、民間部門における技術ツールへのユーザーのアクセスはイノベーションを促進する可能性がある（SvenssonとHartmann, 2018）。政策立案者は、ブロードバンドの普及に対する助成（Åkerman, 2015）や、病院などの公共機関におけるメーカー・スペースの設置（SvenssonとHartmann, 2018）など、技術インフラを支援することで、この効果をさらに高めることができる。

主に既存企業や学術機関に焦点を当てた従来の政策手段とは異なる、その他の政策手段については、BengtssonとEdquist （2022） を参照のこと。

重要な留意点－ウクライナ軍が取っている行動に伴うコストとトレードオフ

高いコストとトレードオフ。たとえ本研究で観察された「イノベーションの力学（innovation dynamics）」を再現できたとしても、他国がそれに伴うコストやトレードオフを喜んで負担するかどうかは定かではない。とりわけ、主権に対する存亡の危機に直面していない国々においてはなおさらである。我々の分析から、ウクライナ軍が行っているような行動に伴うコスト（金銭的・非金銭的の両方）が極めて大きいことが明らかになっている。

標準化の失敗リスク。軍事の最前線における広範なイノベーションへの依存は、技術システム間の調整や互換性の確保という課題を生み出すが、これはすべての国にとって望ましいとは限らない。特に、高度な国際的な調整や標準化を伴う同盟関係に国防を依存している国においては、この傾向が顕著である可能性がある。

汚職のリスク。さらに、生産者が軍事部隊の近くに位置していることや、ウクライナの軍事指揮官に与えられている裁量権も相まって、ガバナンスや汚職のリスクをめぐる、対処が容易ではないさまざまな問題を引き起こす可能性がある。

エグゼクティブ・サマリー

2022年から現在に至るロシア・ウクライナ戦争では、戦場におけるドローンの使用規模と範囲が飛躍的に拡大した。この拡大は、ドローン技術そのもの、ドローン関連技術、そしてドローンの運用・配備方法における広範な技術革新によって可能となった。本報告書では、こうした進展を支えるイノベーションのプロセスと、戦場におけるドローンの急速な開発および大規模な配備を可能にしている組織の類型について検証する。

我々は、この紛争におけるウクライナ側で観察されるイノベーション・プロセスは、ユーザー・イノベーションを実現し、それらのイノベーションや利用に関する知識を生産企業に吸収させるという独自の能力を備えたイノベーション・システム内における「タイト・ループ」型のユーザーと生産者の相互作用の結果として理解できると仮定する。

今日、多くの国々が、ドローン中心戦（drone-centric warfare）という文脈において、ウクライナがドローン関連技術を継続的に開発・適応・導入してきた能力を理解し、そこから学びを得ようとしている。ウクライナの経験は、ユーザーと生産者の間の緊密な連携が、激甚かつ不確実な環境において、いかに迅速かつ持続的な適応能力を生み出すことができるかを示している。

スウェーデンのような、技術的に先進的な小国－その防衛は数的優位性ではなく、質的な技術的優位性に依存している－にとって、こうした適応的なイノベーション能力をいかに構築し、維持できるかを理解することは、明らかに軍事戦略上の重要性を帯びている。

こうした戦略的な考察に加え、ウクライナの事例は、軍事および民間の研究開発（R&D）の体制構築に関与する産業・イノベーション政策担当者にとっても極めて重要な示唆を与えるものである。この事例は、イノベーションに関する業務が主に正式な研究開発プログラムや調達プロセスを通じて生産者に委ねられるという従来のモデルに疑問を投げかける一方で、ユーザーが課題の特定、実験、初期段階の解決策を主導し、生産者はスケールアップ、産業化、システム統合に注力するという、イノベーションにおける分業のあり方を示している。

ユーザーによるイノベーションと生産者によるイノベーションが体系的に統合されたイノベーション・システムの、分析的に示唆に富む事例として、ウクライナの経験は、スウェーデンの産業・イノベーション政策－特に民生用技術と軍事用技術が交差する分野において－に対し、技術的に熟練したユーザー、迅速なフィードバック・ループ、および相互補完的な生産者戦略をより効果的に活用できるよう、研究開発（R&D）システムをどのようにデザインすべきかについて、重要な示唆を与えている。

我々の調査結果は、紛争におけるウクライナ側に焦点を当てた、広く公開されている資料（ニュース・メディアの報道、政府や業界の報告書およびホワイトペーパー、専門メディアによる分析など）を幅広く対象とした演繹的調査に基づいている。この分析手法は、産業の発展や新市場・新製品カテゴリーの変遷に関する研究で一般的に用いられているものであり、これにより、体系化された広範囲を網羅するデータベースや、非常に大規模な現地調査がなければ不可能な方法で、ウクライナ全土における詳細な事例を観察することが可能となる。

しかし、このアプローチにはトレードオフが伴い、必然的に、情報が管理された環境からの選択的な報告に依存することになり、その結果、データに制限が生じることになる。我々はこれらの制限に対処するために数多くの方法論的な措置を講じているが、すべてを解決することはできない。

最前線のユーザー・イノベーターは、イノベーションの重要な源泉である

この分析に基づき、最前線のユーザー・イノベーター（すなわち、自らのためにイノベーションを活用するために革新を行う兵士や軍事組織）が、イノベーションの重要な源泉となっていることが確認された。ユーザーたちは、ドローンの大幅な改造や機能強化を行い、ドローンの新たな用途や活用法を特定し、機能的に斬新なタイプのドローンを開発するとともに、戦場におけるドローンの運用に関する新たな戦術や手法を確立してきた。

