前任の米インド太平洋軍司令官のフィリップ・S・デイビッドソン米海軍提督が2021年3月9日に米国議会の上院軍事委員会公聴会で証言の際に、「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言したとされる。

米国が想定される台湾の有事に対して、米国の軍隊をどのように運用するかは、単に興味深い関心事項であるだけではなく、特に米陸軍等の地上戦力をどうするかについては日本の防衛力整備や部隊運用上の計画策定に大きく影響をうけることである。一般的に、米地上戦力をあらかじめ台湾に駐留させる、あるいは有事に直ぐに運用できる場所に配備しておく等々の運用が考えられるであろう。

ここで紹介するのは、インド太平洋における地上戦力（Landpower）の有用性を説くと共に事前に台湾に部隊を配置する意見に対することがリスクの大きいことである旨の論旨の米陸軍の機関誌の記事である。（軍治）

インド太平洋における米陸軍 – 関係あるが「仕掛け線（tripwire）」ではない －The Army in the Indo-Pacific -Relevant but Not a Tripwire-

米陸軍少佐ジョン・Q・ボルトン[1]

MILITARY REVIEW May-June 2021

台湾の新竹市の軍事基地で、旧正月に先立って2021年1月19日に訓練に参加する台湾の兵士等（写真：ロイター社アン・ワン）

最近の2つのミリタリー・レビューの記事は、特に台湾に関して、インド太平洋における米陸軍の有用性を支持している（ウォーカーミルズ米海兵隊大尉、「ドラゴンの抑止（Deterring the Dragon）」、およびブライアンJ.ダン、「海へのドライブ（Drive Them into the Sea）」、2020年9月から10月 ）。ダンは中国の攻撃を阻止するために台湾に配備することを意図とした軍団規模の要素を要求しているが、ミルズは米国のコミットメントを示すために台湾に米軍を置くことを推奨している。地上戦力（landpower）は明らかにこの地域で果たすべき役割を持っているが、台湾の仕掛け線（tripwire）は、米国の軍事力と柔軟性を損なう一方で、優位性を得ることなく緊張を煽る愚かな提案である。この記事では、中国の能力を過大評価したり、その成長に急いで対応したりしないように注意しながら、地上戦力（landpower）がインド太平洋にもたらす独自の能力について考察する。

（注：簡単にするために、以下、中華民国を台湾と呼び、中華人民共和国を中国または中国と呼ぶ）

インド太平洋における地上戦力（Landpower）の有用性と統合オプションの必要性Landpower’s Utility in the Indo-Pacific and Need for Joint Options

大国間の競争への復帰について多くのことが書かれているが、米陸軍はその主な義務が政策立案者に柔軟で首尾一貫した手頃で実行可能な選択肢を提供することであると考えなければならない。戦略は基本的に手段を最終目的（ends）に一致させることであるが、最終目的（ends）は地域によって異なる可能性があり、さまざまな手段が必要になる。大国競争の時代は、大国戦争が支配的であることを意味するものではない。40年間の冷戦の間でさえ、米国とソビエトの計画立案者は、互いに対抗するための部隊とドクトリンをデザインしたが、各国の部隊は主に低レベルの紛争で雇用され、しばしば代理部隊と協力したり反対したりした。我々が「我々自身が崩壊の道具」にならないように、統合部隊は、部隊のデザイン、配備中、訓練中に、紛争の範囲全体にわたってツールを開発する必要がある[2]。プラットフォーム、部隊、および計画は、ハイエンドの競合のためだけに存在することはできないが、ローエンドで機能することを望んでいる。部隊は、敵対者を抑止することから我々の意志を彼に強制することまで、紛争の範囲全体にわたって政策立案者に選択肢を提供しなければならない（図1を参照）[3]。

図1.紛争のスペクトル全体にわたる米軍部隊とシステム

2017年の国家安全保障戦略では、この地域での米国の能力の拡大が求められていたが、2020年の米陸軍大学校の報告では、統合部隊はインド太平洋で「場違い（out of position）」と述べている[4]。「共通の統合経路（common joint path）」の欠如と、地域の「競争の激しい（hypercompetitive）」環境に適さない部隊の態勢は、統合部隊が地域の脅威や状況の進展にうまく対応できないことを意味する[5]。これらの欠陥（コンセプト的および構造的の両方）は、違法な島の建設に裏打ちされた接近阻止/領域拒否（A2/AD）機能の中国の開発、および中国の漁師が他の国家の経済圏で不法にトロールすることを奨励するなどの「グレーゾーン」技術の使用の増加によって明らかにされている。前者によって、中国は米国の機動の自由を阻害し、後者は戦争と平和の間の西側の認知的境界を利用している。

