米インド太平洋軍司令官の議会証言

今年春に後退されるとされる米インド太平洋軍司令官の話題がニュースに上るころとなった。今のインド太平洋軍司令官は、2018年5月30日にアメリカ太平洋軍から名称変更されたアメリカインド太平洋軍の司令官に就任した米海軍提督フィリップ・S・デイビッドソンである。現司令官は今年3月9日に米国議会の上院軍事委員会でインド太平洋軍の態勢に関する証言を行いこれも報道されており、中でも中国の近年の変化についての内容が取り上げられているところである。公開されている米国議会の上院軍事委員会公聴会にある司令官の証言を紹介する。（軍治）

インド太平洋軍の態勢に関する上院軍事委員会前のインド太平洋軍司令官米海軍提督フィリップ・S・デイビッドソンの陳述

2021年3月9日

はじめに

リード会長、ランキングメンバーのインハーフ、そして委員会の著名なメンバーは、インド太平洋地域について話し合う前に出席する機会を与えてくれてありがとう。インド太平洋は、米国の将来にとって最も重要な地域であり、国防総省の優先戦域であり続けている。この地域には、国防総省によって特定された5つの優先的な安全保障課題のうち4つが含まれ、頻繁な自然災害と人為的災害、気候変動の悪影響、急速な人口増加、そしてもちろん、病気とパンデミックが含まれる。

インド太平洋は、世界の現在の国内総生産（GDP）の60％を占め、現在の世界の経済成長に3分の2以上貢献している。このダイナミックな地域での貿易と投資は、米国の安全と繁栄に不可欠であり、東南アジア諸国連合（ASEAN）との双方向貿易で1.9兆ドル以上を反映しており、米国の海外直接投資（FDI）にとって最大の目的地となっている。10年以内に、この地域は世界の人口の3分の2、世界経済の3分の2を占めることになる。

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）における平和と繁栄に対する我が国のビジョンは、この地域で引き続き共鳴し、米国が自由で公正な貿易、世界市場への共有されたアクセス、優れた統治、そして人権と市民の自由に引き続きコミットしていることをすべての国に思い出させる重要な役割を果たしている。この地域の経済的繁栄と安全保障は密接に関連しており、競争的な景観（competitive landscape）の一部である。

この競争における米国の最大の危険は、従来の抑止力の侵食である。紛争を防ぎ、米国の利益を保護し、我々の同盟国とパートナーを保証するためには、戦闘で信頼できる従来の抑止態勢が必要である。説得力のある抑止力がない場合、中華人民共和国（PRC：People’s Republic of China）は、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）に対する我々のビジョンに表されている規則に基づく国際秩序と価値観を損なう行動を取るために大胆になる。中国の軍事近代化プログラムと、武力の行使または武力行使の脅迫を通じて近隣諸国を威嚇する意欲の組み合わせは、この地域の平和、安全、繁栄を損なうものである。

大国競争に対処するための米国インド太平洋軍のアプローチは、4つの重要な分野に焦点を当てることにより、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を前進させることに重点を置いている。

1.統合部隊の致死性の増加

2.デザインと態勢の強化

3.同盟国とパートナーの強化

4.演習、実験、イノベーションプログラムの近代化

2019年に、私はこの委員会に、人民解放軍（PLA）がより高品質のシステムを提供するにつれて、量的優位性（quantitative advantage）を失い、質的優位性（qualitative advantage）がいくつかのドメインにわたって縮小していることを報告した。

しかし、太平洋抑止イニシアチブ（PDI）を確立するためのこの委員会の取り組みと、高度な潜水艦戦能力（undersea warfare capabilities）および第5世代戦闘機（5th generation fighters）の調達により、あなたが優位性を取り戻す（Regain the Advantage）機会を生み出したと楽観視しているが、我々は勤勉であり続ける必要がある。太平洋抑止イニシアチブ（PDI）は、海外での利益を守り、攻撃を阻止し、同盟国とパートナーを保証し、抑止が失敗した場合の柔軟な対応オプションを提供する、前方展開された縦深防衛体制（defense-in-depth posture）を確立するための基盤を提供する。太平洋抑止イニシアチブ（PDI）は、リソースに適切な優先順位が付けられるようにするために必要な予算の透明性と監視も提供する。今後ともご支援をよろしくお願いする。

太平洋抑止イニシアチブ（PDI）の支援に加えて、最も重要で復元力のある資源である我々の人員への投資は、国家安全保障上の必須事項である。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、チームメイトの健康と幸福を促進することに断固として取り組んでいる。必要な用兵ツール（warfighting tools）を提供することに加えて、我々は、国防総省の専門家が繁栄し、使命を遂行し、憲法への誓いを果たすための安全な環境の育成に引き続き深く注力している。我々は、戦略的競争（strategic competition）の要求を満たすために部隊を保護し、維持するために慎重な行動をとらなければならない。確かに、COVID-19、過激主義（extremism）、および我々の軍隊内での性的暴行とセクハラとの闘いに専念する我々の防衛全体の優先事項は、優位性を取り戻す（Regain the Advantage）ための我々の取り組みの基盤である。

過去12か月間、統合部隊の即応性（joint force readiness）を保護および維持することは、COVID-19パンデミックの影響を緩和するための取り組みから始まった。我々は、この伝染と戦うために地方、州、および国の指導者と幅広く協力し、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の任務を短期的に遂行する能力への影響を最小限に抑えることに成功した。しかし、COVID-19は、我々の同盟国とパートナーの即応性（readiness）と予算に中程度の影響を及ぼした。我々は、即応性（readiness）を維持し、さらなる悪影響を最小限に抑えるための彼らの取り組みを引き続き支援する。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、国防長官の指針に沿って、我々の部隊の階級に応じた範囲内で過激主義に対処するために本部全体の一時一歩引きさがった（2月18日）。プログラムには、対象分野の専門家をフィーチャーした仮想訓練モジュール、最上級のリーダーによるプレゼンテーションが含まれ、意識を高め、宣誓の基本原則に反する過激派の行動に関連する行動を防ぐための小グループディスカッションが促進された。このメッセージは、我々がすべての合法的な命令に従い、生命と財産を保護するために市民当局を支援し、法律に従って公共の安全を確保する必要があることを明確に思い出させた。過激主義とそれが我々の部隊全体に与える腐食性の影響を根絶するための我々の取り組みには、まだやるべきことがある。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の上級リーダーは、この有意義な対話を永続させるために、本部全体からのボランティアとの定期的な1対1のリスニングセッションを引き続き開催する。我々は、確立された日常的な活動を活用して、従業員と幅広く頻繁にコミュニケーション/対話し、この問題の範囲（scope of this problem）についてチームをよりよく教育し、持続可能な解決策を開発する。確かに、我々の使命を達成しながら、差別、憎悪、嫌がらせのない環境で活動することは、我々の成功にとって最も重要である。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、性的暴行やセクハラの防止に全力で取り組んでいる。これは、我々が絶対に正しくしなければならず、失敗するわけにはいかないからである。過去3年間で、軍全体のいくつかの調査から受け取ったフィードバックに基づいたいくつかのイニシアチブを通じて、性的暴行およびセクハラ防止の取り組みを改善してきた。このリーダーシップの必要性を完全にバックアップするために、私は本部のリソースを投入し、完全に専用のオンサイトの性的暴行防止対応（SAPR：Sexual Assault Prevention Response）プログラムと、新しく作成された機会均等（EO）/雇用機会均等（EEO）プログラムを確立した。この斬新なアプローチは米インド太平洋軍（USINDOPACOM）に固有のものであり、個々の軍種に依存して戦闘員の指揮官に外部性的暴行防止対応（SAPR）および機会均等（EO）/雇用機会均等（EEO）の支援を提供する従来のデザインを、より迅速で洞察に満ちた、より複雑な対応メカニズムに変換する。これらのイニシアチブの結果として、司令部全体のこれらの重要なプログラムに対する信用、信頼、および認識を構築した。我々は、米国を安全に保つすべての人々を安全に保つために、性的暴行、嫌がらせ、暴力と戦い、防止し、排除するあらゆる機会を探し続けている。

将来的には、戦闘の信頼できる抑止力は、4つの特定の結果を達成する能力に依存する。1）第一次列島線および第二次列島線における敵対者の目標を抑止および拒否するようにデザインされた機敏で分散した統合部隊を開発する。2）南アジア、東南アジア、オセアニア全体で態勢を進化させ、主要な機能のバランスを取り、よりダイナミックで分散したプレゼンスを実現することで、位置的な優位性（positional advantage）を取り戻す。3）強制から主権を保護する意思と能力を備えた、互換性があり相互運用可能な同盟国およびパートナーのネットワークを確立する。4）複雑な作戦を実行する能力容量（capacity）を明らかにし、決定的な優位性（advantage）を提供する能力を隠すことによって、我々の同盟国とパートナーに我々のコミットメントを安心させる。部隊を訓練、維持、維持する方法の重要な側面として各個人の尊厳と尊敬を置く指揮の気風に支えられた抑止戦略は、割り当てられた任務を展開して実行する統合部隊の実力（ability）にとって不可欠である。

統合部隊の致死性の向上

一体化された防空およびミサイル防衛

過去3年間、私は、統合部隊の致死性を高めるために我々が取ることができる最も重要な行動は、グアムに360度の持続的な空中およびミサイル防衛能力（グアム防衛システム（GDS：Guam Defense System））を導入することであると繰り返し述べてきた。このシステムと関連するアーキテクチャは、極超音速機やこの10年以内に既存の兵器統制システムを一体化する実力（ability）など、新たな脅威に対処するのに十分な堅牢性を備えている必要がある。

グアム防衛システム（GDS）は、イージスベースライン（B / L）10、ソリッドステートレーダー（SPY-6またはSPY-7バリアント）、MK-41 VLS、イージスアショア、およびSM3 / SM6で構成される成熟した事業化されたプログラムを使用して費用効果的に確立できる。 このシステムは、西太平洋で最も重要な米国の作戦場所を含む、祖国を守るために重要である。米国の一日はグアムで始まる。近い将来、そして予見可能な将来に直面する脅威を考えると、それは我々が其処から戦わなければならない場所であるだけでなく、其処のために戦わなければならない場所でもある。

国防権限法（NDAA）-2016は、ミサイル防衛局（MDA：Missile Defense Agency）、米陸軍、米海軍に、祖国の適切な保護を提供するために、イージスアショア（A.A.）の能力とコストを世界中で評価するよう指示した。ミサイル防衛局（MDA）の報告書は、固定された永続的な一体化された防空およびミサイル防衛（IAMD：Integrated Air and Missile Defense）が望まれるいくつかのインド太平洋の場所を特定した。確認された4つのサイトのうち、1つはテストサイト（ハワイ）、2つは日本の施設、4つ目はグアムである。

モバイルシステムのみの要件を含む追加の調査に関する推奨事項は、脅威の即時性と複雑さ（2026）を無視し、日付変更線(IDL：International Date Line)の西にある前方マルチドメイン指揮統制ノードから地域全体で火力を一体化する絶対的な必要性を無視するものである。

