予算協定は国防委員会として曖昧なまま2020会計年度の立法化へ

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掲載:2019年5月22日
作成:フォーキャストインターナショナル(FI)社
投稿:Shaun McDougall FI社アナリスト
(この論評は米国人のアナリストが米国内に向けて出したブログです)

Budget Agreement Remains Elusive as Defense Committees Move Forward on FY20 Legislation
                         May 22, 2019 – by Shaun McDougall

Source: Forecast International

議会は、下院予算委員会がすでに2020会計年度の国防費の歳出法案を通過させているという事実にもかかわらず、今後2年間の連邦政府の支出制限に関する合意に達していない。

議員たちは、2021会計年度まで有効となっている増加するであろう予算管理法による支出制限の今後2年間を超える予算の取り扱いに関する議論の中にいる。
Mitch McConnel上院院内総務は、話し合いは火曜日には合意に達すると期待しているが、その内容は捉えどころのないままであると語った。
話し合いは、議員達が軍事費と国内消費とを如何にバランスを取るかを議論しながら、今後数日間に亘って継続される予定である。

大統領の2020会計年度の予算要求は、防衛費支出への大幅な増加を求め、支出上限を回避する施策としてBCA(注;予算管理法)の適用外の戦費に資金を投入した。
しかし、民主党は、同様に国内支出に関して増強したいと考えている。
これまでの予算協定は、防衛費とそれ以外のものとが整合のとれたものになっていた。
債務上限を引き上げることも現在進行中の交渉の一部であり、最終的な予算取引に含めることができると思われる。
しかしながら、必要に応じて債務上限を分けて対応することも可能であり、より広範な予算の議論から外れるべきではない。
勿論、増加している支出制限が債務上限の引き上げを続けている最大の理由だが、その現実はまだ1兆ドルの赤字に対処するという願望を米国議会にもたらすには至っていない。支出制限協定が実施されていなくても、国防委員会は2020会計年度の立法化に引き続き取り組む。

今週、上院軍事小委員会は、国防権限法案の取りまとめの会議を開いているが、委員会の下院のカウンターパートは、来月まで会議の予定は無い。
来週のメモリアルデー(注;戦役将兵追悼記念日)のために議会は休会となり、議員たちは、6月にワシントンに戻ることになる。
(黒豆芝)