海事の範囲とインド太平洋の広大な規模を考えると、海と空のドメインが支配的であるように思われる。そして、空軍と海軍のプラットフォームが移動の大部分を行い、場合によっては闘いを行う可能性があるが、地上部隊は、人々が陸に住んでいて一時的に空や海を占領しているという理由だけでその有用性を維持している。さらに、地上基地の能力は、多くの場合、隠蔽が容易で、使用するのに費用がかからず、存続可能である[6]。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）から短距離防空およびイージスアショアに至るまでのシステムは、これらの特性を示している[7]。

地上戦力（landpower）には、地面をつかんで保持するだけではない独自の特性がある。それは、基地、港湾運用、および一般的な維持を含む戦域全体の機能の「グリッド」として機能することができ、統合部隊のアクセスと長期使用を可能にする（図2を参照）[8]。このグリッドは、イネーブラー部隊とホスト国の支援およびステージング契約で構成されている。したがって、米陸軍は、米陸軍太平洋軍（USARPAC）および米インド太平洋コマンド（Indo-Pacific Command）と協力して、受け入れ、ステージング、前進を行うことができるインド太平洋作戦本部として、第1軍団（統合基地ルイス・マコードに拠点を置く）を開発し続ける必要がある。地域全体の統合および多国籍軍の一体化と同時に、マルチドメインタスクフォースの統合射撃を調整する。これらの能力を開発することで、政策立案者は確実に選択肢を得ることができる。

図2.グリッドとしての米陸軍

地上戦力（landpower）はまた、地域協力の手段としてその独特の有用性を持っている。米陸軍治安部隊支援旅団と特殊作戦部隊は、同盟国やパートナーと協力することにより、戦争に至らない地上戦力（landpower）の適用を可能にする[9]。米陸軍は、プラットフォームに焦点を合わせた米海軍や米空軍とは対照的に、地上部隊間の基本的な類似性を考えると、パートナー国の軍や連合軍と最もよく関係することができる。「世界最大の10の軍隊のうち7つは太平洋戦域にあり、この地域の27か国のうち22は、国防長官として陸軍将校を擁している」（その多くは米陸軍指揮参謀大学に通っていた）。米陸軍は、外国の地域将校の幹部とともに地域のプレーヤーと「話す」ための設備が整っている[10]。

米陸軍のパシフィック・パスウェイズの枠組みは、米国の地上戦力（landpower）が「年の10か月の国際日付変更線の西」にあり、シンガポール、タイ、オーストラリア、パラオを含む複数の地域の軍隊と関わっていることを意味している[11]。パシフィック・パスウェイズは、港湾訪問や上級リーダーの代表団が行わない方法で相互運用性と関係を構築する。ただし、地上戦力（landpower）の有用性は、不十分な戦略を許すものではない。米軍を台湾に配置することは、純粋に象徴的な支援のショーのために中国との緊張を不必要にエスカレートさせる。これは、台湾への年間20億ドル相当の武器の販売などの実際の支援と比較すると見劣りするものである[12]。そうすることは、主にグレーゾーンの競争を不必要にエスカレートさせ、中国に台湾を「失われた」と積極的に考えさせ、台湾または他の場所を攻撃する計画をエスカレートさせる可能性がある。このガントレットが投げられたので、我々は今、中国と人民解放軍に目を向けることにする。

人民解放軍の評価：Assessing the People’s Liberation Army

中国の経済力を確実な軍事的支配と間違えたり、中国が並外れた先見性に恵まれていると想定したりしてはならない。証拠はこれらの主張を支持していない。中国は、東南アジアの隣国に敵対することから、効果的な反米連立を構築することに失敗することまで、過去の世代にわたって戦略的な間違いや誤りを示した。実際、米国がほぼすべての測定を主導したとき、中国の先見がソビエトのミサイル、航空機、および技術開発に関する米国の初期の冷戦の過ちを繰り返すと仮定すると、1970年代まで常に定性的およびしばしば定量的だった[13]。中国を調査すると、1950年代の大躍進およびスズメ対策キャンペーンから、現代の一帯一路イニシアチブ（中国の習近平国家主席が約束した成果をまだ生み出していない）まで、しばしば悲惨な壮大な計画のパターンが見られる[14]。