グアム防衛システム（GDS）は、この用兵問題（warfighting problem）に対する統合解決策の基盤を提供する。個々の軍種には、分散型アーキテクチャ、統合部隊全体の標準的な火力統制機能を使用した自動化されたプロセス、およびリソース管理における部隊全体の視点を含めることはできない。2021年1月、ミサイル防衛局（MDA）は国防長官府（OSD：Office of the Secretary of Defense）から、グアム防衛システム（GDS）のアーキテクチャデザインを開始するために21年度の研究・開発・試験・評価（RDT＆E：Research, Development, Test & Evaluation）資金で最大2900万ドルを再プログラムするように指示された。成功の重要な指標は、敵の伝統的な安全な避難所の内部または近くで闘う米軍の決定から実行までのサイクルを短縮し、それによって統合部隊の残存性を向上させる実力（ability）である。

陸軍の一体化された空中ミサイル防衛戦闘コマンドシステム（IBCS：Integrated Air and Missile Defense Battle Command System）と空軍の高度戦闘管理システム（ABMS：Advanced Battle Management System）はまだ完全には開発されておらず、現在、統合の相互依存を可能にしたり、ドメイン、各軍種、または兵器プラットフォーム全体で火力を一体化する要件を満たしていない。

固定センサー能力として国防レーダー–ハワイのために2021年に議会によって提供された資金は、ハワイの我々の部隊のための信頼できる、詳細な、縦深防衛を可能にするための最良にプログラムされた解決策を支援する。この視点は、ミサイル防衛局（MDA）からの独立した評価と一致しており、米国北方軍（NORTHCOM）によって支援されており、米将来防衛プログラム（FYDP）全体で継続的な資金提供が必要である。

パラオにある永続的な戦術マルチミッションオーバーザホライズンレーダー（TACMOR）は、西太平洋の空中および地上のターゲットの永続的で長距離の検出および追跡機能を提供することにより、航空領域の認識を劇的に向上させ、 「射手を撃つ（shoot the archers）」の実力（ability）を向上させる。

長射程精密打撃

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、ハワイとグアムでの本土防衛に加えて、地上ミサイルの数を増やし、500 kmを超える射程が可能な空中および長距離海軍の射撃を改善した、残存性の高い精密攻撃射撃を必要としている。これらの火力は、電子戦、宇宙、サイバー、および地平線上のレーダー能力によって支援される必要がある。また、米国の行動の自由を保証するために、信頼できる攻撃的で従来型の抑止力を提供するために、作戦上分散化され、地理的に分散されている必要がある。

我々の敵対者は、この地域に戦力を投射する米国の実力（ability）を脅かす高度な接近阻止領域拒否（A2AD：Anti-Access Area Denial）システム、航空機、船、宇宙、およびサイバー能力を引き続き使用している。統合部隊の致死性を高めるということは、侵略を抑止し、抑止が失敗した場合に武力紛争で勝つために我々の重要な非対称的な優位性（advantage）を維持しながら、米国の行動の自由や重要な水路や領空へのアクセスを確保するためのシステムと能力を開発し部隊に配備することを意味し、守備することを意味する。

統合火力のネットワーク

長距離の精密火力で行われている進歩は重要であり、これらのプログラムが統合部隊に提供するすべてのフルスペクトラムの能力（full spectrum of capability）を活用するには、一体化された軍種横断/システム横断のネットワーク（cross-service/cross-system network）アーキテクチャが必要になる。望ましい最終状態は、標準のターゲット、トラック品質、各種統制機能、および兵器リソースを管理するための統合部隊アプローチを使用したユビキタスな戦闘管理と、自動化された関与の意思決定が発生する可能性のある連合/統合一体化環境である。

実用的で分散された射撃統制データを使用して情報を融合するセンサーのネットワークは、一体化された防空およびミサイル防衛（IAMD）と長距離の精密攻撃兵器システムを支援する必要がある。この統合火力ネットワーク（Joint Fires Network）を使用すると、あらゆるプラットフォーム（空、陸、海、宇宙、サイバースペース）のあらゆるセンサーがあらゆる兵器にターゲティングガイダンスを提供できる。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）には、海上、陸、空、サイバー、宇宙の各ドメインを融合して、新しい兵器をタイムリーかつ実用的に提供できるようにする用兵アーキテクチャ（warfighting architecture）が必要である。この能力は、現在および将来の弾薬の致死性と相まって、従来の抑止力を支え、統合部隊に、争われている環境での戦闘の信頼性を維持するために必要な分散した致死性を提供する。

戦力デザインと戦力態勢の強化

我々の強化された戦力デザインは、複数のドメインからの機能の収束（convergence）を可能にする必要があり、我々の態勢は、集中の脆弱性なしに質量の美徳を作成する必要がある。このシナリオは、致死性と残存性のバランスを取りながら、戦場全体に前方展開された統合部隊を分散させることによって達成される。それには、復元力があり、残存可能で、支援可能であるために、持続性と部隊防護を備えた抑止態勢が必要である。

前線を基盤とし交代制の統合部隊による永続的なプレゼンスは、同盟国と各パートナーを同時に保証しながら、潜在的な敵対者へのコミットメントと決意を示すための最も信頼できる方法である。

日付変更線（IDL）の西側にある部隊の態勢と統合部隊の配備（laydown）は、地域全体の不測の事態に断固として対応するための能力と権限を備えながら、徹底的に防御するために正しく配置されている。より分散した戦闘力は、残存性を高め、リスクを減らし、闘い勝つ実力（ability to Fight and Win）を保証する。

基盤整備プロジェクト（infrastructure projects）は、復元力（resilience）を強化し、マルチドメインの統合作戦と軍種優先の活動を支援する必要がある。米国の地上部隊は、SM6とMaritime Strike Tomahawkを含めるために、西太平洋に長距離兵器を持っている必要がある。さらに、陸軍と海兵隊は、それぞれ陸軍と海兵隊専用の精密打撃ミサイル（PSM：Precision Strike Missiles）と海軍打撃ミサイル（NSM：Naval Strike Missiles）を装備した高運動性砲兵ロケットシステム（HIMAR：High Mobility Artillery Rocket System）を採用する必要がある。

すべてのドメインにわたってフルスペクトラムの能力（full spectrum of capabilities）を使用できる一体化された統合部隊を展開する実力（ability）は、引き続き統合要件（joint requirement）である。日本の沖縄からの米海兵隊員の再配置は進行中であり、戦闘力の優勢が日付変更線（IDL）の西に留まることを確実にしなければならない。米海兵隊の近代化がその基盤にどのように影響するかを理解しながら、防衛態勢再編イニシアチブ（DPRI：Defense Posture Realignment Initiative）を継続することは、戦域のダイナミックな性質に基づいて実行を遅らせることなく進める必要がある。

さらに、前線を基盤とする米空軍と米海軍は、分散型の部隊態勢の一部として、遠征飛行場と港に分散できる必要がある。これには、適切な指揮統制、各種弾薬、および燃料の分配が必要であり、機動を可能にするために一時的に局地的な空中および海上優位の窓（windows of localized air and maritime superiority）を作成し、水陸両用および地上部隊は時間的および地理的な機会を作成および活用してコストを課すものである。

抑止オプションを維持するために適切な分散を提供するために必要な重要な投資には、次のものがある。

□　米国の領土。戦力を投射し、敵対者を阻止し、インド太平洋全体の危機に対応するための重要な戦略的場所。投資は、分散型統合部隊の配備（laydown）と新しい訓練施設の一部として、迂回と分散の場所に集中している。

□　オセアニアと太平洋島嶼国（PIC：Pacific Island Countries）。投資は、空軍力の能力容量（airpower capacity）を増加させる訓練と分散の機会のための代替施設に焦点を合わせた。

□　東南アジア。投資は、近代化され分散された戦力投射飛行場を支援し、前線部隊を維持し、事前配置された格納と基盤で兵站能力を強化するための代替施設に焦点を合わせた。

これらの特定の要件は、国防権限法（NDAA）-21のセクション1251に付随する委員会報告書によって指示された米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の独立評価に概説されている。

同盟の強化とパートナー諸国の増強

強力な同盟とパートナーシップは、米国の経済力と軍事力を超えた米国の国力の最も重要な要素を表している。これらの関係が提供する重要な優位性（advantage）の1つは、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）のコア原則に基づく共通の基盤である。この基盤は、長期的な相互信頼、理解、尊重、相互運用性、情報共有、および地域の安全保障環境に関する共通の見解を促進する。

我々の関係は、戦略レベルから戦術レベルまでの相互運用性と調整を促進する、強化されたネットワーク化された安全保障アーキテクチャを確立するためのビルディングブロックである。この相互運用性の向上を可能にするために、同盟を強化し、パートナーシップを強化するために必要な重要な投資には、次のものがある。

□　ミッションパートナー環境（MPE）。21会計年度、太平洋抑止イニシアチブ（PDI）は、データセンターと同じ機能を提供し、複数の独自のミッションセットをホストする、復元力のある冗長な統合/多国籍指揮統制を提供するための重要な投資として5,000万ドルを承認した。ミッションパートナー環境（MPE）は、マルチドメインセンサーネットワークにアクセスすることにより、汎用の戦闘管理（universal battle management）と自動化された意思決定を提供する。この環境では、クラウドベースの技術、統合システム、および指揮、統制、および通信（C3）への安全なアクセス統制を使用する。

□　フュージョンセンター。21会計年度、太平洋抑止イニシアチブ（PDI）は、情報共有の改善と信頼の構築に必要なフュージョンセンターへの部分的な資金提供に対して200万ドルを承認した。これらのリソースを、「優位性を取り戻す（Regain the Advantage）」の一部として米インド太平洋軍（USINDOPACOM）によって特定された3つのフュージョンセンターの1つに拡大している。これらのフュージョンセンターはそれぞれ、同盟を強化し、パートナーシップを強化し、ミッションパートナー環境（MPE）をコンテキスト分析とコンピューティングモデルの評価に利用して、結論を推定し、国境を越えた脅威やその他の有害な行動に関連する生活パターンを特定するための重要なイネーブラーである。

□　シンガポールがホストする東南アジア（テロ対策情報施設、CTIF）は、テロ事件やその他の国境を越えた脅威につながる可能性のある傾向や異常を特定するための、東南アジアでの運用上のパートナーシップへの米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の最初の参加を表している。多国間施設は運用を開始し、志を同じくする国々を集めて情報を共有し、一元化された調整された方法で早期警告、監視、分析機能を提供している。

□　インド太平洋海事調整。米海軍は、インド太平洋とインド洋の海事領域における状況認識を高めるために、同盟国や主要なパートナーとの追加のコンセプトを模索している。

□　オセアニアフュージョンセンターは、自由連合国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦（FSM）、マーシャル諸島共和国（RMI））を含む太平洋島嶼国に、 気候変動などの課題、違法、規制されていない、報告されていない（IUU）漁業、国境を越えた犯罪、およびその他の特定のオセアニアベースの課題を改善する手段を提供するイニシアチブを表している。

ほぼ36か月間、私は現在の同盟関係を強化し、地域全体で新たなパートナーシップを強化することに多くの時間を費やしてきた。この取り組みは、我々が相互防衛の責任を負っている5つの二国間条約同盟から始まるものである。

□　日本。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。同盟は、他の志を同じくするパートナーとのパートナーシップ能力を構築するための我々の作戦と協力的な取り組みを通じて模範を示すことにより、地域を安心させる。最新の防衛計画の大綱（NDPG：National Defense Program Guidelines）が示すように、日本は、軍事装備の輸出に関する規則を自由化し、可能な自衛隊（SDF：Self Defense Force）の任務の範囲（scope）を拡大することにより、米国と日本の防衛戦略をより適切に調整するために軍事力の拡大に着手した。一体化と相互運用性を促進し、防衛態勢再編イニシアチブ（DPRI）を前進させる。我々の最先端システムのいくつかを購入する国防費の増加は、日本が国防態勢と日米同盟の改善を目指していることを明確に示している。

