米軍の専門軍事教育（PME）の改革に対するヘグセス長官の覚書（米戦争省）
最近の米国防界隈は、ヘグセス戦争長官を巡る話題が相次いでいる。高級幹部人事の更迭、中間選挙後の政局と弾劾訴追を求める動き等に加え、軍における身体基準や性別区分を巡る政策議論では、いわゆる「テストステロン検査義務化」が大きな論争を呼んでいるように見える。こうした報道で見られるように、ヘグセス氏はしばしば政治的・文化的論争の中心人物として語られがちで、そちらの方に関心を持たれるが、その一方で、米軍の将来の戦い方や人材育成に関する本質的な問題提起も行っていると思われる。
今回紹介するヘグセス長官の2026年3月の覚書「Strengthening the Effectiveness of Our Senior Service Colleges」と2026年11月の覚書「Reforming Professional Military Education to Forge Warfighters and Secure Victory」は、その代表的な例と考える。
両文書の中心的な問題意識は、米軍の上級将校等の専門軍事教育（PME）が長年のうちに学術化・官僚化し、急速に変化する戦場環境への適応力を十分に維持できているのか、という問いにあるように感じる。この文書に出てくるSenior Service CollegesとはArmy War College、Naval War College、Air War College、Marine Corps War College、National War College、Eisenhower Schoolを指していると思われる。
これに対しヘグセス長官は、「戦争に勝てる指揮官の育成」を最優先目標として掲げ、統合作戦教育の強化、厳格なウォーゲームによる訓練と評価、AI活用能力の制度化、さらに最新の作戦経験を教育へ直接反映する「Warfighter Chair」の新設などを提唱している。もちろん、その診断や処方箋には議論の余地があるだろう。
米軍の個々の制度については詳しくなくても、ベトナム戦争後、米軍はクラウゼヴィッツや孫子、軍事史研究、民軍関係論を重視し、政治指導者に適切な助言ができる戦略的指導者の育成を進めてきていたとの理解は持たれていると思うところである。
この２つの覚書によるとヘグセス長官が求めているのは、多分、その伝統を否定するものではないものの、重心を「戦略家」から「Warfighter」へ移そうとする試みとも読める。以前投稿した米陸軍の「HTAF」や近く投稿を考えている米海兵隊の改革文書と併せて読むことで、米軍が「学習し続ける組織」と「戦いに勝つ組織」をいかに両立させようとしているのか、ヘグセス長官と各軍種の意識の違いを理解することができるかもしれない。
余談になるが、ウォーゲームを推奨する意見は、軍事シミュレーション関係者には有り難い意見ではある。しかしウォーゲームは、戦闘員の養成には欠かせないと思うが、その結果だけを重視して戦闘員の能力を評価しようとすることは、如何かという考え方もある。
わが国では現在、安保3文書改定後の防衛力整備の具体化や、次期戦略文書の検討が進められていると報道されている。しかし議論の多くは装備品、予算、部隊編成、統合作戦体制に集中し、その担い手である自衛官の幹部・准曹士、さらには事務官・技官の育成や、高級教育制度のあり方に関する議論は必ずしも活発とは言えないのではと感じられる。ヘグセス長官の提起に賛否はあるとしても、人材育成と軍事教育を国家安全保障の中核課題として捉える視点は、とても示唆に富むもののように感じられてならない。（軍治）
2026年11月9日の文書、２０２６年３月１２日の文書の順に紹介する。
件名：戦闘員を鍛え、勝利を確実にするための専門軍事教育（PME）の改革
件名：各上級軍事教育学校（Senior Service Colleges）の有効性の強化
米軍の専門軍事教育（PME）の改革に対するヘグセス長官の覚書
2026年11月9日
戦争省上級指導部への覚書
各戦闘軍指揮官
防衛機関の長
件名：戦闘員を鍛え、勝利を確実にするための専門軍事教育（PME）の改革