米国と中国の能力：U.S. and Chinese Capabilities

中国の軍隊に目を向けると、2017 RAND Corporationのレポートと国防総省の中国戦力レポートは、人民解放軍の能力は確かに向上しているものの、中国はせいぜい米国や台湾の軍と地域的な同等性を持っていることを示している（図3を参照）[15]。これは人民解放軍が手ごわいものではないということではないが、人民解放軍の最後の主要な戦いは1979年のベトナムへの限定的な侵攻だった（中国の敗北）。最後の水陸両用作戦は1950年代に海南島から逃げる民族主義者に対して行われた[16]。さらに振り返ると、1979年を除いて、朝鮮戦争以来、国境の小競り合い以上で戦った人民解放軍の兵士は1人もいなかった。近代化と能力や経験、量と質を混同してはならない。

図3．ランド・コーポレーションのスコアカード

ミルズ氏は、中国が台湾を中国に返還することは「核心的利益」であり、両岸作戦は人民解放軍の「第1の戦略目標」であると宣言したと述べている[17]。しかし、米国人は、人民解放軍が中国共産党の構成要素であることを理解できないことがよくある。つまり、イデオロギーが支配的であり、これらの宣言は、ドクトリンであると同時にプロパガンダとして解釈する必要がある。

それでも、中国の軍隊が台湾への侵略に焦点を合わせていることを考えると、台湾の軍隊は完全に台湾の防衛に専念していることを覚えておく必要がある。台湾は単なる象徴的な島ではない。台湾人にとって、侵略は文字通りの生死の問題であり、権力政治ではない。台湾軍は、本土の敵と比較しても、容易なことではない。台湾の能力（または自由への愛情）を割り引くことは、せいぜい正しくなく、最悪の場合、以前は南ベトナムとの米国の関係を台無しにしていた父性主義的な態度を反映している[18]。米国海軍協会によると、台湾の軍隊は人民解放軍によって矮小化されているが、その現役軍隊は約30万人の軍隊を擁する米軍に匹敵する[19]。2,300万人の市民の割合として、これはおそらく世界で最も高い動員率を表している。さらに、台湾の予備動員能力は、数十万人の島民を武装させることができる。台湾の軍隊は、何十年にもわたって米国の装備を購入した後、十分な装備を備えている[20]。その結果、台湾軍は、改善されているがまだ開発中の人民解放軍からの侵入に対する強力な防衛力を構成している。

中国の台湾侵攻を想像する：Imagining a Chinese Invasion of Taiwan

予測はさまざまであるが、人民解放軍が作戦上の優位性があっても、台湾を容易に征服するとは誰も想定していない。台湾を占領するには、中国はまず、足場を確立して島を占領するのに十分な力を配備する前に、ピア（またはより良い）システムに対して空と海の支配を確立する必要がある。台湾の約12万人の現役の陸軍と海兵隊を考えると、歴史的な攻撃対防御の比率は3：1であり、30万人近くの人民解放軍が空挺、空襲、空輸、水陸両用手段で上陸する必要があることを意味する。人民解放軍が手を傾けることなくそのような巨大な力を準備し、台湾（および米国、日本、オーストラリアを合わせた）の対応をさらに強化できる可能性は低い。推定では、人民解放軍が装備と人員を乗船港と飛行場に移動し始めるのに少なくとも30日を要し、台湾人に100万以上の予備役を動員する時間を与えることに一般的に同意している[21]。台湾の地理も防衛に有利である。年間わずか3〜4か月の好天と、大規模な水陸両用部隊を上陸させることができる西部のビーチはわずか13であるため、特に台湾に沿って建設された機雷、破壊可能な橋、その他の障害を考慮すると、空路で台湾海岸に移動した人民解放軍はすぐに孤立することになる[22]。