□　大韓民国（韓国）。米国と韓国の同盟は、安定した安全保障環境を維持し、北朝鮮政権の脅威に対処する準備ができていることの要であり続けている。F-35A、グローバルホーク、P-8A、アップグレードされたPAC-3ミサイルなどの高度なプラットフォームと弾薬を韓国が購入することで、相互運用性が向上し、韓国の防衛態勢が強化される。ソウルは、戦時作戦統制（OPCON：operational control）を、韓国司令官が率いる米韓連合司令部に移行する方向に進んでいる。米国と韓国は現在、特別措置協定（SMA：Special Measures Agreement）の失効に取り組んでおり、近いうちに最終化されると見込んでいる。特別措置協定（SMA）の欠如は、「今夜戦う」在韓米軍（USFK）の実力（ability）に悪影響を及ぼすものである。

□　オーストラリア。オーストラリアは、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を促進する国際的な取り組みに貢献する重要な同盟国、パートナー、リーダーである。オーストラリアは、国連安全保障理事会決議（UNSCR：U.N. Security Council Resolution）の執行活動を積極的に支援し、北朝鮮の違法行為を抑制しつつ、インドとの関係を改善し、東南アジア諸国連合（ASEAN）に開かれた復元力のある社会を構築するための関与を強化するための多大な取り組みを行っている。「太平洋のステップアップ（Pacific Step-Up）」政策の下で、オーストラリアはフィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島への支援とインフラ投資を強化している。彼らはまた、米国が強力な部隊の態勢を維持するのを支援し、7回目の海上ローテーション部隊-ダーウィン（MRF-D）配備と強化された航空協力を主催し、2019年に合意された配備数（2500）に達し、 COVID-19により2020年には（1290）に削減した。これにより、米国海兵隊は日付変更線（IDL）の西側で大きな戦闘力を発揮しながら、訓練と統合を行う機会を得ることができた。2020年7月、キャンベラは、米国国民の安全目標を補完する2つの主要な国家安全保障文書を発表した。2020年防衛戦略アップデートと2020年戦力構造計画である。秘密区分のある防衛計策定ガイダンスのその後のリリースとともに、これらの文書は、我々の戦略的整合性を確認し、競争における課題を強調し、インド太平洋全体の抑止にさらに重点を置いている。

□　フィリピン。フィリピン共和国は、戦略的な条約の同盟国であり、パートナーであり続けている。訪問軍地位協定（VFA：Visiting Forces Agreement）の終了を一時的に停止するというフィリピン政府の決定は、訪問軍地位協定（VFA）終了プロセスの完全な逆転を模索する中で、相互の懸念に対処し、統合および相互運用性訓練の機会を再活性化する機会を提供する。そしてそれは、より深い軍事協力と一体化を促進する。フィリピン軍（AFP）は、軍隊を近代化し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）を締結する際に、高品質の米国防衛機器への投資に取り組んでいる。フィリピンは、州パートナーシッププログラムでグアムおよびハワイ州兵と提携している。

□　タイ。米国とタイの統合署名「統合ビジョン2020（Joint Vision 2020）」に概説されているように、2019年に民主的に選出された政府が政権を握って以来、米国とタイの同盟は大幅に拡大する機会がある。その部隊を近代化するために、タイは200以上のアクティブな対外有償軍事援助ケースで25億ドル以上の米国の対外有償軍事援助を購入した。さらに、国際軍事教育訓練資金（IMET：international military education and training funding）の復活は、軍隊が並行して訓練および演習を行う際に、軍－軍の関与を促進することを奨励している。我々の演習プログラムは、COBRA GOLD、HANUMAN GUARDIAN、COPE TIGER、Cooperation Afloat Readiness and Training（CARAT）などの二国間および多国間演習の一環として、新しいアクセス協定を検討する機会を提供する。COVID-19の期間中も、米国陸軍太平洋（USARPAC）は、26の参加国とともに約6,560人の米軍の即応性訓練（readiness training）を支援する演習COBRA GOLD2020を実施した。タイはまた、州パートナーシッププログラムでワシントン州兵と提携している。

多国間主義の強化は、この地域における米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の関与の重要な側面である。我々は多国間演習中にオーストラリアと日本と幅広く協力し、相互運用性と協力のレベルを高めるために、この協力を志を同じくする他の国々（other like-minded nations）に拡大するために熱心に取り組んでいる。

また、インドおよびシンガポールとの戦略的パートナーシップを引き続き推進している。

□　インド。米印関係の現状は、私が「21世紀のパートナーシップを定義する」と考えるものを深め、固める歴史的な機会を提供する。2018年には、情報の共有と相互運用性を大幅に強化した通信互換性と安全保障契約（COMCASA）を含む、いくつかの契約を締結した。2019年12月に署名された産業安全保障附属書（ISA）は、国防生産を支援する技術の移転を可能にする。秘区分なし地理空間情報を共有するための基本交換協力協定（BECA）。米国とインドの海軍は現在、安全に情報を共有しており、インドは米国の防衛装備品の取得を大幅に増やしている。インドがP-8、C-130J、C-17、AH-64、CH-47、精密誘導爆弾、M777ハウジッターなどの米国製プラットフォームを運用しているため、防衛売上高は過去最高を記録している。2月、インドは31億ドル相当のApacheおよびMH-60Rマルチミッションヘリコプターの取得に合意し、他の米国のシステムを検討している。米国は、インド洋地域とベンガル湾の海上安全を改善する海事領域の認識に焦点を当てた情報融合センターのインドの設立を強く支持している。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、インドとの安全保障関係を戦略的要請として定義している。相互運用性と情報共有、軍種レベルおよび軍と軍の統合協力、TIGER TRIUMPHやMALABARなどの演習の大幅な進展、および関係が成熟し続けるにつれて、インド、オーストラリア、日本、米国間の四辺形の協力の増加が見込まれる。

□　シンガポール。シンガポールとの軍事関係は優れており、年間平均300のディスティングイッシュド・ビジター・エンゲージメント（Distinguished Visitor engagements）と、40の作戦、活動、投資（OAI：operations, activities, investments）が行われている。過去20年間、この地域での米国のプレゼンスを促進するためにこれ以上のことを行った東南アジアの国は他にない。2019年12月、米国とシンガポールは、グアムでのシンガポール空軍（RSAF）戦闘機の恒久的な分遣隊の設立と、シンガポールのF-35の購入要求を含め、70億ドルを超える対外有償軍事援助を発表した。シンガポールと米国は、他の5つの東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国、オーストラリアとニュージーランドと多国間で協力して、テロ対策に焦点を当てたフュージョンセンターを設立した。2019年、米国とシンガポールは、シンガポールでの施設の使用に関する覚書を更新したときに、このパートナーシップへのコミットメントを強化した。東南アジアにおける米国のプレゼンスに対する継続的な支援、共通の原則に基づく深く幅広い防衛関係、および継続的な防衛外交への強い願望の組み合わせにより、米国とシンガポールは共通の地域的課題に集中することができる。

その他のインド太平洋諸国（カナダ、ニュージーランド、英国、フランス）。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、ファイブアイズープラス（FVEY-Plus）（英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス）と協力して、我々は二国間および多国間関係に基づいて、オセアニアが彼らの生活様式に重大な脅威をもたらす国境を越えた課題に取り組むのを支援するためのさまざまな取り組みを調整する方法を模索している。

□　カナダ。インド太平洋におけるカナダの政策は、地域全体に協力とパートナーシップの構築を拡大することに焦点を当てている。カナダは、地域のパートナーや同盟国との一貫した関与を通じて、特にオセアニアとベトナムを支援する他のファイブアイズープラス（FVEY-Plus）構築参加者との関係を推進している。大韓民国と北朝鮮に焦点を当てた国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）執行活動への継続的な支援と軍隊の貢献は、オタワの優先事項であり続けている。

□　ニュージーランド（N.Z.）。ニュージーランドは、南太平洋への投資、対外援助、インフラ支援を増やし続ける堅実で重要なパートナーであり続けている。ウェリントンの「パシフィックリセット（Pacific Reset）」ポリシーは、南西太平洋における再活性化された焦点を強調している。これらの取り組みは、地域に貴重なリーダーシップと専門知識を提供する。ニュージーランドはまた、この地域で北朝鮮に焦点を当てた国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）執行活動を継続的に支援している。我々は、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）のビジョンを前進させるために、パートナーシップを深めることに取り組んでいる。

□　英国（U.K.）。英国は、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）のチャンピオンとして、この地域に引き続き取り組んでいる。彼らは、2019年9月以来スルタンで約700人の軍隊を維持するためにブルネイ駐屯地協定を更新し（H.M.スルタンの費用で）、HMS エンタープライズでイギリス海軍のプレゼンスを確立し、この地域で健全な防衛態勢を維持し続けている。英国はまた、北朝鮮に焦点を当てた国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）執行活動のための人員と資産の主要な貢献者であり続けている。今年、英国は、新しい空母HMS クイーン・エリザベスが率いる空母打撃タスクグループ（Carrier Strike Task Group）を配備し、米国海兵隊F-35を乗船させ、ファイブアイズディフェンスアレンジメント、オランダ、デンマーク、日本、大韓民国、およびインドネシアを含む国際的な船舶グループに参加する。

□　フランス。フランスは、法の支配と移動の自由を強調する独自のインド太平洋戦略の下で、インド太平洋全体での作戦上の活動を増やしてきた。これは、違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業、麻薬と人身売買、自然災害や気候変動に関連するコミュニティの復元力に関するファイブアイズープラス（FVEY-Plus）の多国間取り組みの中心的な貢献者である。フランスは、地域の安全保障、漁業の保護、オーストラリアやニュージーランド向けの麻薬を含む国境を越えた犯罪への対抗において積極的な役割を果たしている。さらに、フランスは南シナ海で演習と活動を行い、北朝鮮に焦点を当てた国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）執行活動を支援している。

□　ドイツ。2020年、ドイツはインド太平洋地域への関与に関する新しいガイドラインを採用した。これらのガイドラインには、国際的なルールに基づく秩序を支持する意欲が含まれている。このコミットメントの最も目に見える示威行動で、ドイツ国防省は、この地域へのドイツのフリゲート艦の2021年から2022年の配備を発表した。このフリゲート艦は、北朝鮮に対する国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）制裁執行活動を支援し、米海軍と協力する。

□　オセアニア。オセアニアは、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を確保するために不可欠である。オセアニアには、オセアニア地域とアジアの同盟国やパートナーと我々を結ぶ戦略的なシーレーンが含まれているからである。我々は、パンデミックの間、太平洋島嶼国（PIC）に支援を提供し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、麻薬と人身売買を含む差し迫った課題についての調整を確実にし、気候変動、自然災害、そして、これらの国々を悩ませているさまざまな健康問題の影響に対処するために、主要なリーダーの関与を優先した。また、地域全体の復元力を構築するために、女性、平和、安全保障（WPS）支援などの安全保障協力プログラムを利用した。対照的に、中国はオセアニアで強制的な経済的および外交的戦術に積極的に取り組んでいる。これらの略奪的活動は、良い統治を弱体化させ、腐敗を助長する。軍隊を擁する国（フィジ、トンガ、パプアニューギニア）との二国間関係を引き続き強化する一方で、我々の関与は自由連合盟約（FAS）、つまりマーシャル諸島共和国（RMI）および米国が自由連合盟約（COFA）に署名したパラオ共和国（これまではパラオ）のミクロネシア連邦（FSM）から始まる。また、オセアニア全体の安全保障協力の取り組みを同期させ、改善するために、志を同じくする国々（ファイブアイズ（FVEY）、フランス、日本）との追加の多国間取り組みにも取り組んでいる。

