イスラエルの研究機関の記事「INSS Insight No. 1714, April 24, 2023」の紹介。イスラエルから見た中国の米国に対する対応について学ぼうとする記事。（軍事）

中国がアメリカの壁から自らを引き離す

China Extricates Itself from the Surrounding American Wall

近年、COVID-19の規制や米国との「新冷戦」など、大国中国のイメージは悪化の一途をたどっている。北京はどのように国際的なイメージを回復しようとしているのか、そしてイスラエルはそこから何を学ぶことができるのか。

INSS Insight No. 1714, April 24, 2023

 Oded Eran

オデッド・エラン（Oded Eran）は、国家安全保障研究所上級研究員で、イスラエル外務省などでの長いキャリアを経て、2008年7月から2011年11月までINSSのディレクターを務めた。世界ユダヤ人会議イスラエル代表、WJCイスラエル支部事務局長などを歴任し、INSSに参画。2002年から2007年まで、イスラエルの駐EU大使を務める（NATOも担当）。それ以前（1997-2000年）は、駐ヨルダンイスラエル大使、パレスチナ人との交渉チーム長（1999-2000年）を務めた。その他、外務省副長官、在ワシントン・イスラエル大使館副館長などを歴任。

2022年最終四半期に入ってから、中国はCOVID-19のパンデミックがもたらした内部危機からの脱出に精力的に取り組み、パンデミック後に中国政府が課した厳しい制限により、経済の減速や新興国としての中国のイメージダウンにつながった。

また、ウクライナを侵略したロシアのイデオロギー、政治、経済、安全保障上の同盟国であることも、中国のイメージを悪化させた。そのイメージを回復し、米国が築こうとする壁を弱めるための努力は、特に習近平主席のリーダーシップの下、外交活動に大きな比重が置かれている。

中国を主要な戦略的ライバルと位置づける米国は、COVID-19の流行で中国を襲った危機を利用して、特にインド太平洋地域で中国を包囲し、オーストラリア、日本、韓国を中心とする同盟国との政治、安全、技術関係を強化するための措置をとった。

同時に、米国の関心と努力は、高度な技術力の開発に関連する経済分野への中国の関与を制限することを狙いとしている。安全保障の調整と同様に、この問題に関しても欧州との協力が増加している。これは、中国による大陸への浸透への懸念と、ウクライナで進行中の戦争とその安全保障、経済、人口動態への影響によってもたらされたものである。

同時に、パンデミック関連の状況下で中国を孤立させようとするアメリカの試みも、2022年の冬季オリンピック開催で中国が得ようとした威信を最小限に抑えようとする努力も、中国の少数民族ウイグル人に対する扱いに対する政治戦線を作ろうとする試みも、部分的かつ短期間の成功にとどまった。

国際的な地位を回復しようとする中国の取組みは、実は内政面で始まった。「中国版民主化プロセス」によって、事実上、習主席の任期は無制限となった。それ以来、中国は攻勢に転じ、南米、中東、欧州といったアメリカの戦略空間におけるポジションを獲得することで、アメリカ包囲網を突破しようとしている。

2022年12月上旬、習主席はサウジアラビアで堂々とした歓待を受けた。ホストであるサルマン国王とその息子モハメッド氏は、二国間会談に加え、エジプト大統領やヨルダン国王など域内の首脳、そして湾岸協力会議の首脳との会談を2回、習主席のために手配した。

湾岸地域における米国の政治・経済・安全保障上のプレゼンスは中国の数倍であるが、習主席の訪問は、サウジアラビアとイランの国交更新という米国の世界戦略の一翼を担う地域に対する自国の関与を一段と高めるものであったといえるだろう、 中国がエネルギーの大部分（石油の40％、天然ガスの30％）を購入し、米国や欧州を上回る最大の輸出国となっているこの地域で、中国を含む多くの国が仲介することは、中国の影響力が強まっていることのさらなる証左である。