カール・フォン・クラウゼヴィッツは、「戦争は算術の合計以上のものである」と警告した[23]。独立に熱心に取り組んでいる台湾は、単に陸上の人民解放軍部隊に鎮圧されるだけではない。人民解放軍の部隊は、台湾の密集した都市環境によって、装甲、空軍力、およびハイテクの利点が無効になっていることに気付くであろう。歴史的なドクトリンは、反乱を鎮圧するために、1000人の民間人あたり少なくとも20人の軍隊を推奨している[24]。この基準を適用すると、中国は侵略後何年もの間、台湾で約46万人の軍隊を維持する必要がある。攻撃力と占領軍の合計は、台湾に隣接する地域で人民解放軍の力を上回っており、後者は中国の総地上軍の約50パーセントである[25]。参考までに、この部隊は、米国がその戦争の最盛期にイラクで維持していたもののほぼ3倍である[26]。

この簡単な分析が示すように、天候、事故、そして偶然がすでに非常に困難な状況を悪化させているため、警戒心の強いレトリックにもかかわらず、侵入は起こりそうにない。効果的な海軍と米国が提供する第4世代戦闘機を備えた2300万人の自由を愛する台湾人の島は、1979年の限られた侵略以来戦争を戦わず、ほぼ3世紀で対等な戦いに勝利しなかった軍隊を撃退する可能性が高い。少なくとも、台湾人は人民解放軍を遅らせることができたが、米国や他の西側諸国は軍隊を動員し、罰する経済制裁を制定した。成功した人民解放軍の侵略でさえ、争われた占領に発展することを想像することができる。このような「台湾の潰瘍」は、中長期的に中国の選択肢を制約するであろう。

2019年にリリースされた台湾のF-16の台湾空軍「もう古くない—See You Soon」のインフォグラフィックは、米国の台湾への取り組みを象徴している。（写真提供：台湾空軍）

台湾に軍隊を置くことが悪い考えである理由：Why Basing Troops in Taiwan is a Bad Idea

台湾の米軍は容認できないモラルハザードを生み出し、米国人の生活と地政学的柔軟性で台湾人の責務を負う。ミルズは、台湾における潜在的な米軍の抑止効果に関してあまりにも多くを推測している。ミルズはトーマス・シェリングの言葉を引用して、約束だけでは「真の約束を負うことはできない」と指摘しているが、最善の戦略は敵対者の選択肢を制限し、自分自身を維持するというシェリングのアドバイスには耳を貸さない。台湾の米軍は反対のことをするだろう[27]。米軍は、主に（台湾を攻撃する）政治的決定である中国の計算に対する補助的な考慮事項である。さらに、装甲旅団に足りない米軍は、戦術的にも作戦上も中国の決定に深刻な影響を与えるには不十分であるが、米国の焦点となり、台湾を支援する能力を妨げるだろう。事実上、島の軍隊は米国の政策を損なうだろう。1942年にダグラスマッカーサーが孤立したフィリピンの駐屯地のように、この部隊は大国が戦争を決定したことを阻止しないが、米国の対応を制約することになる。

シェリングはまた、抑止力は「我々自身の意図を伝えること」に依存していると警告した[28]。米国は台湾に2世代にわたって信頼できる防衛を提供することを約束しているので、島に軍隊を派遣することは利益のないエスカレーション（そしてまた政策への大きな変化）である。台湾の軍隊は中国の行動の限界をわずかに上げるだろうが、米国の政策立案者と軍事司令官の手を結びつけるだろう。敵を認めないのと同じくらい危険なのは、達成不可能な目的に素朴に取り組んでいることである。島の米国軍は、台湾が中国に敗れたことをはっきりと示しているだろう。確立された「損失回避」行動は、島の軍隊が抑止するのではなく、戦争の可能性を高めることを意味する[29]。抑止力は、米国の行動を意図として理解する合理的な敵対者、戦略的意図を伝える米国の能力の驚くべき推定を前提としている。しかし、台湾の再生に中国がイデオロギー的に焦点を合わせていることを考えると、この地域での合理性は期待されるべきではない。