米国軍の根本的な目的は、わが国の戦争に闘い、勝利することである。勝利に代わるものなどない。長きにわたり、専門軍事教育（PME）の分野、とりわけ上級軍事教育学校（SSＣ）において、学術的な逸脱が見られ、戦闘即応性（combat readiness）が理論に置き換えられ、実践的な用兵（practical warfighting）よりもイデオロギー的な議論に没頭する傾向があった。我々は、これらの教育機関を、作戦上および戦略上の試練の場として再生させている。
2026年3月12日、私は、統合PME事業について独立した評価を行うため、SSCタスク・フォース（SSC-TF）の立ち上げを指示した。これと並行して、同省は軍事教育を包括的に見直し、必要な構造改革（structural changes）を特定した。これらの見直し結果から、PME事業が停滞しており、早急な再編が必要であることが確認された。
我々の教育機関は、「2026年国家防衛戦略」に沿って、統合用兵カリキュラム（joint warfighting curricula）と、重要な作戦上の教訓を引き出すための厳格な歴史的事例研究に一層注力しなければならない。さらに、戦略上の失敗に対しては容赦ない正直さをもって向き合い、競争性のウォーゲーミングと、決断を迫る厳格な訓練を義務付けなければならない。我々は、比類なき能力、健全な道徳的判断力、そして揺るぎない戦士精神（warrior ethos）を備えた指導者を育成するという責任を、米国国民に対して負っている。
漸進的な調整では、この変革は実現できない。本日より、添付の実装指令書に詳述されているすべての改革課題を、各軍および各機関において実行するものとする。我々は、教育機関を「このプログラムは、アメリカの戦争に勝利する指導者を育成しているか」という唯一の基準で評価する。ある活動、課程、あるいは方針が、致死性（lethality）、即応性（readiness）、そして戦略的勝利（strategic victory）に直接寄与しないのであれば、本省にはその存在意義はない。
ピーター ヘグセス
添付資料：記載の通り
添付資料
戦闘員を鍛え、勝利を確実にするための専門軍事教育（PME）の改革のための実装要件
本指令は、専門的軍事教育（PME）における戦略的改革を実施するため、陸軍省（DoW）全体にわたる措置を義務付けるものである。包括的な監督と説明責任を確保するため、人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）は、割り当てられたすべての要件の実装状況を監視・追跡する。実施を円滑に進めるため、USW(P&R)は必要に応じて補足的な実装指針を発出する。さらに、USW(P&R)は、少なくとも60日ごとに上級指導者によるガバナンス会議を招集し、実施の進捗状況を検証するとともに、各構成部門間の活動を調整し、体系的な実装上の課題に対処する。
各軍種の長官は、次の事項を行うものとする。
- 上級軍事教育大学（SSC）および中級教育（ILE）機関のミッション・ステートメントを、実戦における決定的な軍事的勝利の達成に向けて再焦点化する。これに伴い、各機関のプログラム学習成果（PLO）は、軍事史における確固たる基礎、あらゆる戦域にわたる包括的な理解、統合全ドメイン作戦（JADO）の計画策定および独記させることにおける熟達、ならびに戦略的抑止力および国家安全保障上の意思決定に対する批判的評価に基づき、統合用兵（joint warfighting）における卓越した教育を直接的に推進するものでなければならない。各軍省の長官は、本指令の発出から90日以内に、各機関の使命声明およびPLOの変更内容、ならびに実装スケジュールを詳述した報告書を人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に提出するものとする。
- 「国家安全保障戦略」および「国家防衛戦略」を、SSCおよびILEにおけるすべての国家安全保障政策および統合用兵カリキュラム（joint warfighting curricula）の権威ある戦略的基盤および土台として確立し、戦略実行に関する中核的な授業内容（国土防衛、第一島嶼鎖防衛、防衛産業基盤、および同盟国との負担分担に重点を置いたもの）を、2027-2028米軍教育年度のすべてのプログラムに組み入れること。各軍省の長官は、本指令の発出から90日以内に、これらの優先分野を反映したカリキュラムの変更内容をUSW(P&R)に報告するものとする。
