軍には、作戦遂行者だけでなく、戦略的思考力を持つ人材が必要だ (DefenseOne)
先日紹介した「米軍の専門軍事教育(PME)の改革に対するヘグセス長官の覚書(米戦争省)」について、真っ当な意見の記事がある中の一つを紹介する。(軍治)
![]()
軍には、作戦遂行者だけでなく、戦略的思考力を持つ人材が必要だ
The military needs strategic thinkers, not just operators
ヘグセス(Hegseth)長官の「改革」は、軍事教育の本来の目的、すなわち紛争を抑止し、軍事力を永続的な政治的優位性へと転換する方法を学ぶという目的を見失っている。
By Greg Pollock
Adjunct Professor, Georgetown University
November 15, 2026
グレッグ・ポロック(Greg Pollock)は、2010年から2025年まで米国国防長官府で要職を務め、その間、国防次官補代理を2度務めた。2019年から2021年まで国防大学で教鞭を執り、現在はジョージタウン大学外交学部の非常勤教授、および気候安全保障センターの非常勤上級研究員を務めている。彼の研究成果は、ワシントン・ポスト、フォーリン・ポリシー、ナショナル・インタレストなどの主要メディアに掲載されている。
ピート・ヘグセス戦争長官は、米国における専門的な軍事教育(PME)の変更を発表した。ロードアイランド州ニューポート海軍基地の海軍戦争大学、2026年11月9日米国省 / 米国海軍1等兵曹 エリック・ブラン(Eric Brann) |
ピート・ヘグセス国防長官の弾劾をめぐる議論は、彼が月曜日に発表した33項目の覚書と海軍大学校での演説で明らかにした、専門軍事教育(PME)改革についての議論をほぼかき消してしまった。
専門軍事教育(PME)とは、軍人が軍歴を積む過程で受ける一連の教育機会を総称する言葉である。将校の場合、この教育課程は士官学校、予備役将校訓練課程(ROTC)、士官候補生学校などから任官した時点から始まり、将官や提督のための最終課程まで続くことになる。これらの教育経験は、軍の指導者たちが昇進するにつれて担うことになる責任の増大に備えるためのものである。下級将校として数十人の兵士を指揮することから、大佐や海軍大佐として数千人の兵士を指揮することまで、その責任は大きくなっていく。
ヘグセス長官は、特に中級および上級レベルの専門軍事教育機関が、米軍指導部の戦略文化を形成する上で極めて重要な役割を担っていることを正しく理解している。しかしながら、長官の指針は、その文化のどこを変えるべきかという点において誤った認識を示している。
米軍はプロの軍隊となって以来、卓越した作戦遂行能力を繰り返し示してきた。米軍部隊は戦闘員として比類なく、イラクとアフガニスタンでの事例に見られるように、目先の軍事目標を驚異的な効率で達成してきた。しかし、米国はこうした戦場での成果を、軍事力の真の尺度である政治的成果へと結びつけることに苦慮してきた。
イランとの紛争は、その好例と言えるだろう。米軍とイスラエル軍はイランの防衛線を容易に突破し、指導部を排除し、ミサイルと海軍の能力を低下させた。しかし、紛争開始から9か月近く経った今も、イランの政権は依然として権力を握り、ホルムズ海峡は依然として商船にとって危険な状態であり、トランプ政権は圧倒的な軍事的優位性を、米国の国益に沿った永続的な政治的解決へと結びつけることができていない。
残念ながら、ヘグセス長官の指示は、軍の上級指導者に求められるもの、そして最も早急に対処する必要のある米軍のパフォーマンス上の欠陥についての根本的な誤解を助長している。米軍の指導者たちは、野外機動演習(field maneuvers)の実施方法や会戦に勝利する方法に関する訓練が不足しているわけではない。あらゆるドメインにおける米軍の致死性を過小評価する者はいない。しかし、我々の敵対者は、米国の国家安全保障機関が戦いの根本的な政治的本質(fundamentally political nature of warfare)を理解していないとほぼ確信している。つまり、戦術的な成功は必要ではあるが、ますます競争が激化する世界の安全保障環境において米国の国益を守り、促進するには十分ではないということだ。
ヘグセス戦争長官は「アメリカ合衆国軍の根本的な目的は、我が国の戦争を闘い、勝利することである」と繰り返し述べているが、そもそも軍が紛争を抑止するために果たすべき役割についての理解は限定的である。紛争抑止には、従来の戦場での機動を実行したり、戦域レベルの軍事戦役を監督したりするよりも、より高度な思考と幅広い学習が必要となる。