スペクトルの対立は、軍事だけでなく、確かに「仕掛け線（tripwire）」として使用される米軍ではなく、権力のすべての要素を利用する必要がある。しかし、軍隊が中国を思いとどまらせないのなら、どうなるだろうか。簡単に言えば、他のすべて。米国は、中国を抑止し、必要に応じて強制するために、他の国家技術の手段と国家権力の要素を持っている。たとえば、中国の石油の3分の1は、中東またはアフリカから、米国とその同盟国が管理できるシーレーンを経由して供給されている[30]。さらに、米国の経済力は、中国の「軍事と市民の融合」に対する的を絞った制裁を可能にする[31]。中国との競争において、同盟国とパートナーは最も重要であり、重要な米国の優位性である。しかし、統一された米国の兵士または海兵隊員が台湾に到着すると、州は米国と中国のどちらかを選択する必要があり、同盟国とパートナーに米国と中国のどちらかを選択させることで米国の非対称的な優位性を削減する。40年間の戦略的な曖昧さは、米国によく役立ってきた。台湾に軍隊を配置すると、その柔軟性が失われてしまう。

結論と提言：Conclusion and Recommendations

中国の台湾侵攻は単なる理論的演習ではない。島の独立は1949年以来、中国共産党側のとげとなっている。台湾の独立は、西側の勢力、内戦、内戦が中国国家を破壊した1849年から1949年までの中国の「百年国恥」を思い起こさせる。中国共産党、特に習近平は、この歴史と外国人排斥に近いナショナリストのレトリックを使用している。「勿忘国耻」（国民の屈辱を決して忘れない）は、党の虐待的な技術権威主義を促進し、弁解する手段として、中国共産党プロパガンダの一般的なフレーズである[32]  。この民族主義的な傾向の例として、2020年5月、中国は島を奪還するという公約から「平和的」という言葉を取り下げた。

しかし、中国の最も重要な焦点は国内の静けさを維持することである[33]。我々自身のナルシシズムを通して、中国が米国の後継に基づいて構築された悪魔的な行為主体であると認識すべきではない。中国は、19世紀後半の米国のように、成長し、不安定な、行動する力を期待するように行動している[34]。つまり、その筋肉（経済的および軍事的）を無計画に曲げて、地域の支配を確立し、一部の地域では成功し、他の地域では失敗する。これは、米国が中国の行動を無視したり、それに同意したりする必要があるという意味ではなく、中国の行動が驚くべきことではなく、独自の制度を構築するという既存の秩序に異議を唱える試みでもないということである。確かに、中国が成長するにつれて、中国の新興中産階級が中国共産党の制限に反対するにつれて、国内の静けさ（または少なくとも黙認）を確保することがますます重要になるであろう。習近平による中国のナショナリズムの使用は、世界的な支配を達成するよりも、国内の異議を鎮める手段としてよりよく見ることができる。

台湾とより大きなインド太平洋に対する中国の脅威を過大評価しているのは、想像力の欠如と、この地域における米国の強みに関する不正確な計算を反映している。中国の軍事開発のほとんどは防御的であり、米国の機動の自由を阻害するようにデザインされていることを忘れてはならない。これらの中国の道具は、単に軍隊を危害を加えるのではなく、統合部隊全体で意図的な対応を必要とする。台湾に軍隊を置くという考えは、戦争と平和を明確に区別して、紛争を二元的なものと見なすという古典的な米国の罠に陥ることになる。ミルズの論理は単純である。どこでも中国を止めることはできないので、台湾に軍隊を配置することによって、我々の好みに合わせて紛争を形作る必要がある。しかし、そうすることは、米国の選択肢を制限しながら、中国共産党が支持する帝国主義の物語に影響を与えるため、米国よりも中国に利益をもたらすことになる。

米国には、経済的圧力や制裁から有能で前向きに展開された軍隊に至るまで、多数のツールがあるが、中国には、金融強制と軍事的脅威の2つがある。同盟国（中国は北朝鮮を持っている）とパートナー（中国はほとんどない）と世界的なレバレッジの間で、米国は強いままである。たとえ傷つけられたとしても、世界中の人々にアピールする米国の理想の力と魅力を軽視してはならない。中国の指導者たちは、中国国民に対するこれらの米国の理想の「力と魅力に悩まされている」[35]のである。1947年、ジョージ・ケナンは、ソビエトシステムが「それ自体の崩壊の種をその中に生んだ」ために崩壊すると予測した[36]。現代の中国と同じように、それは持続不可能な強制、操作、および制御を前提とした強さの出現である。