中国が仲介したサウジアラビアとイランの関係更新の調印式｜China Daily via REUTERS

ここにはイスラエルの角度もある。2023年4月17日、中国の外務大臣がイスラエルとパレスチナの担当者に電話をかけ、両者の協議に中国の援助を提供した。中国がイランとサウジアラビアの仲介に成功したことを受けてのことだが、米国との関係に新たな緊張をもたらすことを避けたいイスラエル政府は、この構想に難色を示すだろう。

中国にとって欧州は、その経済的な重要性と、ソ連に対抗するために形成され、現在は中国を主要なライバルとする西側諸国の戦略的同盟の中心的要素としての重要性を持っている。2012年に習近平政権が誕生して以来、米国と欧州の間にくさびを打ち込もうとする中国の努力はますます強くなっている。巨大なインフラプロジェクトは、経済的な依存関係を作り出し、影響力を拡大する手法の一つである。

東欧・中欧諸国を含む16+1協力フォーラムは、中国が「一帯一路構想」（歴史的なシルクロードの主要ルートとその各支流に沿ったプロジェクト）を実施するために用いるもう一つのツールである。2012年に設立された16カ国からなるこのフォーラムは、2019年にギリシャが参加したが、2021年にリトアニアが脱退したことで、再び縮小した。

その1年後、プーチン大統領と習近平国家主席が、かつてソビエト連邦に属していたバルト三国の脅威の隣人である中国とロシアの「無限の友情（unlimited friendship）」を宣言したことを受けて、ラトビアとエストニアもフォーラムから離脱した。

欧州連合（EU）は、中国が人参と棒の戦術を用いてEU加盟国の意思決定プロセスに対する影響力を拡大しようとしていることを認識している。また、民主主義と人権の価値を支持する組織として、ガバナンス、個人の自由、マイノリティに対する態度などあらゆる面で中国と欧州の違いを認識している。

一方、欧州諸国は中国の経済力を無視することはできず、神聖な価値観の維持と経済的利益のバランスを取るために継続的な闘争に従事していることに気づく。このような緊張関係の中で、中国は、例えばハンガリーなどいくつかの国が、EUの基本原則や、フランスやドイツを中心とする主要加盟国が「戦略的自律性（strategic autonomy）」を維持しながら大西洋横断同盟を維持したいという希望にあまり関心がないという事実を利用しようとするのである。

2023年4月にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が中国を訪問した後、ヨーロッパの「戦略的自律性（strategic autonomy）」が再び話題となった。マクロン大統領はインタビューで、欧州が直面する最大の危険は、欧州に関係のない危機に巻き込まれ、自律的な戦略を展開できなくなるリスクであると述べ、米国下院議長と台湾総統との会談をめぐる米中間の緊張を明確に言及した。

マクロン氏は、最悪の対応は、米国の思惑通りに行動すること、あるいは中国の過剰反応であると付け加えた。中国指導部はマクロンの言葉に肯定的なシグナルを見出した。マクロンが、米英豪が2021年に設定した安全保障条約（AUKUS）からフランスを除外したことへの怒りを隠さず、とりわけオーストラリア艦隊への原子力潜水艦搭載-この計画は中国から強く批判されている-を取り上げたからである。

一方、マクロン氏自身は、「戦略的自律性（strategic autonomy）」は紛争を意味するものではなく、フランスと米国はそれぞれ様々な事柄に対して独自のアプローチを持っていることを明らかにした。米国との合意の例として、台湾問題やインド太平洋地域の航行の自由に関する現状維持へのフランスの支持を想起し、そこに配備されているフランスのフリゲート艦「プレイリアル（Prairial）^※」に言及した。

※フランス海軍のフロレアル級フリゲート2番艦。

習主席とプーチン大統領｜Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS

マクロン大統領の訪問の最後に行われた共同発表では、ウクライナ戦争に言及し、国連憲章の原則に基づく解決策を見出す必要があるとした。マクロン大統領と北京に同行した欧州委員会委員長は、ロシアへの武器供与を思いとどまらせようとしたが、中国外相が「ウクライナで戦ういかなる当事者にも武器を供与することはない」と述べたことが、その一因となったと思われる。