□　自由連合盟約。自由連合盟約（FAS：Compacts of Free Association）は、我々の戦略的な後方連絡線（lines of communication）に沿って位置する小さな島国であり、戦力を投射し、前向きな存在を維持し、商取引を行い、祖国を守り、アクセスを確保する米国の実力（ability）にとって非常に重要である。2019年の米国大統領とパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の大統領との会合、およびその後の数人の閣僚と米国の高官によるこれらの国への訪問は、政府がこれらの関係と我々の関係と自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を確保するためのより大きな協力へのコミットメントを重視していることを示している。

□　パプアニューギニア（PNG）。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）のパプアニューギニア（PNG）への関与は、地域の態勢を改善し、地域に対する米国の取り組みを示している。パプアニューギニア（PNG）は、防衛部隊を3,600人の軍隊から2030年までに10,000人の最終戦力に拡大することを計画している。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）チームと州パートナーシッププログラム（SPP：State Partnership Program）パートナー（ウィスコンシン州兵）は、部隊の育成、入隊訓練、教育の機会を特定することにより、パプアニューギニア国防軍（PNGDF）がこの目標を達成するのを支援する。

□　フィジー。我々は、演習、船の訪問、防衛対話、およびネバダ州警備隊との継続的な話し合いを通じて、フィジーとの防衛関係を拡大し、州パートナーシッププログラムの関係を正式にしている。米軍とフィジー軍はオーストラリアとニュージーランドと協力して、フィジーの軍隊の能力を向上させるためのブラックロック統合平和維持センターを開発している。フィジーへの米国の支援には、国務省による小型巡視艇と潜水機器への対外軍事融資（FMF：Foreign Military Financing）の提供を支援することにより、より有能で復元力のある部隊の構築を支援することが含まれる。さらに、米国防総省（DOD）は、フィジーの候補者のためにウェストポイントとアナポリスにそれぞれ2つの議席を設置し、スバ（Suva）の防衛駐在武官事務所と防衛調整事務所を拡張し、国防省顧問を追加した。2019年、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、スバでフィジーとの防衛対話を主催し、防衛関係を強化し、今後5年間の安全保障協力の取り組みに関するガイダンスを提供した。2020年、フィジーは米インド太平洋軍（USINDOPACOM）防衛大臣（CHOD）会議を共催し、事実上開催され、スバで2021年の防衛大臣（CHOD）会議を共催する予定である。

□　トンガ。2019年、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、米国、トンガ、フィジーの間で最初の正式な三国間防衛協議を主催した。トンガとフィジーはどちらも、彼らのニーズに合わせて調整され、彼らの能力に合わせて拡大され、オーストラリアとニュージーランドと調整された米国の関与を増やすことへの明確な願望を表明した。トンガは、州パートナーシッププログラムでネバダ州兵と提携している。

□　東南アジア。我々は、太平洋とインド洋の間のゲートウェイを支配または混乱させようとする敵対者の試みを否定する地域の実力（ability）を強化しなければならない。国防総省（DoD）は、東南アジアを東南アジア諸国連合（ASEAN）の10の加盟国と東ティモールと定義している。2021年にブルネイのリーダーシップの下で東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、多国間安全保障の取り組みを改善し、インド太平洋の安定を促進する方法を模索し続けている。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の演習、主要なリーダーの関与、および東南アジア諸国連合（ASEAN）-米国などの共有された国境を越えた一連の課題に関連する実際的な多国間協力に参加している。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、タイとともに、2020年から2023年までの海事安全保障に関する東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議プラス専門家作業部会の共同議長（co-chairs）も務めている。国際法に反し、北京の領土および海事の主張に同意する方法で南シナ海の行動規範に関する交渉を締結し、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に第三国のパートナーとの活動を制限するよう圧力をかける。我々は、米国とメコンのパートナーシップについて国務省と協力して、環境の悪化と、上流の堰き止め作業によって引き起こされる水と食料の不安に関連する懸念に対処している。東南アジアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）への関与は、関係を強化し、この地域に対する米国のコミットメントを伝えるものである。

□　ビルマ。米国は、民主主義、平和、人権の尊重を目指してビルマの人々としっかりと立ち向かっている。我々は、ビルマで民主的に選ばれた政府に対する軍のクーデター、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・マイト大統領、その他の政府高官、政治指導者、ジャーナリスト、人権活動家、市民社会のメンバーの拘束に対して警戒している。軍事クーデターの前は、ビルマの人権記録に基づくいくつかの制限のため、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）はビルマの軍隊とのやり取りが最小限であった。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、発展途上の状況、特にビルマ軍が平和的な抗議にどのように対応するかを引き続き監視する。

□　インドネシア。世界で3番目に大きい民主主義、世界で最大のイスラム教徒人口、4番目に人口の多い国、そしてその重要な経済としてのインドネシアの地位はすべて、地域の安全保障アーキテクチャにおけるその重要な役割を強調している。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、我々の共通の優位性（advantage）と共通のプラットフォームを活用する堅牢な演習と訓練プログラムを通じて、インドネシアとのパートナーシップを強化することに取り組んでいる。我々は、国防に対する外部の脅威、特にナトゥナ島周辺での北京の過度の海事クレームに関する海事領域の認識と安全保障にインドネシア軍が焦点を合わせていることを引き続き支持する。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、2021年に強化された軍対軍の二国間協力と新たな多国間訓練の機会に対する需要の高まりを支援するのに適した立場にある。インドネシアは州パートナーシッププログラムでハワイ州兵と提携している。

□　ラオス。ベトナム戦争後の二国間関係の数十年の停滞の後、米国とラオスが包括的パートナーシップに署名して以来、いくつかの進展の兆しが見られた。関与は、不発弾の除去、捕虜（POW）/戦時行方不明者（MIA）の回復（recovery）、および軍事医療に焦点を当てている。ラオスは、戦争の遺産問題を立派に結論付けるために286人の行方不明の米国軍人の捜索において米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）を積極的に支援し、2030年までに不発弾の問題に対処することを目指している。2020年10月、米国政府はラオス初の野外救急車の対外軍事融資（FMF）ケースを引き出し、信頼関係に対する信用と信頼を築いた。今後も信頼関係を築いていくため、英語研修に注力し、安全保障協力の拡大に努めていく。

□　マレーシア。昨年は、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）とマレーシア軍（MAF：Malaysian Armed Forces）との間の二国間訓練および協議グループの議論の35回目の繰り返しを迎えた。このフォーラムは、引き続き2つの軍隊間の安全保障協力の基盤として機能する。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、マレーシアとの重要な運動と訓練の機会を引き続き実行している。我々は、進行中の米国の対外有償軍事援助事件で8億5000万ドルを超える強力な安全保障協力関係を結んでいる。マレーシアでの米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の取り組みは、海上安全保障、テロ対策、人道支援/災害救援（HA/DR）、平和維持、国境を越えた犯罪と国境保護、および国際軍事教育訓練プログラム（IMET）などの教育交流に焦点を当てている。我々は、米国防長官府（OSD）と、防衛協力に関する覚書を作成するためのマレーシア国防省の取り組みと、新政権の安全保障上の優先事項を支援する将来の機会を支持する。マレーシアは、州パートナーシッププログラムでワシントン州兵と提携している。

□　カンボジア。2017年の初めに、カンボジアは米国とのすべての軍事演習を一時停止した。ただし、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、人道的地雷除去活動、医学研究、および米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）を通じた戦時行方不明者（MIA）人事会計契約に引き続き協力している。これらの限られた関与の間に、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）はカンボジアがその民主的制度を強化し、独立した外交政策を維持することの重要性を再確認する。2020年9月、カンボジアは、中国の海軍基地に道を譲るために、海軍安全保障に関する全国委員会の本部として機能するリーム海軍基地に米国が建設した施設を破壊した。米国およびこの地域の他の国々は、カンボジアにおける中国の影響力の拡大と、それが地域の安全に与える影響について懸念している。

□　ベトナム。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）のベトナム軍との防衛パートナーシップは、我々の成長する二国間関係の最も重要な側面の1つである。2019年、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）とベトナム国防省（MND）は、委託条件を更新することに合意した。2011年の覚書を更新する。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の交渉を完了する。我々の軍対軍の関与は、24隻のメタルシャークボートの配達、スキャンイーグル無人航空機システムの今後の配達、および地域3沿岸警備隊センター（Region 3 Coast Guard center）の差し迫った完成を含むベトナムの海事能力の強化を優先している。ベトナムは空軍士官学校に士官候補生を派遣した。空軍士官学校は2024年に、軍種の学校に参加する初めてのベトナム人士官候補生として卒業する。ベトナムは南シナ海での中国の行動に懸念を共有しており、米国の航行の自由作戦（U.S. Freedom of Navigation operations）を引き続き支持している。ベトナムは、州パートナーシッププログラムでオレゴン州兵と提携している。

□　東ティモール。東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部ではないが、東ティモールは東南アジアと太平洋の間の架け橋として戦略的に位置している。東ティモール政府は、バウカウ飛行場の米国統合開発を正式に要請した。これにより、東ティモールとのパートナー能力を構築して、その初期の空軍構成部隊と海上安全保障能力を支援する機会が提供される。現在まで、プロジェクトのスコーピング、承認、およびグローバルな訓練と機器への資金は、マイナーな改善の完了を支援するために割り当てられている。東ティモールは州パートナーシッププログラムに選ばれ、ロードアイランド州警備隊の支援を受けている。州パートナーシッププログラム（SPP）は、東ティモールが国境を越えた脅威とテロ対策に対処する能力を構築するのに役立つだけでなく、海上安全保障を提供し、人道支援/災害救援（HA/DR）を提供するのにも役立つものである。

□　北東アジア。北東アジアは引き続き長期的な経済成長の恩恵を受けており、この繁栄は依然として自由貿易、自由な航海、そして開かれたコミュニケーションに依存している。同時に、北東アジアは、歴史的および地政学的な力が相互の安全保障協力に重きを置く岐路に立っている。地域がより安定するにつれ、我々は日本と韓国が彼らの安全保障に関連する同盟においてより重要な役割を果たし、インド太平洋地域全体のより広範な安全保障取り組みに貢献することを奨励する。

□　モンゴル。モンゴルは、米国の地域的および世界的な政策目標の強力なパートナーであり、貢献者である。モンゴルは、国連平和維持活動（UNPKO）を通じてアフガニスタンや世界の他の地域でのミッションを支援し、モンゴルを世界的にもっと活動したい新興民主主義国のモデルにしている。ウランバートルの「第三隣国政策」は、米国や他の志を同じくする国々との関係を発展させることにより、ロシアと中国の影響力のバランスをとることを意図している。過去20年間で、モンゴルの上級指導者の50％以上が国際軍事教育訓練課程に参加し、米国の教育を受けた将校の影響力のある候補生を生み出した。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）構成部隊とモンゴルは、最初の陸軍協議と空軍対空軍協議を開催し、同時に5年間の安全保障協力計画を策定した。米国は、モンゴルが特殊作戦部隊、平和維持活動、および空中移動を改善するのを支援している。モンゴルは、州パートナーシッププログラムでアラスカ州兵と提携している。