タイのパシフィック・パスウェイズ19-01を支援する展開中に、2019年初頭にタイ王国陸軍の飛行士と話し合いを行うトレバー・J・サーリ（右）米陸軍上級准尉4。パシフィック・パスウェイズ・プログラムは、インド太平洋地域での米陸軍の関与を拡大することを目標としており、この地域での中国の侵略を阻止するのに役立つ同盟関係を構築する上で重要である。（写真：著者）

2017年の国家安全保障戦略は、中国に対抗するための国力の情報的および経済的要素の採用を求めている[37]。政策オプションを複雑にする、台湾の軍隊は曖昧さを明白にするであろう。米国がインド太平洋で主導権を取り戻すのを助けるのではなく、脆弱な場所に孤立した派遣団を配置することは、米国の選択肢を制限し、覇権に向けて努力している米国の中国の主張に信憑性を与え、台湾の作戦レベルの防衛を妨害する。その結果、米国は台湾へのほぼすべての脅威に対応するために重要な戦闘力を調整する必要がある。そのような力は配分されるため、米国の影響力を拡大し、地域全体で競争上の優位性をさらに高めるための他の取り組みには利用できない。統合部隊は、政策立案者にエスカレーションのスペクトルに沿って対応するための一連のオプションを提供するために、柔軟で迅速に展開可能な部隊パッケージを提供する必要がある。前方配置部隊の論理は理にかなっているが、台湾はあまりにも遠い橋であり、有用であるために必要な設備と戦力投射プラットフォームが不足している[38]。代わりに、統合部隊は、グアム、沖縄、または日本本土に旅団規模の部隊を置くことを検討すべきである。この部隊は、ミルズが求める抑止効果をもたらすと同時に、インド太平洋全体にも適用可能である。

米陸軍にとって、台湾は地上戦力（landpower）が支配的ではないかもしれないが、それでも不可欠であるというシナリオを表している。米陸軍と第1軍団は、台湾で紛争が発生した場合に、統合および多国籍軍をこの地域に案内する必要がある。「グリッド」のコンセプトは、湾岸戦争中だけでなく、イラクとアフガニスタンでも米陸軍が行った戦域支援活動を近代化し、地域化している。さらに、米国大陸またはアラスカからインド太平洋への空挺運用、戦術的な空襲、空中移動などの米陸軍の作戦能力は依然として不可欠である。

とはいえ、米陸軍はインド太平洋の能力に投資しなければならない。部隊は特定のパシフィック・パスウェイズの演習に地域的に対応するようになったが、人事システムは地域の専門知識を効果的に活用していない。ほぼ10年前の「インド太平洋へのピボット」にもかかわらず、割り当てシステム内に言語や地域協会の考慮事項は存在しない。この地域の重要性を考えると、特に言語スキルに関する専門的な訓練が必要である。

米陸軍は、インド太平洋全体の統合および地域のパートナーとの連携を改善し続ける必要がある。パシフィック・パスウェイズは素晴らしいスタートであるが、米陸軍はさまざまな紛争に沿った競争に備える必要がある。決定的な行動訓練はこのコンセプトを理解するのに役立ったが、複数の国、言語、および競合する利益を持つインド太平洋の本質は、運用のための複雑な場所を作成する。その結果、米陸軍は、米国陸軍太平洋の支援の下に太平洋大学を設立し、この地域で活動するための陸軍指導者の準備を整える必要がある。米陸軍は、統合部隊に権限を与えるための「グリッド」と、終末高高度防空や存続可能な基地オプションなどの陸上部隊の能力を提供することにより、インド太平洋の主要なプレーヤーであり続ける。それは、米国が中国に対して持っている非対称的な優位性を強化する独自の能力を持っている。

著者は、この記事に貢献してくれたフランク・クズミンスキー米陸軍少佐に感謝する。

ノート

[1] ジョン・Q・ボルトン米陸軍少佐は、ジョンズ・ホプキンス高等国際研究大学院に通い、アメリカの外交政策を研究している。北京語を話し、米陸軍指揮参謀大学のArt of War Scholars Programを卒業した彼は、軍事史と機械工学の学位を取得している。彼は、パシフィック・パスウェイズ19-01のタイ部分を担当する航空担当官を含む、さまざまな指揮およびスタッフの任務に従事し、複数回従事した。 彼はAH-64D / Eの飛行士であり、飛行時間は約2,000時間で、戦闘中の800人以上を含む。

[2] William Westmoreland, quoted in Larry Summers, On Strategy: A Critical Analysis of the Vietnam War (New York: Presidio Press, 2009), 182; John Bolton, “The High Cost of High-Priced Aircraft,” Small Wars Journal, 26 October 2015, accessed 8 January 2021, http://smallwarsjournal.com/jrnl/art/the-high-cost-of-high-price-aircraft.