- SSCおよびILEの必修の修了イベントとして、学年度末または各教育モジュールの終了時に実施される、厳格かつ標準化された集大成となる基本ウォーゲーム（capstone wargame）または総合試験を確立し、学生が中核となる国家安全保障および統合用兵に関する教育素材（joint warfighting material）の内容を習得しているかどうかを評価する。このイベントは、人材管理および階層化の決定を支援するため、学生の最終成績およびコース修了時の総合評価において大きな比重を占めるものとする。各教育機関は、本指令発出後180日以内に標準化された評価・採点枠組みを策定し、2028-2029学年度開始までにすべてのプログラムに完全に組み込むものとする。各軍省長官は、本指令発出後180日以内に、実装状況をUSW(P&R)に報告しなければならない。
- SSCにおける最近の作戦上および倫理上の成功事例と失敗事例を分析した正式なケーススタディの採用を指示する。これらの標準化されたケーススタディは、文民と軍の関係、合法的な権限、および軍事力の行使における同意の限界について得られた教訓を制度化するものである。各軍種長官は、本指令の発出から90日以内に、これらの標準化されたケーススタディ・モジュールの導入状況および完全な実装に向けたスケジュールを、USW(P&R)に報告するものとする。
- 各軍種は、それぞれの訪問者委員会（BoV）の定款を見直し、必要に応じて改訂するとともに、現在の委員構成について包括的な監査を実施すること。この見直しにより、BoV委員が軍、戦争省、または国家安全保障の分野において、実質的かつ卓越した指導経験を有していること（関連経験が最低15年であることをターゲットとする）を確実にするとともに、「連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）」の適用されるすべての規定（委員構成の公平性と均衡性、およびSSCに関する法定要件を含む）を完全に遵守しなければならない。各軍省の長官は、本指令の発出日から120日以内に、推奨される定款の変更内容、構成員監査の結果、および提案した実装スケジュールを詳述した報告書をUSW(P&R)に提出しなければならない。
- SSCにおいて、民間セクターの指導者を招き、商業用デュアルユース技術、産業動員、サプライ・チェーンの脆弱性、および商業上のビジネス慣行をテーマとした、定期的な幹部向けゲスト講演シリーズおよび業界パネル・ディスカッションの実施を義務付ける。各軍省の長官は、本指令の発出から90日以内に、定期的な講演シリーズおよび業界パネル・ディスカッションの実施計画をUSW(P&R)に提出するものとする。
- 過度に規範的な戦術的義務（prescriptive tactical mandates）を避けつつ、すべてのSSC卒業生を対象とした企業レベルの人工知能（AI）に関する能力要件および学習目標を策定する。各軍種の長官は、策定されたAI能力要件および学習目標を120日以内にUSW(P&R)に提出する。
- インテリジェンス・安全保障担当次官および調達・後方支援担当陸軍次官と連携し、すべてのSSCにおいて機密扱いの講習、セミナー、およびウォーゲームへのアクセスを拡大するための組織全体のインフラ戦略を策定する。これには、認定手続きのボトルネックや軍事建設の長期化を緩和するための計画も含めるものとする。各軍種の長官は、2029会計年度の「プログラム目標覚書（POM）」提出の一環として、それぞれの組織全体のインフラ戦略および資金要件を提示する。
- 米国憲法の原則、文民と軍の関係の基本、ゴールドウォーター・ニコルズ法に基づく指揮権限、責任、役割および制限、ならびに将校の法的義務および宣誓に基づく義務を、すべてのSSCカリキュラムにおける職業倫理、リーダーシップ、および指揮教育の基礎的枠組みとして確立する。これらの原則は、関連する基礎教材とともに、各プログラム全体に正式に組み込まれ、重点的に扱われるものとする。各軍種長官は、この基礎的枠組みを統合するために実施されたカリキュラムの変更内容および実装スケジュールについて、90日以内にUSW(P&R)に報告しなければならない。