□　台湾。米国と台湾は、台湾関係法（TRA）、米中統合コミュニケ3つ、六つの保証に基づく一つの中国の政策と一致する実質的な関係を維持している。台湾の価値観は、人権と法の支配を尊重する自由で民主的な社会を備えた開放経済という我々自身の価値観を反映している。米国は、台湾の人々の希望と最善の利益と一致する方法で、両岸問題の平和的解決を引き続き支援する。米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるように、そして台湾が直面する脅威に見合った方法で、台湾の防衛物品とサービスを大量に提供している。これを達成するために、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、台湾軍の統合の相互運用性、訓練、即応性（readiness）、および専門能力開発の改善に焦点を当てている。北京は、台湾を外交的に孤立させ、経済的に制約し、軍事的に脅かすように世界中で推進している。台湾には15の外交パートナーしか残っておらず、最近2019年にキリバスとソロモン諸島を失った。習近平書記長の2019年の新年のスピーチは、北京が中国の若返りの国家計画の一部として統一の達成に焦点を合わせていることを明らかにし、「武力行使を放棄し、必要なすべての措置を講じるオプションを留保することを約束しない」と述べた。米国は台湾海峡の平和と安定に深く根強い関心を持っており、緊張を緩和し、両岸関係を改善するための中国からの措置を歓迎する。北京から台北への厳しいレトリックを考えると、両岸の状況はますます懸念されている。台湾は予備軍を強化しており、外国および先住民の取得プログラムと短期間の訓練と即応性（readiness）に資金を提供し続けている。

□　南アジア。南アジアにおける米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の目標は、重要なパートナーシップを拡大する機会を特定して獲得し、共有ドメインが強制されないようにし、すべての人に開かれた状態を維持することである。地域安全保障と自由で開かれた国際秩序（free and open international-based order）へのインドの貢献と併せて、米国の行動は、敵対者がインド洋地域（IOR：Indian Ocean Region）とベンガル湾で適切な軍事的プレゼンスを確立することを防ぐことを目的としている。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、これらの国々が経済的に発展し、主権の利益に対する脅威に抵抗し、国境と海上境界線に十分な安全を提供し、世界の平和と安定に貢献するのを引き続き支援する。

□　バングラデシュ。バングラデシュは、地域の安定を強化し、海上安全保障、テロ対策、人道支援/災害救援（HA/DR）、および国連平和維持活動（UNPKO）への支援に関する南アジアにおける米国の利益を促進する可能性のある重要な安全保障パートナーである。過去10年間、着実かつ大幅な経済成長により、2024年までに中所得の地位を追求するため、対外有償軍事援助の増加が可能になった。2019年にイラクとシリアのイスラム国（ISIS）が主張した5回のIED攻撃からも明らかなように、国境を越えたテロと犯罪は依然として内部の安全保障上の問題である。2019年8月、バングラデシュはイギリスから5機のC-130J航空機のうちの最初のものを受け取った。バングラデシュはまた、近い将来、先進的な米軍機を購入することに関心を示した。来年には、バングラデシュの海事領域の認識を高める海軍間の関与と安全保障協力プログラムを通じて、米国とバングラデシュの海事安全保障協力を拡大する可能性がある。両国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross Services Agreement）という2つの重要な基本協定を締結し、バングラデシュとの相互運用性を深めるつもりである。これらは我々の二国間関係を強化し、防衛協力を深め、相互運用の機会を生み出すであろう。バングラデシュは、州パートナーシッププログラムでオレゴン州兵と提携している。

□　モルディブ。モルディブは重要な海の後方連絡線（sea lines of communication）に沿って座っている。200の島々に広がる高度に分散した人口と、広大な排他的経済水域（カリフォルニアの2倍の大きさ）により、モルディブは国境を越えた脅威や違法取引に対して脆弱になっている。米国は2015年から2018年にかけてモルディブとの初期の安全保障協力活動と関与を実行し、中国はこの期間中に経済と安全保障への投資を大幅に増加させた。ソリ政府は、国際的な規則に基づく秩序を支持する強力な支持者であり、特に国境を越えた犯罪への対処に関連して、米国との関係の改善を望んでいる。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の関与の対象分野には、テロ対策、海事領域の認識、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、麻薬対策、人身売買との闘いなどがある。2020年9月、インド洋の平和と安全の維持を支援するための関与と協力を深めるという両国の意向を示す「米国国防総省とモルディブの防衛安全保障関係省の枠組み」に署名した。最も重要な米軍とモルディブの軍事交流は、モルディブのテロへの対応する実力（ability）を強化するために年に2回行われる合同諸兵科連合交換訓練の間に行われる。

□　ネパール。米国は、ネパールの安全保障装置との強固で成長している関係を維持している。1996年から2006年の毛沢東派の反乱による未解決の不満もあって、内部の不安は続いている。ネパールが中国の一帯一路イニシアチブのメンバーになることに同意することで、中国の影響力は拡大している。また、地震、洪水、氷河の融解などの自然災害は、この民主主義の生計を脅かしている。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、これらの課題に対してプログラムを方向付けている。ネパール陸軍は、その制度を改善し、その力を専門化し続けている。国防総省と米インド太平洋軍（USINDOPACOM）による能力開発プログラムを通じて、歴史的に陸軍から分離されていたが現在は陸軍に責任を負っている国防省は、政軍関係を主導し改善する実力（ability）を高めている。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の関与の主な重点分野は、人道支援/災害救援（HA/DR）の能力開発、平和維持活動（PKO）、および軍事および民間の安全保障機関の強化である。ネパールは、国連平和維持活動に世界で6番目に大きな貢献をしている国であり、13の異なる任務に5,600人以上の軍隊を配備している。ネパールは、主に国防総省の世界平和活動イニシアチブによって資金提供されている、国連認定の国際PKO訓練センターを主催している。2019年12月、国務省は最初の2機のC-146Jスカイトラックをネパールに納入した。ネパールは小型の固定翼貨物機であり、人道支援/災害救援（HA/DR）容量を即座に改善した。ネパールは、州パートナーシッププログラムの下でユタ州兵と提携している。

□　スリランカ。スリランカとの軍から軍への関与を維持し、特定の分野で拡大することは、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の焦点となる分野であり続けるであろう。スリランカは、米国との安全保障協力を求める継続的な意欲を示している。しかし、特に国の内戦中に上級士官が人権の重大な違反に関与したという申し立てを考えると、二国間防衛関係は課題に直面するであろう。米国はスリランカとの防衛協力を継続し、軍の専門化と海上安全保障能力のさらなる構築を支援しなければならない。テロ対策、麻薬対策、人身売買、人道支援/災害救援（HA/DR）、海事領域の認識など、さまざまな問題について海軍や空軍との協力を強化する可能性がある。2018年8月に過剰な米国沿岸警備隊のカッターをスリランカに移管し、米国、日本、インドから追加のプラットフォームを導入することで、スリランカ海軍は地域の海事領域認識イニシアチブに貢献するためのより優れた機能を提供する。スリランカは、州パートナーシッププログラムでモンタナ州兵と提携している。

演習、実験、イノベーションプログラムの近代化

現在、統合部隊は、軍種が推奨する兵器と能力を、敵対者を阻止し、位置的優位性（positional　advantage）を調整する用兵コンセプト（warfighting concept）に一体化するための訓練能力を欠いている。米軍は、すべてのドメインで行動の自由を維持しながら、技術的に高度な敵と激しく争われている環境で戦うことができなければならない。プラットフォームや兵器を進歩させるのと同じように、演習場の能力を拡大し続ける必要がある。

国防権限法（NDAA）-21による太平洋マルチドメインテストおよび実験能力（PMTEC）の200万ドルの承認により、米国の西海岸から太平洋を越えて、日本とオーストラリアへテストと訓練演習場（training ranges）をネットワーク化することにより、インド太平洋全体で必要な、完全に計測されたライブ・バーチャル訓練地域の開発要件が明確になる。

この能力は、実験の幅と規模を拡大しながら、敵対者を阻止し、最も有能な用兵部隊（warfighting force）を訓練する統合用兵コンセプト（joint warfighting concept）に軍種推奨の兵器と能力を一体化するための訓練能力を開発するプロセスを開始する。

インド太平洋の演習場の多くは、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の要件に対応する可能性がある。

□　統合太平洋アラスカ山脈複合施設（JPARC）、エルメンドルフ、アラスカ、米国空軍–すべてのドメインの一体化が可能である。

□　太平洋ミサイル演習場施設（PMRF）（ハワイ州カウアイ島のバーキングサンズ）は、米国海軍の地上、地下、空中、宇宙の作戦を同時に支援できる世界最大の計装化された多環境複雑な演習場である。

□　ポハクロア訓練地域（PTA）（ハワイ州ハワイ島）は、米国陸軍の中隊レベルの実弾射撃訓練と大隊レベルの演習訓練を支援する高品質の統合/諸兵科連合施設を提供する。ここでさらなる投資を優先する場合、ポハクロア訓練エリア（PTA）は大隊規模の実射、旅団の機動を支援し、最も重要なことに、統合効果とマルチドメイン効果を同期させるための訓練環境を部門に提供することができる。

□　米国陸軍クワジャレイン環礁のクワジャレイン山脈は、ミサイルおよびミサイル迎撃機の開発、宇宙監視、衛星追跡を提供する。

□　北マリアナ諸島連邦（CNMI）の連合/統合軍事訓練（CJMT）は、米国海兵隊の中隊規模の部隊が訓練を実施できるようになる。我々は、北マリアナ諸島連邦（CNMI）の主要なリーダーと協力して、発展させ続ける。

太平洋抑止イニシアチブ（PDI）はまた、21年度に太平洋決意作戦（Operation Pacific Resolve）に移行するための米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の統合演習プログラム（Joint Exercise Program）に1億2800万ドルを承認した。これは、太平洋西部で時間と空間を超えて意図的にリンクされた一連の連合および統合演習であり、一体化された統合部隊の形で永続的な存在を提供する。

太平洋決意作戦（Operation Pacific Resolve）は、既存の演習場、訓練エリアを一体化するためのプラットフォームを提供し、一貫した統合演習プログラムを支援するためのテストを容易にする。このプラットフォームは、完全に装備されたライブ・バーチャル訓練地域で、部隊の即応性（force readiness）を生成し、新しい機能をテストし、戦域に適した要件を推進する。

特別なイネーブラーと権限。

□　パートナーキャパシティ（BPC）権限の構築。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、テロ対策などの安全保障協力イニシアチブまたは活動を支援し、強制に抵抗し、人々の重要な情報を保護するためにパートナーの陸、海、空軍を強化するためにこれらの当局に依存している。また、自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）の信条を推進する能力開発要件を満たすために、対外軍事融資（FMF）、国際軍事教育訓練プログラム（IMET）、世界平和活動イニシアチブ（GPOI）などの国務省権限に依存している。

□　合衆国法典タイトル10（軍隊）、セクション333-世界規模の人、訓練、装備。21年度、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、同盟国およびパートナーのパートナー能力を構築するために2億5,460万ドルを受け取った。この金額は、地球規模の合衆国法典タイトル10（セクション333）活動の総資金の約26パーセントを占めた。米国は依然として大多数の国にとって好ましいパートナーであるが、中国のソフトパワーは、追加の直接投資なしにインド太平洋政府に悪影響を及ぼし続けるであろう。これらのツールを最大限に活用するには、議会の継続的な擁護、支援、支援、建設的な監視が不可欠である。