ユーザー志向のイノベーション・プロセスに影響を与える推進要因

また、このユーザー志向のイノベーション・プロセスは、以下の5つの進展によって可能になったことも明らかにしている。すなわち、①軍事文化の変化、②技術的リテラシーを持つ人材のユーザーの役割への配置、③最先端部隊への「革新的なユーザー（innovative users）」の集中、④ドローン関連のニーズやイノベーションを吸収能力のある生産者と共有すること、そして⑤ユーザーを補完する生産者の専門化である。

ウクライナ軍におけるユーザー・イノベーションは、装備や戦術の実験に対する相当な寛容さと奨励、および部隊間・部隊内における非標準的な慣行の受容によって可能となった。さらに、成功したイノベーションは広く共有されている。こうした軍事「文化」の変化により、ユーザー主導のイノベーションやイノベーションの普及に対する障壁が低減され、ウクライナ軍は、特に平時において、通常の軍事組織で見られるよりもはるかに広範に、最前線の兵士たちの「革新的能力（innovative capacity）」を活用することが可能となった。

ウクライナ軍内の「ユーザー・イノベーター」の顕著な特徴の一つは、こうしたユーザーが、ドローン関連の技術ドメイン（ソフトウェア開発、工学、ドローン・デザインなど）において、高度な技能を身につけているか、あるいはそれらにアクセスできる立場にあることが多いという点である。ウクライナ軍の徴兵制度や、同国の産業・教育システムの構造により、最前線の兵士たちは、実用的な解決策を開発するための関連技術知識を備えているため、ドローン技術の運用、開発、改良を行うことができるのである。

さらに、ウクライナ軍は、技術に精通した作業員を最前線近くの「ドローン生産拠点（drone workshops）」に配置する体制を整え、最前線の兵士たちが革新的な着想（innovative ideas）を実現するために必要な技術的支援を受けられるようにしている。これにより、ユーザーは最前線のニーズに関する理解（「問題知識」）と、それに対処するための技術的可能性に関する理解（「解決策知識」）にアクセスし、それらを組み合わせることができるようになる。

ウクライナ軍において、「革新的なユーザー（innovative users）」は広く分散しているわけではない。それどころか、彼らはドローンの運用に関して特に先進的な技法を採用している（「最先端の」）部隊に集中している。ウクライナ軍には、ドローンの運用に特に長けた部隊を（例えばスコアボードなどを通じて）特定できるシステムがあり、「革新的なユーザー（innovative users）」も新技術も、優先的にそれらの部隊に配分されている。これにより、ウクライナ軍内に「革新的なユーザー・コミュニティの編成（formation of innovative user communities）」、イノベーターたちが互いに支え合い、革新を共有し、互いの革新を基にさらなる発展を図ることが可能となっている。

ウクライナ軍におけるユーザー・イノベーションのもう一つの顕著な特徴は、ユーザー・イノベーションやユーザーのニーズが、個々の部隊やウクライナ軍全体内だけでなく、生産企業とも共有されている点である。生産企業は、最前線のユーザーとドローン関連のコミュニケーション・フォーラムに参加し、ドローンを使用する部隊に常駐し、ドローン・ユーザーの訓練を実施し、経験豊富なユーザーを雇用している（あるいは、そうしたユーザーによって設立されている）。

これにより、本来なら伝達に多大なコストがかかるニーズ、着想（ideas）、イノベーションを迅速に広めることが可能となり、それを受け取った企業がイノベーションに貢献したり、その規模を拡大したりできるようになる。また、生産企業にとっては、通常であれば特定が困難なユーザー主導へのアクセスが容易になり、自社が開発したソリューションを迅速にテストし、改良する機会も生まれる。

また、生産者は、さまざまな形態のユーザー・イノベーションを生み出し、それを大規模に活用できるようにする、独自のニッチ分野を専門としている。そうしたニッチ分野のうち、特に注目すべきものが4つある。一部の生産者は、単位コストを削減するために標準化された部品を大規模に生産することに注力しているが、その一方で、ユーザーがそれらの部品を創造的に再組み合わせ、特定の戦場での役割を果たす統合システムを開発できるようにしている。

一方、他の生産者は、ユーザーがイノベーションを起こせるよう明示的にデザインされた「プラットフォーム」としての製品開発に注力しており、生産者が開発した標準的なドローンを、さまざまな用途に合わせてカスタマイズできるようにしている。また、他の生産者は、他のシステムと統合可能なモジュール式の追加部品の製造に注力している。こうした追加部品は、多くの場合、ユーザーによってプロトタイプが作成されているが、生産者が大量生産を行うことで、より効率的に製造することが可能である。最後に、ユーザーが開発した「振舞い上のイノベーション（behavioral innovations）」を製品化することに注力している生産者もある。

「タイト・ループ（Tight-loop）」型のユーザーと生産者の相互作用

これらを総合すると、我々は、紛争のウクライナ側で観察されるイノベーション・プロセスは、ユーザー・イノベーションを実現し、それらのイノベーションや利用に関する知識を生産企業に吸収する独自の能力を備えたイノベーション・システム内における「タイト・ループ」型のユーザーと生産者の相互作用の結果として理解できると仮定する。