最近の安全保障上の脅威の中に、戦いの性質（character of warfare）をも変えると言われる新しい技術等を適用したモノが認められるとされ、それへの対応が話題となっている。その中でもウクライナでの戦争でも話題となっているドローンが挙げられるであろう。令和４年度の防衛白書の「第Ⅲ部　わが国の防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）」内に、・・・・さらに、多数のドローンを活用したスウォーム（群れ）攻撃の脅威に有効に対処する観点から、高出力マイクロ波照射技術の実証や高出力レーザーシステムの研究などに関する予算を引き続き計上している」との記述もある。

しかし、単に脅威となるドローンに対処できる装備品があればその解決がなされるかと言えば、考慮すべき事項が様々に存在し、それも複数の組織体を有する軍事組織においては課題を明確にし着実に解決していくことが求められるようだ。

ここで紹介するのは、群れて飛来するドローンに対応するために考えなければならない事項等について論じた米統合参謀の機関誌「Joint Force Quarterly 107」の記事である。技術的課題、法的課題、ドクトリン等を含む各軍種間の課題などについてドローン対応を考える際のアイデアを与えてくれるかもしれない。（軍治）

スウォームに対抗する：ドローン戦における戦略的考察と機会

Countering Swarms: Strategic Considerations and Opportunities in drone Warfare

By Jonathan B. Bell

Joint Force Quarterly 107

ジョナサン・B・ベル（Jonathan B. Bell）米陸軍大佐は、グアム・マリアナ統合地域の作戦・訓練部長（J3）

2021年11月10日、オランダのフレーデピール（Vredepeel）で行われたNATOの対無人航空機システム技術相互運用性演習で、ドローンのスウォームのデモンストレーションの前に離陸位置に布置するドローン（写真:NATO Channel）

将来の武力紛争の問題を明確に考えることは、専門職としての最も重要な任務の一つである。

デービッド・パーキンス（David Perkins）米陸軍大将[1]

米国防総省（DOD）と米国政府は、小型無人航空機システム（sUAS）の敵対的使用という国家安全保障上の重大な課題に直面している。これらの能力のスウォームを作り出す利用可能な技術は、多層的で管理不可能な脅威をもたらす。本稿では、「ドローンのスウォーム」として知られるこの迫り来る課題に備え、対応する方法について述べる。

このような懸念の背景には、従来の考え方や慣行を覆すような根本的な疑問がある。未解決の問題には、米国の国益に対する小型無人航空機システム（sUAS）のスウォームの潜在的な能力と相互の対応が含まれる。ドローンのスウォームがもたらす戦略的リスクに対する米国の潜在的対応について、これまで適切に対処してきたアプローチはない。

米国防総省（DOD）戦略は、敵のドローンの脅威に対抗するいくつかの方法を含んでいるが、将来の武装ドローンのスウォームによってもたらされる戦略的問題を解決するために必要な課題に完全に立ち向かっているわけではないのだ[2]。この新たなリスクを軽減するために、米国は技術、法律、およびドクトリンの問題に取り組むための協調的なアプローチを必要としている。

戦略的リンク：Strategic Links

現在の米国の戦略文書には、国益を確保し、推進するための包括的な要件が示されている。しかし、新たな脅威とその根底にあるドローンのスウォーム技術は、米国の態勢を脅かしている。例えば、2017年の国家安全保障戦略では、「いかなる敵対者も抑止し、必要であれば打ち負かすことができる前方軍事プレゼンスを維持する」とされている[3]。

米軍部隊が世界中に駐留しているため、敵対者はドローンのスウォームを使用して多くの地域で米国の国益に挑戦する可能性がある。そうなると、米軍は同じ敵対者を抑止し打ち負かすための力を信頼できる形で投射することができない。

さらに、米国家防衛戦略では、行為主体がより迅速かつ容易に人工知能（AI）、自律性、ロボット工学などの技術にアクセスできるようになり、戦いの性質（character of warfare）が変化していることを認めている[4]。ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官（当時）は2018年、米国本土（homeland）はもはや聖域ではなく、「重要な防衛、政府、経済インフラ」に対する攻撃を予期しなければならないことを認め、国内での懸念を示した[5]。

ドローンのスウォームは国家安全保障上の戦略的リスクであり、この新たな脅威に対抗するために、米国は技術、法律、ドクトリンという3つの主要分野で課題と機会を得ている。

舞台を設定する－新たな傾向：Setting the Stage: Emerging Trends

敵対的な小型無人航空機システム（sUAS）の運用に関する文献は、戦いの性質（character of warfare）を変える革新的な方法の可能性を明らかにしている。技術革新により、行為主体が国家目標を達成するために無人機を使用することが可能になった。南コーカサス地域のナゴルノ・カラバフという紛争地域をめぐる最近の戦争は、この現実を物語っている。