[3] John R. Deni, “Strategic Landpower in the Indo-Asia-Pacific,” Parameters 43, no. 3 (Autumn 2013): 81; Frank Kuzminski (Major, U.S. Army), in discussion with the author, 17 January 2021.

[4] The White House, National Security Strategy of the United States of America (Washington, DC: The White House, December 2017), 28; Nathan Freier et al., “The US Is Out of Position in the Indo-Pacific Region,” Defense One, 19 July 2020, accessed 8 January 2021, https://www.defenseone.com/ideas/2020/07/us-out-position-indo-pacific-region/166964.

[5] Nathan Freier, John Schaus, and William Braun, “An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design,” Strategic Studies Institute Report (Carlisle, PA: Army War College Press, July 2020), xiii, 1.

[6] Ibid., 84–88.

[7] Deni, “Strategic Landpower in the Indo-Asia-Pacific,” 80.

[8] Freier et. al., “The US Is Out of Position,” 61.

[9] Robert Brown, Blake Lackey, and Brian Forester, “Competing with China for a Free and Open Indo-Pacific,” Military Review 99, no. 5 (September-October 2019): 38.

[10] Deni, “Strategic Landpower in the Indo-Asia-Pacific,” 82.

[11] John Bolton, “Pacific Pathways: Building the Kind of Leaders the Army Needs,” Aviation Digest 7, no. 4 (October–December 2019): 23–25; Brown, Lackey, and Forester, “Competing with China for a Free and Open Indo-Pacific.”

[12] A. Trevor Thrall and Jordan Cohen, “Time to Rethink Arms Sales to Taiwan,” Defense One, 2 November 2020, accessed 8 January 2021, https://www.defenseone.com/ideas/2020/11/time-rethink-armssales-taiwan/169702; Carlos Santamaria and Gabriella Turrisi, “The Graphic Truth: As US Arms Taiwan, China Arms Itself,” GZERO, 15 October 2020, accessed 8 January 2021, https://www.gzeromedia.com/the-graphic-truth-as-us-arms-taiwan-china-arms-itself.

[13] David Skidmore, “China’s Reputation for Long-Range Planning Is Wildly Exaggerated,” The Diplomat (website), 22 March 2019, accessed 8 January 2021, https://thediplomat.com/2019/03/chinas-reputation-for-long-range-planning-is-wildly-exaggerated; Michael H. Hunt and Lyndon Baines Johnson, Lyndon Johnson’s War: America’s Cold War Crusade in Vietnam 1945-1968 (New York: Hill and Wang, 1997), 138–44.

[14] Wade Shepard, “How China Is Losing Support for Its Belt and Road Initiative,” Forbes (website), 28 February 2020, accessed 8 January 2021, https://www.forbes.com/sites/wadeshepard/2020/02/28/how-beijing-is-losing-support-for-its-belt-and-road-initiative.

[15] Eric Heginbotham et al., “US-China Military Scorecard: Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996-2017” (Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2015), 330, accessed 8 January 2021, https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RR300/RR392/RAND_RR392.pdf;  Office of the Secretary of Defense (OSD), Military and Security Developments Involving the PRC 2020: Annual Report to Congress (Washington, DC: OSD, 21 August 2020), 163–68, accessed 8 January 2021, https://media.defense.gov/2020/Sep/01/2002488689/-1/-1/1/2020-DODCHINA-MILITARY-POWER-REPORT-FINAL.PDF.

[16] Kevin McCauley, “Amphibious Operations: Lessons of Past Campaigns for Today’s PLA,” Defense One, 27 February 2018, accessed 15 January 2021, https://www.realcleardefense.com/articles/2018/02/27/amphibious_operations_lessons_of_past_campaigns_for_todays_pla_113123.html.