□　海事安全保障イニシアチブ（MSI）。海事安全保障イニシアチブ（MSI：Maritime Security Initiative）は、引き続きパートナー国で最も人気のあるイネーブラーの1つであり、現在、パートナー国が現在行っている関連する進捗状況に基づいて過剰処方されている。海事分野における安全保障協力は、依然として我々の最優先事項の1つである。海事安全保障イニシアチブ（MSI）は、政府とのパートナーシップ能力を構築するための主要なツールであり、同盟国やパートナーが脅威を感知し、情報を共有し、調整された省庁間および場合によっては多国間対応に貢献する実力（ability）を向上させる。

□　統合省庁間タスクフォース（西方）（JIATF West）。国境を越えた組織犯罪（TOC：Transnational organized crime）は、米国の国益とその同盟国およびパートナーにとって戦略的な意味合いを持っている。私は、組織犯罪の不安定な影響、それが我々の国に与える影響、そして中国が国境を越えた組織犯罪（TOC）を使用して地域内外でその議題を密かに進めている兆候を懸念している。インド太平洋で増大する国境を越えた組織犯罪（TOC）の脅威に対応して、統合省庁間タスクフォース（西方）（JIATF West）は麻薬対策の作戦と活動を拡大し、より広範な対TOC活動を実施するのに適した立場にある。統合省庁間タスクフォース（西方）（JIATF West）は、セクション1022の権限を通じて、米国および外国のパートナーの相互接続されたネットワークと協力して、違法な薬物、商品、および商品を取引するネットワークに対抗し、前駆物質を含め働いている。ただし、2022年度末に失効する米国防総省（DoD）のセクション1022権限が失効する可能性があることを懸念している。この権限により、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の脅威に対抗する財務アナリストは、法執行パートナーがテロリストグループ、アジア太平洋地域で活動する組織を含む、国境を越えた犯罪組織の財務を混乱させるのを引き続き支援できる。議会は、2004年度の国防権限法（NDAA）で最初に権限を提供して以来、セクション1022の権限を毎年延長してきた。

□　中国がフェンタニルの米国への違法な貿易と流通に対処することを望まないことは、我々の国家安全保障に対する明白かつ現在の危険を表している。統合省庁間タスクフォース（西方）（JIATF West）は現在、米国および外国の法執行機関が行動を起こすための脅威ネットワークを分析、調査、特定する新しいプロセスを使用している。麻薬密売と国境を越えた犯罪供給ルートは、東南アジアの複数の国と広大なオセアニア地域を通過してから、メキシコと米国の目的地に到達する。統合省庁間タスクフォース（西方）（JIATF West）は、麻薬に対抗するだけでなく、我が国に甚大な被害を与えている国境を越えた犯罪ネットワークを混乱させる実力（ability）を微調整するための重要な省庁間の取り組みを調整するための重要な手段である。

□　災害管理の高等研究機関（CFE-DM：Center for Excellence on Disaster Management）。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は他の国々と協力してパートナーシップ能力を構築し、独自の軍事力が人道支援/災害救援（HA/DR）の分野におけるパートナーの軍事力の開発に役立つ場合に関与する。米国国際開発庁（USAID）の民間軍事ミッションコーディネーターは、安全保障協力将校とペアになって、安全保障と開発活動がそれぞれの国で調整されていることを確認する。新しいコロナウイルス（COVID-19）、結核（ 最も重要な世界的殺人者）、デング熱（Dengue Fever）、および麻疹（Measles）は、この地域の安定に対する脅威の高まりの例である。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の健康安全保障（health security）への取り組みは、多数の関与と相互作用を通じてコミュニティの健康と能力を促進するための世界規模健康安全保障（Global health security）アジェンダに対する米国政府の取り組みを促進する。

□　自然災害と人為的災害。インド太平洋は、依然として世界で最も災害が発生しやすい地域である。地球の火山の75％以上、地震の90％は、太平洋海盆（Pacific Basin）を取り巻く「環太平洋火山帯」で発生している。国連は、災害によるこの地域の経済的損失は2030年までに年間1,600億ドルを超える可能性があると推定している。気候変動、パンデミック、違法・無報告・無規制（IUU）漁業など、その他の地域的および世界的な脅威は、我々の貴重な共有自然環境と経済的持続可能性をさらに脅かしている。この地域の多くの国では、大規模な災害を管理するための十分な能力と能力容量（capacity）がまだ不足している。ただし、小規模なイベントに対処するための能力容量（capacity）を構築するために着実に進歩しているものもある。米国国際開発庁（USAID）は、国際的な災害への連邦政府の対応と準備体制（preparedness）および緩和の取り組みを主導している。災害管理と人道支援の卓越性センターを通じて、この地域における米インド太平洋軍（USINDOPACOM）のグローバルな関与戦略の重要な要素は、人道支援/災害救援（HA/DR）を実施するための復元能力（resilience capability）を向上させるために同盟国とパートナーの軍隊との能力容量（capacity）を構築することである。

□　女性、平和、安全保障（WPS：Women, Peace, and Security）プログラム。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、議会による女性、平和、安全保障（WPS）プログラミングの継続的な支援に感謝しており、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、女性、平和、安全保障（WPS）の目標を米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の安全保障協力のフレームワークに一体化することに引き続き取り組んでいる。紛争予防、安定化、平和維持から人道支援/災害救援（HA/DR）まで、女性、平和、安全保障（WPS）は自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を前進させるユニークなスマートパワーアセットである。国防総省の女性、平和、安全保障（WPS）戦略フレームワークと実装計画を支援するために、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の女性、平和、安全保障（WPS）オフィスは、全人口を含む安全保障戦略を開発するために、戦域の計画、プログラム、およびポリシー全体でジェンダーの視点を推進している。女性、平和、安全保障（WPS）は、特に政軍の災害対応の計画策定、調整、および対応を通じて、復元能力容量（resilience capacity）を構築する。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）とパートナー国は、女性指導者プログラム（Women’s Mentorship Program）や農村女性変革プログラム（Rural Women Changemakers Program）などのプログラムを通じて、定常状態と緊急時の両方の作戦・運用に対するジェンダー安全保障アプローチの重要性を強調している。これらのプログラムは、女性、子供、その他の脆弱な人々の独自の保護ニーズを強調するだけでなく、災害への備えと対応を強化するための女性の独特の貢献を強調している。さらに、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は引き続き女性、平和、安全保障（WPS）を通じて太平洋島嶼国のパートナーと協力し、最近、太平洋のレンズを通してジェンダー、気候、災害リスクと復元力の結びつきに焦点を当てた仮想サミットを開催した。女性、平和、安全保障（WPS）は、すべての人々が望む価値観と規範、つまり尊厳、人権、法の下の平等を推進する。和平プロセスに女性を有意義に含めることで、より長続きする和平協定が生まれ、全人口の視点とニーズを米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の安全保障協力フレームワークに織り込むことで、持続的な安全保障の成果を達成するための持続可能で実用的なアプローチが保証される。

□　COVID-19と感染症の反応。サモアでのはしかの発生、2020年の自由関連国でのデング熱の発生、および世界的なCOVID-19のパンデミックによって証明されるように、自然災害および人為的災害は国境を認識していない。これらの出来事は、世界がいかに相互に関連し、依存しているか、そして我々の最も困難な人道問題のいくつかを解決するために協力する必要性を我々に思い出させる。

我々は、すべての作戦、演習、訓練イベントを注意深く評価し、要員を保護し、統合部隊の即応性（joint force’s readiness）を維持し、民間機関や外国の人道支援ミッションに対する防衛支援を実施できるようにする。在韓米軍（USFK）と在日米軍（USFJ）の司令官の積極的な行動は、彼らの状況に見合ったリスクの軽減につながった。我々の前向きに配置された人員は、コロナウイルスの蔓延と戦うための決定的で強制力のある行動を調整するために、国や地方自治体と緊密に協力している。省内および省全体で、学校、レストラン、および拠点事業を閉鎖することにより、ウイルスの拡散を遅らせるために多くの広範囲にわたる対策を講じてきた。在宅勤務プログラム（telework program）とフレックススケジュール、会議プロトコルの変更、および共有エリアでの衛生状態の向上により、ウイルスの拡散を制限するための予防措置を実施した。また、個々の移動制限手順から、軍種メンバーのテストで陽性となった場合の地元の治療施設での入院まで、積極的な検疫措置を実施した。現在まで、韓国と日本に駐留している我々の軍隊は、適切なレベルの即応性（readiness）を維持している。これは前例のない取り組みであり、このウイルスの蔓延がもたらす進化する課題に柔軟に対応する。ラボテストは、トリプラー陸軍コミュニティ病院（ハワイ）、ブライアンオールグッドコミュニティ病院（韓国）、米国海軍病院（日本）、および陸軍医科学研究所（タイ）で設立された。今後も、今回および今後のすべてのケースによる悪影響を積極的に緩和していく。

COVID-19の発生は、心的外傷を管理するためだけに準備が整った医療部隊をデザインするべきではないことを強く思い出させるものである。確かに、武力紛争においてさえ、病気、および非戦闘による負傷は依然として最も重要な数の死傷者を構成している。

主な敵対的課題

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を追求するとき、我々は4つの主要な敵対者からの重大な課題に直面する。中国は我々の最大の戦略的脅威を表している。その急速に進歩する能力とますます競争力のある態勢は、地域的に支配的で世界的に影響力のある力になるというその意欲を強調している。北京はますます自信を持っており、中国の指導者たちは、より広範な政治的、経済的、安全保障上の利益を追求するために摩擦を受け入れる意欲を示している。北京は着実かつ段階的に地域の現状を彼らの優位性（advantage）ある状態にシフトしようとしているため、この増大する主張は主権紛争に関して特に深刻である。

米国の他の大国であるロシアも、インド太平洋地域における重要な軍事力、経済力、外交力としての地位を主張しようとしている。モスクワは、軍事的関与を含む幅広い地域的関与を追求して、その戦略的利益を前進させ、米国および同盟国の利益に反対し、挑戦し、阻止する。

一方、朝鮮半島の核情勢が解決するまで、北朝鮮は我々の最も差し迫った脅威であり続けるであろう。平壌は、核兵器とそれに関連する配送システム、高度なサイバー作戦など、大量破壊兵器と非対称能力（asymmetric capabilities）を開発し続けており、同盟国と米国本土を脅かしている。

最後に、テロリズムと暴力的過激主義による地域の脅威は、世界的な状況とともに進化し続けている。イラクとシリアのイスラム国（ISIS）などのグローバルネットワークは、イラクとシリアのイスラム国（ISIS）のイデオロギーや戦術によって動機付けられた攻撃を刺激する。

中華人民共和国。中国は、陸、海、空、宇宙、サイバー、情報の各ドメインにわたる迅速で包括的な軍事近代化を追求しており、その地域全体に接近阻止/領域拒否（A2 / AD）包囲を拡大することを意図としたシステムに明確に焦点を当てており、そして、国の戦力投射と戦略的抑止力を強化する。この広範囲にわたる戦略（far-reaching strategy）は、人民解放軍（PLA）の近代化について述べられている目標と一致しており、中国の指導者たちはこれを達成するために高い決意を持っている。10月、北京は2027年の人民解放軍の100周年に間に合うように軍事近代化イニシアチブを加速し、2035年までに軍事近代化を完了して人民解放軍を「世界クラス」に変えるという以前に述べられたマイルストーンに向けた中国の進歩を前進させることを目指すと発表した。人民解放軍は、この最終目標（end）に向けて、高度な能力を備えた高度な兵器システムの開発、訓練および演習プログラムの範囲（scope）と複雑さの強化、地域全体での作戦スペースの拡大など、いくつかのイニシアチブを追求している。