- 2027-2028米軍教育年度のSSCにおける成績評価方針を見直し、学生の最終成績の大部分が、個別に評価される体験型学習活動、正式な作文課題、および試験に基づいて算出されるようにする。コースの成績評価においては、主観的なセミナーへの参加の比重を下げ、ウォーゲーム、計画策定演習、戦略的論文（strategic essays）、意思決定を迫るケースなどの客観的な評価を重視する一方、一定水準の参加は引き続き求めるものとする。
各軍種の長官は、改訂された格付け方針の策定完了について、180日以内に人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に報告しなければならない。
- 上級軍事教育大学（SSC）における文民と教員の比率を見直し、常勤教員の過半数が直接的な軍事経験および防衛分野の経験を有するようにする。常勤の文民教員は、主に、名誉ある軍務、戦争省（DoW）における相当期間の文民勤務、インテリジェンス・コミュニティでの勤務、または国家安全保障分野での経験を有する者で構成されるものとし、純粋に技術的な専門知識のみを有する専門家の割合は制限されるものとする。各軍種の長官は、この文民教員比率を達成するための実装計画を、180日以内に人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に提出し、承認を得るものとする。USW(P&R)は、これらの承認済み実装計画に関する方針の運用、遵守、および例外措置の標準基準を定める方針を策定するよう指示される。
- 法定要件および既存の合意に基づき、新たに採用されるすべてのSSC教員について、終身在職権および名誉教授の地位を廃止する。文民教員のポストは、必要に応じて、3年ごとの更新可能な業績評価に基づく有期契約へと転換され、契約更新の際には、教育効果および国家安全保障または防衛上の優先度が高い研究について評価が行われるものとする。各軍種長官は、本指令を実施するための計画を180日以内にUSW(P&R)に報告しなければならない。
- 統合参謀本部議長（CJCS）と連携し、すべてのSSCにわたる資格を有する軍事教官職を「統合任務配属リスト（JDAL）」の職位としてコード化することで、競争力があり、高い実績を持つ作戦将校が教官として勤務するよう奨励する。各軍種長官は、昇進審査委員会に対し、コード化されたPME（将校教育）教官職務を、同様の統合コード化された参謀職と同等の重み付けで評価するよう指示するものとする。各軍種長官は、180日以内に、軍事教官職のJDALへのコード化完了状況をUSW(P&R)に報告するものとする。
- 専門的軍事教育（PME）の能力、SSCの卒業、およびフェローシップ・プログラムについて、各軍種固有の人員追跡コード（すなわち、軍事特技（MOS）、専門分野（AOC）、機能分野（FA）、またはこれらに相当する技能識別子）を策定する。これらのコードは、各軍種の人事システムに組み込まれ、将校の特定、人材管理、およびプログラム修了後の、国防上の優先事項に沿った、妥当性が確認された優先度の高いポストへの配置を強化するものとする。各軍種長官は、これらの識別コードの策定および実装スケジュールについて、270日以内にUSW(P&R)に報告するものとする。
- すべての常駐PMEプログラムおよびPME認定フェローシップ・プログラムへの将校の採用を管理するため、毎年、競争的な「サービス選抜委員会」を招集する。候補者は、持続的な優れた指揮実績、戦闘実績、および戦略的リーダーシップの潜在能力を厳格な基準として、厳正な選抜プロセス（screening process）を経て選抜されなければならない。各軍種の長官は、90日以内に、これらの選抜委員会の設置をUSW(P&R)に確認する。