これは、米国大統領と国務長官が中国にロシアへの武器供給を控えるよう求めた際の怒りに満ちた反応とは対照的である。中仏の共同発表で盛んに言及された核問題での中国の活動やイランへの影響力を追跡し、フランスがこの問題で中国から他より多くの協力を得られるかどうか、興味深いところである。

台湾問題では、中国はフランスの対米不満を利用しようと考えたのだろうが、2023年4月にドイツのアンナレーナ・ベアボック（Annalena Baerbock）外相が訪中した際、ホスト国は、ドイツが台湾との連合を認める代わりに、中国がソ連崩壊後のドイツ統一を認めたことを根拠に、両国関係を煽ってドイツをアメリカから孤立させようとした。

数週間前まで中国外相を務め、現在は中国指導部の幹部である王毅は、今回の訪問で「ドイツが台湾との平和的な連合を支持することを望み、信じる」と述べ、中国が（ソ連崩壊後の）ドイツの再会を支持したことに言及した。さらに、台湾の中国への返還は、第二次世界大戦後の世界秩序において重要な要素であったと付け加えた。

中国政府高官は、前日の中国側との共同記者会見で、台湾をめぐる戦争は悪夢のシナリオであり、全世界に破壊的な結果をもたらすというベアボック（Baerbock）からの率直な警告を無視した。王毅はおそらく、紛争は平和的な方法によってのみ解決され、暴力的で一方的な現状変更はヨーロッパでは受け入れられないというベアボック（Baerbock）の発言を頼りにしていたのだろう。

しかし、ベアボック（Baerbock）は、ドイツの立場、そして間接的にヨーロッパの大部分の立場について、疑いの余地を与えなかった。中国は、ヨーロッパが世界銀行、国際通貨基金、OECDのデータを無視することはできないという事実に安心することができる。世界銀行は、2023年の中国の経済成長率を約5％と推定しているが、これに対してアメリカは1.6％、ヨーロッパは0.8％である。

これらのことから、4月16日から18日にかけて日本で開催されたG7の外相は、気候変動、健康安全保障、経済回復などの地球規模の問題解決に向けた中国との協力の希望を表明するとともに、不公平で競争の激しい経済行動、知的財産の不法譲渡・窃盗、インド太平洋地域の現状を武力で変えようとしていること、香港の自治権侵奪、チベット・ウイグルの権利侵害などの一連の問題について中国に対する批判も表明した。

7カ国の外相が台湾に関して「一つの中国（one China）」原則への支持を表明したことは、北京にとって十分ではなく、日本が中国の内政に干渉していると批判している。

現在までに、ブラジルのルーラ・ダ・シルバ（Lula da Silva）大統領が中国を訪問した。ルーラ・ダ・シルバ（Lula da Silva）大統領は、工業化の刷新のために中国の経済援助を得るとともに、ブラジルを見捨てることを決めた米国企業に代わって、中国企業がブラジルに進出することを期待している。中国は、南米最大の国として、またBRICSグループの一員として、ブラジルを重要なパートナーと考えている。

ブラジル大統領が自国での中国の活動を招聘することは、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアなど米国と敵対する多数の国を含むこの地域での中国の影響力拡大につながるだろう。3月、ホンジュラスが台湾の承認を取り消し、台湾との関係を断ち切り、中国との国交を樹立したことで、中国は外交的勝利を収めた。

イスラエルの政治家の中には、中国の外圧への対応や、政府による国家目標の妥協のない追求を、見習うべき行動モデルと考える人がいるかもしれない。しかし、規模や能力、特に経済力の違いや、中国が他国をいかに依存させてきたかを考慮する必要がある。また、イスラエルは、中国がこれまでイスラエル社会で受け入れられないとされてきた価値観や手段を、異なるシステムで集団的規律を達成できることを忘れてはならない。