人民解放軍の近代化。中国は、人民解放軍海軍（PLAN）と人民解放軍空軍（PLAAF）の近代化に特に注意を向けており、これらは戦力投射と大国の地位を達成するための鍵と見なされている。中国は世界最大の海軍力を維持しており、過去20年間で3倍の規模になっている。人民解放軍海軍（PLAN）は、2020年だけで、戦闘員、揚陸艦（amphibious warfare ships）、2隻の原子力弾道ミサイル潜水艦を含む25隻以上の主要な船を就役させた。

これらの新しいプラットフォームの追加‐現代の軍艦の2つの新しいクラス、RENHAI誘導ミサイル巡洋艦とLUYANG III MOD誘導ミサイル駆逐艦を含む‐は、人民解放軍海軍（PLAN）に、 沿岸戦（littoral warfare）から遠洋作戦（far-seas operations）への範囲までの多様な任務を遂行するより大きな機動可能性と柔軟性を提供する。一方、人民解放軍は、最初の第5世代ステルス戦闘機であるJ-20を作戦上配備した。それは、国の核の三本柱の最後の足を完成させる最初の空中給油可能な爆撃機、H-6Nの開発を進めている。人民解放軍のY-20大型輸送機も、2020年に最初の海外任務を遂行し、人民解放軍が迅速に部隊を配備し、複数の戦線で作戦を維持する実力（ability）を向上させた。

人民解放軍（PLA）長距離兵器の開発。中国は、人民解放軍のスタンドオフ精密攻撃と核抑止および反撃能力を強化することを意図とした、いくつかの近代的な長距離兵器を同時に開発している。中国は、電磁レールガン、超音速滑空ビークル、陸上攻撃および対艦超音速巡航ミサイルなど、さまざまな高度な兵器を追求しており、人民解放軍ロケット部隊は、毎年、世界の他の地域と組み合わせたよりも多くの弾道ミサイルの実弾発射を行っている。中国はまた、その宇宙および対宇通プログラムを拡大および成熟させている。北京は、宇宙ベースのインテリジェンス、監視、偵察（ISR）のコンストレーション（constellation）を拡大し続け、軌道へのますます大きな衛星の挿入を容易にする再利用可能なロケットと重宇宙リフト能力を開発している。人民解放軍はまた、衛星妨害装置や指向性エネルギーおよび直接上昇キネティック兵器などの対宇宙技術を追求している。重要なことに、中国のBeidou-3グローバル衛星システムは2020年6月に完全な作戦能力に達し、人民解放軍（PLA）に全地球測位（global positioning）、航法（navigation）、および時刻規制（timing）範囲のための固有のシステムを提供した。まとめると、これらの開発は、特に中国の米国の宇宙ベースのインフラストラクチャへの依存を減らすため、宇宙の軍事化を促進し、中国は、紛争や危機の際に米国と同盟国の宇宙へのアクセスを拒否する対宇宙兵器を採用するという脅威を増大させる。

人民解放軍の訓練と演習。特に、中国は単に高度な兵器システムを開発しているだけでなく、人民解放軍（PLA）の用兵スキル（warfighting skills）を磨き、地域および世界の聴衆に紛れもないメッセージを送るための訓練および演習シナリオでそれらをますます採用している。たとえば、2020年8月、中国は南シナ海への協調的なDF-21Dミサイル発射を実施した。これらの中距離の対艦弾道ミサイルは、西太平洋の空母を攻撃することができ、大規模な人民解放軍の演習での使用は、地域危機の際の潜在的な第三者の介入に対抗することに人民解放軍が注力していることを示している。同様に、人民解放軍は、台湾の侵攻シナリオをシミュレートするために水陸両用上陸と海上攻撃の統合訓練を実施し、朝鮮半島の危機に介入する実力（ability）を実証するために大規模な作戦を実行する。人民解放軍は、統合戦術を強調し、高度な技術を取り入れた複雑で現実的な訓練と演習を通じて、2015年の抜本的な改革の一環として開始された組織とプロセスの変更を改善し続けている。これらの改革は、人民解放軍が現代戦（modern warfare）に備える際の重要なステップであり、最近の戦闘経験の欠如を補うものである。

地域における中国の脅威。中国は、圧力をかけ、地域全体にその影響力を拡大するために、ますます積極的な軍事態勢を採用している。これは特に台湾に関して厳しいものである。過去1年間、北京は、台北を国際社会から隔離し、必要に応じて中国との統一を強制するために、外交的、情報的、経済的、そしてますます軍事的なツールの協調戦役（coordinated campaign）を追求してきた。2020年を通じて、人民解放軍は台湾とその周辺での態勢を強化し、H-6爆撃機を使用して島を周回し、台湾海峡の中心線を横断し、軍用機を25年ぶりに高い頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）にほぼ最高の速度で飛行させた。過去2年間、中国は、ほぼ確実に圧力と信号の解決を発揮するために、広く公表された水陸両用攻撃訓練を国家レベルの演習に組み込んでいる。

北京の権威あるメッセージもますます対立的になり、台湾海峡近くの人民解放軍の軍事活動を台湾の「分離主義者（separatist）」活動に結び付けた。外交面では、北京は台湾の国際機関への有意義な参加を妨げ続けている。たとえば2020年、台湾はCOVIDのパンデミックの管理に成功したにもかかわらず、毎年恒例の世界保健総会にオブザーバーとして参加することを阻止された。圧力戦術（pressure tactics）のそのような一貫した採用は、中国共産党が台湾との平和的統一を望んでいると主張することを弱体化させる。

香港は2020年6月に中国が香港国家安全保障法を施行した後、自治権の大幅な低下を経験した。北京の要請により、香港当局は大量逮捕を利用して民主化推進活動家を沈黙させ、民主化推進運動を侵食することでさらなる反対意見を抑制している。政治力、香港の自由報道を弱体化させ、香港の学校で親北京教育を促進する。一方、中国の治安機関は、国家安全保障保護局の後援の下、市内に公式のプレゼンスを確立し、北京が香港の居住者を注意深く監視し、国家安全保障法を施行できるようにしている。中国は、香港問題に権威主義的な統制を課すためのこれらの手間のかかる取り組みを通じて、「一国二制度」モデルの空洞性を実証してきた。

中国の拡大する領土の野心は、2020年5月以来人民解放軍（PLA）が実際の支配線（LAC）に沿ってインド軍とのスタンドオフに従事している西側の国境に沿って示されている。スタンドオフは、近くの建設活動をめぐる衝突によって予測された。係争中の国境人民解放軍（PLA）地上作戦と支援要素は、その後実際の支配線（LAC）に沿って約50,000人の兵士を前方配備し、インド軍による反対配備につながった。人民解放軍は、最初の衝突の後、それが掌握したいくつかの前線位置からまだ撤退しておらず、その結果としての中国とインドの間の緊張の高まりは、双方に死傷者をもたらした。この大規模な人民解放軍（PLA）の動員は、標高、地形、距離を考慮すると特に注目に値するものであり、中国が望ましい結果を達成するためにますます力を行使するという地域の懸念を引き起こしている。

南シナ海（SCS：South China Sea）の状況は、中国の挑発的な行動と広大で違法な海事主張（unlawful maritime claims）に照らして、未解決のままである。中国は引き続きこの地域の軍事化を進めており、2020年に人工前哨基地に新しい装備を配備し、前方飛行場を使用して、重輸送、インテリジェンス、対潜水艦による軍事作戦のレベルの上昇を支援している。人民解放軍はまた、水陸両用上陸、統合火力、海上打撃のシナリオに重点を置いて、南シナ海（SCS）で大規模な演習を実施している。人民解放軍（PLA）の船と航空機は、一貫した南シナ海（SCS）の存在を維持し、中国海警局（China Coast Guard）の船、漁船、および力の乗数として機能するその他の準軍事組織の軍隊によって増強される。これらの行動は、習近平大統領と魏鳳河国防相の中国が南シナ海（SCS）を軍事化しないという保証と矛盾しており、同盟国とパートナーの自治を脅かし、航行の自由、上空飛行、他の合法的な海の利用、そして地域の平和と安定を危うくする。

一方、中国は引き続き脅迫を利用して、他の申立国のオフショア資源へのアクセスを阻止している。北京は、1982年の海洋法条約に反映されている国際法に反して、南シナ海（SCS）の広大な地域で過度かつ違法な海事主張（unlawful maritime claims）を維持している。中国は昨年4月、違法な海事主張（unlawful maritime claims）をさらに強化することを目指し、一方的に80を超える南シナ海（SCS）の地理的特徴の名前を変更し、この地域を管轄する2つの行政区域を設立した。中国はまた、南シナ海（SCS）の係争中の海域に国内法を課すことにより、その主張を固めようとしている。4月、沿岸警備隊は「碧海2020（Blue Sea 2020）」と呼ばれる8か月の戦役（eight-month campaign）を主導し、中国の法律違反で700隻近くの船舶を押収し、2021年初頭、中国は沿岸警備隊の法的権限を拡大して武力を行使する法律を可決した。外国船に対して、紛争地域で他国の経済構造を破壊する。さらに、中国の船舶と航空機は、中国がそれぞれの国の排他的経済水域（EEZ）内で合法的な海事クレームを主張できない地域で行われた場合でも、他国の商業漁業と資源探査および採掘活動に嫌がらせと混乱を続けている。近隣諸国の排他的経済水域（EEZ）権を犠牲にして、中国が過度の海事クレームを追求することは、東南アジア諸国の経済に悪影響を及ぼし、国際法や規範の有効性を弱める恐れがある。

北京は、東シナ海（ECS：East China Sea）でも同様に領土的野心を前進させようと努めており、一貫して空軍、海軍、沿岸警備隊を利用して、日本が管理する尖閣諸島に対する主権主張を押し付け、日米をテストしている。解決し、北東アジアの緊張を高める。中国海警局の船舶は、紛争に対する国際的な立場が欠如しているにもかかわらず、中国の主権を主張するために尖閣諸島の領海に定期的に侵入している。中国の船は、尖閣諸島周辺の隣接海域で、2020年に記録的な333日間、2019年から約20％増加してプレゼンス作戦を実施した。以前の南シナ海（SCS）機動の再現で、2020年6月、北京は一方的に50の地理的特徴の名前を変更した。東シナ海、その多くは尖閣諸島の近くにある。中国が東シナ海（ECS）の主張を追求するために軍事的および行政的措置を同時に採用していることは、北京に有利なように地域の現状を着実かつ段階的にシフトするための広範な取り組みを示している。北京はますます国家権力のすべての手段を使用して、規則に基づく国際秩序を中国と一致し、それに従順なものに根本的に作り直している。その特徴的な「一帯一路（OBOR：One Belt, One Road）」戦略は、透明性と国際的に認められた投資慣行を避けながら、中国の選好とイデオロギーを実施するグローバルな経済システムを構築することを前提としている。北京は、融資、助成金、金銭的贈り物を利用して、経済的依存を確立し、エリートの忠誠を不正に捕らえ、場合によっては支配を強化する。中国はまた、海外の人民解放軍（PLA）基地と支援施設を開発するためのより広範な戦略の一環として、「一帯一路（OBOR）」プロジェクトと経済的圧力を活用している。カンボジアのリームで現在再開発中の海軍基地は、中国の世界的な基地の野心の最新の例である。