- すべての上級軍事教育大学（SSC）および中級教育（ILE）機関において、「ウォーファイター・チェア（Warfighter Chair）」のポストを設置するよう指示する。これらのポストには、過去24ヶ月以内に作戦指揮を完了した、実績のある0-5（中佐級）および0-6（大佐級）の将校を配置するものとする。「ウォーファイター・チェア」は、現在および新たに得られた作戦上の教訓を、PMEのカリキュラム、戦役計画策定、および統合ウォーゲーミング（joint wargaming）に一体化する責任を負う。これらのポストはJDAL職として分類されるものとする。各軍種長官は、「ウォーファイター・チェア」ポストの設置状況について、180日以内に陸軍長官（SecWar）に報告しなければならない。
人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）は、以下のことを行うものとする
- 上級軍事教育大学（SSC）および中級教育（ILE）機関向けの代替的な機関認定の選択肢を分析し、独自の国家安全保障上の任務に最も合致するものを特定する。これには、教育省による正式な承認が得られるまでの間、専門高等教育委員会（Commission on Professional Higher Education）も含まれる。認定の枠組みが確定するまで、人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）は戦争長官（SecWar）に最新情報を報告する。
- 既存の統合参謀本部（Joint Staff）のプロセスを踏まえ、戦争長官室（OSW）、各軍省、および戦闘司令部からの意見を取り入れて、毎年、優先順位付けされた単一の「組織全体の研究課題リスト」を作成し、SSCおよびILEレベルのPME学生の研究を、現在の作戦上の実情および戦争省（DoW）の戦略的優先事項と整合させるための重要な指針を提供する。USW(P&R)は、2027-2028米軍教育年度の開始に合わせて、最初の優先順位付けされた研究課題リストを180日以内にすべての関連機関に提供するものとする。
- 戦略・作戦上の優先事項と教育内容を整合させるため、SSCおよびILE全体において、OSWが策定した各階層別の標準化された「戦争省（DoW）学習成果」を策定・公布する。USW（P&R）は、90日以内に各軍省の長官に対し、標準化された「DoW学習成果」を提出するものとする。また、180日以内に、この取り組みを主要なPME機関にも拡大する。
- 迅速カリキュラム開発グループを設置し、作戦コマンドおよびインテリジェンス・コミュニティと直接連携することで、新たに浮上する作戦上の教訓、敵対者のドクトリン、および破壊的技術を特定するとともに、関連するカリキュラムの更新案を策定し、専門的軍事教育（PME）機関に統合する。USW(P&R)は、120日以内に同グループの憲章および実装計画を各軍長官に公布する。
- PMEの主要な機関認定機関としての役割を果たす。PME実施機関を対象とした、省全体にわたるPME認定プロセスを確立し、運営を行う。この内部認定プロセスでは、DoWの学習成果との整合性、学術的な厳格さ、客観的な評価、修了生のその後の任務への配置状況、および教員基準を評価し、公式なPME単位の付与の根拠とする。USW（P&R）は、180日以内に戦争長官に対し、省全体を対象とした認定プロセスを提示するものとする。
- 各軍種のPME責任者および統合参謀本部が参加する上級ガバナンス・フォーラムを設立し、これを同省における政策、資源配分、カリキュラム基準および近代化に関する最高位のPME機関とする。このガバナンス・フォーラムに関する指針および方針は、他のすべての軍事教育ガバナンス機関の決定に優先する。USW(P&R)は、90日以内に新設される評議会の憲章を公表する。
- PME認定プロセス内に、SSCおよびILEのカリキュラム、教員の採用、ならびに学生の評価方法を評価・監査するための仕組みを確立すること。これらの仕組みにより、すべてのカリキュラム、教育、人事決定、および評価が、実績、個人の優秀さ、自発性、勤勉さ、ならびに客観的な業績基準のみに基づいて行われることが保証される。USW(P&R)は、本指令の発出日から180日以内に、これらの仕組みを確立し、PME認定プロセスに完全に組み込まれるよう確保しなければならない。