[17] Walker D. Mills, “Deterring the Dragon: Returning U.S. Forces to Taiwan,” Military Review 100, no. 5 (September-October 2020): 55.

[18] Hunt and Johnson, Lyndon Johnson’s War, 174.

[19] Heginbotham et al., “US-China Military Scorecard,” 347; Kyle Mizokami, “How Taiwan Would Defense Against a Chinese Attack,” USNI News, 26 March 2014, accessed 8 January 2021, https://news.usni.org/2014/03/26/taiwan-defend-chinese-attack; Tanner Greer, “Taiwan Can Win a War with China,” Foreign Policy (website), 25 September 2018, accessed 8 January 2021, https://foreignpolicy.com/2018/09/25/taiwan-can-win-a-war-with-china.

[20] Greer, “Taiwan Can Win a War with China”; Brian J. Dunn, “Drive Them into the Sea,” Military Review 100, no. 5 (September-October 2020): 70.

[21] Ibid.; OSD, Military and Security Developments Involving the PRC, 163–168.

[22] Greer, “Taiwan Can Win a War with China.”

[23] Carl von Clausewitz, quoted in Summers, On Strategy, 182.

[24] United States Army & United States Marine Corps, FM 3-24/MCWP 3-33.5 Insurgencies and Countering Insurgencies (Washington DC: U.S. Government Printing Office, December 2006), I-13.

[25] OSD, Military and Security Developments Involving the PRC, 163–68.

[26] “U.S. Troop Levels in Iraq,” CNN, 21 October 2011, accessed 18 January 2021, https://edition.cnn.com/2011/10/21/world/meast/chart-us-troops-iraq/index.html .

[27] Mills, “Deterring the Dragon,” 57; Thomas Schelling, Arms and Influence (New Haven, CT: Yale Press, 1966), 35, 77.

[28] Ibid.

[29] Jeffrey D. Berejikian and Bryan R. Early, “Loss Aversion and Foreign Policy Resolve,” Political Psychology 34, no. 5 (2013): 649–71, accessed 19 January 2021, https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/pops.12012

[30] “China’s Crude Imports Surpassed 10 Million Barrels per Day in 2019,” U.S. Energy Information Administration, 23 March 2020, accessed 8 January 2021, https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=43216.

[31] Bonnie Girard, “US Targets China’s Quest for ‘Military-Civil Fusion,’” The Diplomat (website), 30 November 2020, accessed 8 January 2021, https://thediplomat.com/2020/11/us-targets-chinas-quest-for-military-civil-fusion.

[32] Zheng Wang, Never Forget National Humiliation: Historical Memory in Chinese Politics and Foreign Relations, Contemporary Asia in the World (New York: Columbia University Press, 2012).

[33] Yew Lun Tian and Yimou Lee, “China Drops Word ‘Peaceful’ in Latest Push for Taiwan ‘Reunification,’” Reuters, 21 May 2020, accessed 8 January 2021, https://www.reuters.com/article/us-china-parliament-taiwan-idUSKBN22Y06S; Sulmaan Wasif Khan, Haunted by Chaos: China’s Grand Strategy from Mao Zedong to Xi Jinping (Cambridge, MA: Harvard University Press, 2018), 28.

[34] Ian J. Lynch, “The Façade of Chinese Foreign Policy Coherence,” The Strategy Bridge, 29 September 2020, accessed 8 January 2021, https://thestrategybridge.org/the-bridge/2020/9/29/the-facade-of-chinese-foreign-policy-coherence; Khan, Haunted by Chaos, 245–50.

[35] Walter Russell Mead, Special Providence: American Foreign Policy and How It Changed the World (New York: Routledge, 2009), 170.

[36] X [George Kennan], “The Sources of Soviet Conduct,” Foreign Affairs 65, no. 4 (1987): 852–68, https://doi.org/10.2307/20043098.

[37] National Security Strategy, 28.

[38] Raphael S. Cohen, “Why Overseas Military Bases Continue to Make Sense for the United States,” War on the Rocks, 14 January 2021, accessed 15 January 2021, https://warontherocks.com/2021/01/why-overseas-military-bases-continue-to-make-sense-for-the-united-states.