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）を促進するために、米国は、同盟国やパートナーとともに、実行可能な支援と借入国の代替案を提供しながら、北京の強制的な経済戦略に立ち向かわなければならない。

ロシアは極東でより優れた、より有能な部隊を構築しており、インド太平洋地域全体でますます活発になっている。進行中のロシア連邦海軍の改善には、高度な兵器システムを備えた新しいプラットフォームが含まれ、ロシア太平洋艦隊は2021年に最初のカリブル巡航ミサイル対応の船と潜水艦を在庫に追加し、初めて陸上目標に対して長距離攻撃を行う、対艦能力と実力（ability）を大幅に向上させると予想している。ロシアはまた、東部軍管区の能力を、防空および陸上の対艦巡航ミサイル、高度な戦闘機、および改良された長距離攻撃を提供できるアップグレードされた爆撃機で近代化している。これらの改善は、ロシアの海岸近くの太平洋の地域へのアクセスを制限すると同時に、地域全体および北極圏に戦力を投射するロシアの実力（ability）を拡大するようにデザインされている。

北極圏では、ロシアは演習と軍事展開の増加を通じて、その存在感を高め、ルーチン化しようとしている。海軍演習Ocean Shield 2020の間に、ロシアは水陸両用上陸訓練と一連の沿岸防衛巡航ミサイルおよび砲兵の実弾射撃イベントを通じて東部北極圏を防衛する実力（ability）をテストした。ロシアの戦略爆撃機は、定期的にアラスカ沿岸沖とロシアの北部周辺を横断する長距離飛行を行っている。2020年半ばには、北極上で最も長時間の連続爆撃機の運用で25時間以上飛行した。

2020年後半までに、ロシアはMiG-31戦闘機と関連インフラストラクチャを極北東のアナディル飛行場に配備し、北極圏での継続的な防空、警戒、任務の態勢を可能にした。このダイナミックな軍事態勢は、北極圏の資源と輸送ルートへの外国からのアクセスを統制できる、卓越した北極圏の大国としての地位を確立するというモスクワの決意を強調している。

ロシアはインド太平洋地域全体で軍事的、政治的、経済的関与を追求しているが、中国はますますロシアの最も重要なパートナーになっている。この関係は、両者が「新しい時代のための包括的な戦略的パートナーシップ」を追求することに合意した2019年以降、着実に緊密になっている。12月下旬、プーチン大統領と習主席は、二人の「善隣友好協力条約」の20周年を記念する2021年に強力な二国間関係を維持したいという彼らの願望を再確認した。中国とロシアは、2020年後半に日本海と東シナ海を合同で爆撃機パトロールを実施し、2019年7月の最初のパトロールに続いて、両国にとって2番目のそのような任務を表した。2020年半ばに人民解放軍（PLA）は3年連続のロシアの重要な戦略的演習に参加し、COVIDの懸念にもかかわらず、二国間の軍事関係にメッセージを送るという両国のコミットメントを示した。これらの象徴的な取り組みにもかかわらず、ロシアと人民解放軍（PLA）の要素間の真の一体化はまだ見られていない。モスクワと北京が相互運用可能な軍事力を構築しようとしているという証拠はなく、両国は正式な相互防衛同盟を結成するつもりはないと公に述べている。代わりに、ロシアと中国は、両国の利益を支援する限定的で協調的な軍事作戦を引き続き追求することを期待している。

北朝鮮は、米国とインド太平洋地域のパートナーに重大な安全上のリスクをもたらす。2018年の脱エスカレーションの有望な兆候にもかかわらず、国は非核化に向けて意味のある措置を講じておらず、戦略核兵器プログラムを前進させ続けている。平壌は多様で成長しているミサイル在庫を維持しており、北朝鮮は2020年後半から2021年初頭の軍事パレード中に、2つの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と1つの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含むいくつかの新しい弾道システムを発表した。一方、北朝鮮の金正恩首相は、米国に対して好戦的な態勢を取り戻した。2019年12月、金は、核および長距離ミサイルのテストに関する自主的なモラトリアムに拘束されなくなったと宣言した。2021年初頭、彼は核兵器を強化することを誓ったため、米国を北朝鮮の最大または主要な敵として特徴付けた。金はまた、2021年初頭に、戦術核兵器と超音速グライドビークルの開発、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の即応性（readiness）と精度の向上など、いくつかの新しい兵器近代化の目標を特定した。北朝鮮のミサイル研究開発取り組みは、核物質と技術の継続的な追求と相まって、米国本土を攻撃できるという政権の表明された目標と一致している。

金正恩は歴史的に、持続的な地域の緊張を助長する挑発的でエスカレートする行動をとる意欲を示してきた。2020年、平壌は南北合同連絡事務所を破壊し、韓国の違反が認められたことに対するさらなる報復を脅かすことにより、その好戦的なレトリックと態勢を強めた。北朝鮮は、洪水の回復（flood recovery）とCOVIDの緩和取り組みに注意を向けたため、その年後半に、より穏健なアプローチを追求した。それにもかかわらず、地域のパートナーの安全と安全保障を脅かす新しい、そして既存の兵器システムをアップグレードし続けている。北朝鮮は2020年10月の軍事パレードで、対戦車誘導ミサイルシステム、自走砲、新しい地対空ミサイル（SAM）システムとそれに付随するレーダー、および大口径のロケット/ミサイルを発表した。さらに、金総書記は、韓国が2018年の包括的軍事協定を一方的に遵守することを引き続き求め、南に対する挑発的な態勢を維持しながら、南北の関与を改善するための前提条件として、米韓の軍事関係の縮小を繰り返した。

北朝鮮は、国連安全保障理事会決議（UNSCR）に反して、違法な船から船への移送と外国船籍の船舶による報告されていない直接配達を通じて精製石油を輸入し続けている。米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）の施行を支援し、パートナーや同盟国と緊密に協力して、違法な船から船への移動を妨害する。残念ながら、平壌は北京とモスクワの比較的緩い制裁の執行により、この取り組みの影響を緩和することができた。平壌の制裁回避戦略は、中国の海運ネットワークに大きく依存しており、違法な移転の多くは、中国の領海内またはその近くで発生している。

さらに、北朝鮮は、他のさまざまな違法な回避戦術を通じて、国連が課した制裁の影響を緩和している。平壌は国連の禁止事項に違反して石炭を輸出しており、北朝鮮の労働者は、国際連合安全保障理事会決議（UNSCR）2397で規定されている2019年12月の本国送還期限を超えて、中国やロシアを含む世界中で、違法に、またはビザの抜け穴を通じて働き続けている。さらに、悪意のあるサイバー活動は、政権にとって重要な収入源であり続けている。北朝鮮がデジタル通貨を採掘するために侵害されたコンピューティングリソースを使用するサイバー対応の金融窃盗、恐喝キャンペーン、および暗号ジャッキングを通じて、北朝鮮は兵器開発プログラムを支援するために違法な収入を上げている。

暴力的な過激主義組織（VEO：Violent Extremist Organizations）。イラクとシリアのイスラム国（ISIS）は、フィリピンとインドに支部があり、インドネシア、モルディブ、バングラデシュ、マレーシア、スリランカに支援者のネットワークがあり、この地域で最も活発で最も致命的なテロの脅威であり続けている。グループのフィリピンに本拠を置く支部であるイラクとシリアのイスラム国（ISIS）東アジアは、2020年8月にホロで少なくとも15人が死亡した双子の自爆テロを含む、いくつかの注目を集める攻撃を近年実施した。しかし、グループは高度な攻撃を計画するための作戦能力を欠いており、主要なリーダーの喪失により、2020年に後退を引き起こした。特に、これらの異なるイラクとシリアのイスラム国（ISIS）およびイラクとシリアのイスラム国（ISIS）に触発されたグループはまとまりがない。それらは協調したり、同じ指揮統制構造に分類されたりすることはない。彼らはイラクとシリアのイラクとシリアのイスラム国（ISIS）コアとの実質的なつながりを欠いている。イラクとシリアのイスラム国（ISIS）はこの地域で最も普及している暴力的な過激主義組織（VEO）であるが、アルカイダ（A.Q.）は、いくつかの国で歴史的なつながりと信奉者を持っている。ただし、グループの優先事項は引き続きアフガニスタンと地域の（A.Q.）に集中している。支援者は、能力が限られており、円滑化と採用活動に重点を置いているため、ほとんどの場合、作戦上の計画策定を控えている。インドネシアを拠点とするJemaah Anshorut Daulah（JAD）やJemaah Islamiyah（J.I.）など、それぞれイラクとシリアのイスラム国（ISIS）とアルカイダ（A.Q.）と提携している地元のグループは、引き続きこの地域で活動しているが、米国の利益に対する脅威は限られている。ただし、自己過激化された、イラクとシリアのイスラム国（ISIS）またはアルカイダ（A.Q.）に触発された過激派は依然として懸念の原因である。

一方、地域のテロ対策（CT）機能は向上し続けている。いくつかの国は、地域のテロ対策（CT）法を近代化し、法執行機関が有罪判決につながるより多くの逮捕を実施できるようにしている。さらに、フィリピンのような場所では、ホスト国の治安部隊が過激派ネットワークに一貫した圧力をかけ続けており、グループをさらに劣化させ、計画策定と攻撃を混乱させている。今後、シンガポールに本拠を置くテロ対策情報施設（CTIF）などの地域協力イニシアチブは、多国間ベースで暴力的な過激主義からの脅威を軽減するために非常に重要になる。

結論と含意

米国にとって最大の危険は、従来の抑止力の侵食である。有効で説得力のある従来の抑止力がなければ、中国は米国の利益に取って代わるためにこの地域で行動を起こすように大胆になる。インド太平洋の軍事的バランスが米国にとってより不利になるにつれて、我々は敵対者や競争者が一方的に現状を変えようとすることを大胆にするかもしれない追加のリスクを蓄積している。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の焦点は、アクセス、機動の自由（freedom of maneuver）、および共有ドメインに戦力を投射する実力（ability）を確保することである。これにより、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、第一列島線に沿った我々の同盟国とパートナーにむけた攻撃、強制、またはその他の悪意のある行動に従事する敵対者や競合者の実力（ability）を阻止および拒否できる。最終的に、我々がとるステップは、敵対者や競争者が単に戦力で目標を達成できないことを納得させる必要がある。

太平洋抑止イニシアチブ（PDI）は、リスクを軽減し、エスカレーションを回避しながら、インド太平洋における米国の利益を守るための抑止戦略を実施するための実用的で経済的に実行可能なアプローチを提供する。21年度の太平洋抑止イニシアチブ（PDI）の資金調達レベルは、21年度のDODの総義務当局の1％の7/10に相当し、20年度の欧州防衛イニシアチブに費やされた金額の3分の2（59億ドル）に相当する。

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、第1列島線および第2列島線に沿った精密攻撃ネットワークを備えた一体化した統合部隊（integrated Joint Force）を配備し、第2列島線内の一体化された防空およびミサイル防衛、そして地域の安定、必要に応じて長期間の戦闘作戦を分散し維持する実力（ability）を提供する強化された部隊態勢を維持する必要がある。