- 国防大学（NDU）の使命、活動範囲、および戦争省の優先事項との整合性について包括的な見直しを行い、同大学の権限、組織、教員、人員配置、およびインフラの不足に対する長期的な解決策を策定する。USW（P&R）は、270日以内に、NDUに関する包括的な見直し結果および長期的な解決策を戦争長官に提出しなければならない。
統合参謀本部議長（CJCS）は、以下の事項を行うものとする
- すべての上級軍事教育大学（SSC）および中級教育（ILE）プログラムにおいて、指定された「議長管理活動」に対し、指示1から24を実施し、定められたスケジュールに従って完了状況を報告すること。
- 各軍省の長官および人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）と連携し、ILEとSSCの間に存在する著しいキャリアのギャップを埋めるため、必須の「PME 1.5」非居住者に対する継続教育要件を策定する。本コースでは、グローバル・フォース・マネジメント、用兵ドメイン（Warfighting domain）の理解と習熟、マルチドメイン戦役のデザイン、争われた兵站、アルゴリズム戦などを網羅する、既存の統合軍参謀大学（Joint Forces Staff College）の遠隔教育モジュールを活用すべきである。「PME 1.5」の修了は、SSCの受講課程への参加資格要件とする。統合参謀本部議長（CJCS）は、「PME 1.5」要件が確立された後、180日以内に戦争長官に対し、正式な完了覚書を提出するものとする。
- ドワイト・D・アイゼンハワー・スクールの「上級調達専攻」への入学について、主要プログラム・マネージャー、契約担当幹部、防衛ソフトウェア責任者など、「国防調達人材改善法（Defense Acquisition Workforce Improvement Act）」に基づく上級／レベルIIIの調達専門職を対象に、入学選考制度を再構築し、認定を受けた調達人材を優先的に受け入れる。CJCSは、90日以内に、入学選考制度の再構築完了状況について、人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に報告する。
- 「米州反カルテル連合」と「米州防衛大学」との連携を図るための選択肢を策定し、西半球における国境を越えた麻薬カルテルおよび麻薬テロリスト・ネットワークをターゲットとし、その活動を妨害し、根絶するための戦略について、同盟パートナーとの統合学習の機会を創出する。CJCSは、策定された選択肢を180日以内に戦争長官に提出し、検討を求める。
- 各軍省の長と連携し、統合高等用兵学校（JAWS）に指名された全候補者を対象とした、標準化された競争的な選抜プロセスの確立を指示する。既存の各軍種選抜委員会を基盤として、統合参謀本部および各軍種は、作戦計画策定適正（operational planning aptitude）、批判的思考力（critical thinking）、および文章によるコミュニケーション（written communication）能力を評価する、高等軍事研究学校、高等用兵学校（School of Advanced Warfighting）、および高等航空宇宙研究学校に匹敵する高度な選抜メカニズムを確立しなければならない。裁量による、あるいは選抜を経ないJAWSへの配属は厳格に禁止される。免除権限は、各軍種の参謀総長と協議した上で、統合参謀本部長にのみ付与される。CJCSは、JAWSの標準化された選抜プロセスの確立について、120日以内にUSW(P&R)に報告する。
陸軍長官は、次のことを行わなければならない
- 統合ウォーゲーミング演習当局としての役割を担い、統合陸・空・海戦略特別演習など、すべての上級軍事教育大学（SSC）を網羅する大規模な統合戦略ウォーゲームを毎年実施する。演習の実施にあたっては、特にAI、自律システム、サイバー防衛能力、次世代通信ネットワークなどの新興技術をウォーゲーミングのシナリオに統合・評価するため、予備役部隊や民間の技術専門家を参加対象に含めるよう参加範囲を拡大しなければならない。陸軍長官は、他の各軍長官と調整の上、180日以内に、この統合ウォーゲーミングの枠組みに関する正式な実施・拡大計画を人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に提出しなければならない。