確かに、持続的抑止力は軍事力の極致と言える。そのためには、敵対者を理解し、その思惑を予測し、エスカレーションを管理し、決意を伝え、軍事力を外交、経済、情報といった国力の手段と統合する必要がある。軍の指導者が文民の国防当局者に助言を与え、国家にとって最も重要な問題に関する政府全体の意思決定に有意義に貢献できるようになるには、作戦命令を実行するための訓練よりもはるかに幅広い知的基盤が求められる。
米国と中国の対立の火種となりうる台湾を考えてみよう。北京が台湾を封鎖したり、本格的な侵攻を開始したりするのを抑止するには、そのような事態に対応するために必要な作戦能力を開発するだけでは不十分だ。効果的な抑止には、北京が認識する米国の決意、中国指導部の政治的思惑、台湾の国内政治、紛争の経済的影響、そして地域同盟国に対する米国の約束の信頼性を理解することが不可欠である。作戦計画策定と実行にどれほど長けていても、これらの側面を戦略的に考慮できない米軍指導者は、ほぼ確実に壊滅的な軍事衝突となるであろう事態を回避するための効果的な選択肢を、文民の国防指導者に提示することは困難だろう。
こうした批判はさておき、ヘグセス長官の方針にはいくつかの価値あるアイデアが盛り込まれている。もっとも、その革新とされるものの多くは、すでに指揮参謀大学や上級軍事大学では標準的な運用手順となっている。例えば、専門軍事教育(PME)において各軍種間の「統合性(jointness)」を重視することは、決して新しい考えではない。私が2019年から2021年まで国防大学の教員を務めた際、国防長官室の議長として、各軍種から派遣された有能な戦闘員担当議長たちと共に教鞭を執った。そして、ヘグセス長官が主張するように「停滞」しているどころか、PMEの環境は驚くほど機敏だった。カリキュラムを継続的に適応させ、最近の事例研究から重要な教訓を取り入れ、ますます複雑化する安全保障環境に対応できるよう将校を育成するための新しいアプローチを試行錯誤しながら、世界的なパンデミックの中で仮想学習環境へと移行していったのだ。
長官の指針に含まれる真に新しい提案の中で、最も有望なものとしては、現代の戦争における人工知能の役割への注力強化、現場レベルの作戦経験と上級学校への出席との間のギャップを埋める新たな中堅幹部向け「PME 1.5」要件の導入、専門軍事教育(PME)カリキュラムにおける民間部門の専門知識のより効果的な活用、そして実際の指揮における不確実性、時間的制約、情報非対称性、および相反する要求を近似した条件下で学生を評価するために、シミュレーション、机上演習、および競争的なウォーゲームを使用することなどが挙げられる。
この新たな指針に伴う最大の危険は、上級軍指導者の戦略的判断力を育成する機関がさらに政治化されるリスクである。統合参謀本部のJ7(三つ星の軍職)から人事・即応担当次官(大統領任命、上院承認職)に専門軍事教育(PME)の監督権限を移管すること自体は、一見すると問題ない。しかし、専門軍事教育(PME)機関で何が教えられるかについて、政治任用者により多くの権限を与えることになり、中にはその地位を利用してイデオロギー的な目的を追求しようとする者もいるかもしれない。同様に、民間人教員の終身雇用を廃止し、採用を政治的な好みに左右されるようにすることは、歴史、国際関係、経済学、政治学、技術、地域研究に関して民間人学者がもたらす独自の専門知識を減少させ、場合によっては完全に失わせる可能性もある。より広く言えば、比較的部外者である人物が、経験豊富な軍将校たちの常識に異議を唱えることができるという点は、民間人教授が本格的な軍事大学に貢献できる最も価値のあることの一つである。
軍の戦略文化は4年ごとに作り直すことはできない。効果的な専門軍事教育(PME)機関には、継続性、知的独立性、そして現政権の前提を含む既存の前提に異議を唱える自由が必要である。上級将校は文民政策を理解し実行しなければならないが、同時に、誤った前提を見抜き、率直な助言を提供し、失敗すると考える戦略に異議を唱える知的独立性も備えていなければならない。そのためには、より良い意思決定に至るための手段として意見の相違が奨励される教育環境が必要となる。
最終的に、優れた専門軍事教育(PME)制度の基準は、単に戦闘に勝利できる将校を育成できるかどうかではない。複雑なアイデアを文民政策立案者に伝え、敵対者を抑止し、アメリカの戦争方式における最も重大な欠点、すなわち軍事力を永続的な国家優位性へと転換できないという欠点を克服できる戦略的リーダーを育成できるかどうかこそが、真に重要なのだ。