- 陸軍大学およびその傘下組織を、陸軍長官または陸軍参謀総長に直属する組織として再編する。陸軍長官は、120日以内に、陸軍大学の再編を確認する覚書を戦争長官に提出する。
戦争省（DoW）の最高情報責任者（CIO）は、研究・エンジニアリング担当戦争省次官と連携して、以下の業務を行うものとする
- 上級軍事教育大学（SSC）に対し、分析系の授業で活用可能な新興AIツールを教員や学生が実験的に利用できるよう、データ漏洩防止機能を備えた、安全で大学が承認したクラウド・サンドボックスを提供する。戦争省（DoW）の最高情報責任者（CIO）は、120日以内に、安全なクラウド・サンドボックスの提供状況および現状について人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に報告する。
- 専門的軍事教育（PME）機関へのマルチドメインAIシミュレーションおよび作戦ウォーゲーミング・スイート（例：Palantir Mavenとの統合）の資源確保と導入を加速させるため、調整された全社的な調達戦略を策定する。DoWのCIOは、180日以内に、調整された省全体の調達戦略（enterprise acquisition strategy）を戦争省次官に提出し、審査を受けるものとする。
２０２６年３月１２日
戦争省上級指導部への覚書
各戦闘軍指揮官
防衛機関の長
件名：各上級軍事教育学校（Senior Service Colleges）の有効性の強化
我々には、専門軍事教育（PME）制度を通じて、今後数十年にわたり我が軍の用兵上の支配性（warfighting dominance）を牽引する戦略・作戦指導者を育成するという神聖な責務がある。これは特に、戦争省の上級軍事教育学校（SSC）や、SSCフェローシップ制度を通じて他の戦争省系教育機関で戦争学の研鑽に励んでいる上級将校たちに関して、極めて重要なことである。民間学校で見られるような偏見、有害なイデオロギー、知的同調（intellectual conformity）を、我々自身の組織内で助長する余裕は決してない。SSCの教育において最高水準を満たせないことは容認できず、それは即応性の低下、任務および部隊へのリスク、そして戦争省の軍事指導部に対する米国国民の信頼の失墜につながる。
当省は、SSCの基準が最高水準で維持され、大統領の優先事項に沿うよう確かなものにすることに全力を尽くしている。この重要な責務を確実に果たすため、私は人事・即応性担当戦争省次官（USW(P&R)）に対し、SSCタスク・フォース（SSC-TF）を設置し、各SSCを評価するとともに、その教員陣およびカリキュラムが、国家安全保障、戦略、高い基準、歴史、実力主義、そして総合的な卓越性に一貫して焦点を当て続けるよう確保するよう指示する。USW(P&R)がこの取り組みを主導し、タスク・フォースのメンバーを指名する。各構成組織は、必要に応じてSSC-TFの活動を支援する。
SSC-TFは、2026-27米軍教育年度に間に合うよう、SSCの教育基準について90日間にわたる見直しを実施し、基準上の不備を特定するとともに、各学校が「国家防衛戦略」と整合しているかどうかを評価することで、組織全体の有効性を検証する。この評価には、SSCのカリキュラムが国家安全保障戦略の中核的な課題に焦点を当て、共和国の建国の原則に根ざし、現実主義に基づいており、偏見や影響を受けずに批判的に思考し、わが国の戦争に勝利できるよう訓練された戦略的上級指導者を鍛えるようにデザインされていることを確認するための、SSCカリキュラムの全面的な見直しが含まれる。SSCは、各階層においてマルチドメインにわたる統合作戦を計画・統合し、戦略レベルで任務を遂行（および思考）できる、批判的かつ省察的な思考を持つ上級将校の育成に取り組まなければならない。
わが国の戦闘員には、戦士精神（warrior ethos）を高め、抑止力の再確立を支え、軍隊の再建に寄与する教育の向上を絶えず追求するSSC訓練を受けるに値する。我々が共にこの取り組みを推進していくにあたり、引き続き協力をお願いする。
ピーター ヘグセス