アゼルバイジャンは、戦闘機や戦車など、より従来型の航空部隊と地上部隊を有するアルメニアに対する航空と地上戦役を支援し、小型無人航空機システム（sUAS）の採用が勝利に大きく貢献した[6]。さらに、この戦争は、比較的安価な航空能力で防空システム、地上部隊、装甲車両を破壊するために小型無人航空機システム（sUAS）を使用することの優位性を示している[7]。

このシステムは、比較的小型で低速であるため、敵の防空システムを回避することができ、従来型の紛争において、豊かでない国家に潜在的な軍事的優位性を提供する[8]。このような力の再配分により、国家は将来の紛争において、敵を威圧し、外交的譲歩を可能にし、国家安全保障の目標を達成するために、より頻繁に小型無人航空機システム（sUAS）を使用する可能性がある。

遠隔操縦の航空機は、戦いの性質（character of warfare）を変える道具であり、小型無人機の革新的な使用は、低コストで高い報酬が期待できる、進化の次のステップを示している。

現在の小型無人航空機システム（sUAS）の用途にとどまらず、これらの航空ビークルの将来の開発は、人工知能（AI）、自律性、機械学習の進歩により、より高度化する傾向にある。これらの用語から、地上の筒からプロペラ駆動の小型ドローンを発射して米大統領とそのシークレット・サービスを攻撃する映画『エンジェルハズ・フォールン』（2019年）などのフィクション作品を思い浮かべる人もいるかもしれない[9] 。しかし、現在、主要な軍事大国はこの能力を追求している。

中国電子情報技術研究院は、2020年9月に地上と空中の発射装置から複数の小型無人航空機システム（sUAS）をスウォームで発射し、運用する実験を行った[10]。さらに、米海軍の米海軍研究室と国防高等研究計画局（DARPA）は近年、大量のドローンを互いに連携させて使用し、偵察や編隊飛行、あるいはターゲットに弾薬を投下する可能性のある大規模な試験を実施した[11]。

2020年9月の演習で、ロシアも3機種の小型無人航空機システム（sUAS）で地上目標を攻撃する一体化したチーム編成を追求し続けていることが明らかになった[12]。それはドローンのスウォームそのものではないが、ロシアの専門家は、「現時点では、ロシアでは無人航空機（unmanned aerial vehicle ：UAV）のスウォーム利用に関する多くの研究があり、そうしたコンセプトの試験や評価も行われている」と指摘している[13]。

ドローンのスウォームの民間開発は、これがデュアル・ユース技術であることを示している。ここ数年、ドローンの能力に対する需要は高まっており、企業は数百、時には数千の小型無人航空機システム（sUAS）をプログラムして、振り付けをしたディスプレイを行っている。例えば、インテルは2018年に2,066機のドローンを1回の展示に投入し、最大数の世界記録を樹立した。インテルの特定モデルのドローンは、2018年の冬季オリンピックや2017年のスーパー・ボウルのハーフタイム・ショーなど、数多くのイベントで飛行した[14]。

最近では、当時、次期大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）のデラウェア州での祝勝会で、ドローンのショーがスウォームのような能力を披露した[15]。極悪非道な行為主体は、こうした既存の大量のドローンを掌握し、国家元首や大群衆が関わるイベントに大混乱をもたらすことも考えられる。イランは2019年9月、サウジアラビア最大の原油安定化プラントの1つに対するドローン攻撃で異例の高度化を示し、50のターゲットに対して大量のドローンを同時に採用する実験も行っている[16]。

ドローンのスウォームの軍事・民生両面におけるこうした傾向は、米国の国力が挑戦される可能性のある将来を予感させる。行為主体が、敵対者に対して真の小型ドローンのスウォームが採用したことはまだないが、このような技術の応用はそう遠くないかもしれない[17]。

戦略的リスクと意味：Strategic Risks and Implications

国家は、そのリスクと意味を慎重に検討した上で、ドローンのスウォームの採用を計画すべきである。一部の文献では、特定の戦略的な軍事的文脈におけるドローンのスウォームのコンセプト的な適用を認めている。例えば、ある戦略専門家は、ドローンのスウォームのサブセットである武装完全自律型ドローンのスウォーム（armed fully autonomous drone swarms ：AFADS）は大量破壊兵器（weapon of mass destruction ：WMD）とみなされる可能性があると理論化している[18]。

米陸軍のウォーゲームでは、ドローンのスウォーム兵器が並列攻撃においてどのような作戦上の優位性をもたらすかを実証するための方法論が適用された[19]。自律システムの採用に関する米国防総省（DOD）指令の発案者の一人は、次のように述べている。

完全な自律型兵器を配備することは大きなリスクだが、軍は取るに足るリスクと判断するかもしれない。そうすることは、未知の領域に踏み込むことになる。. . . 敵意のある行為主体は、（戦時中の）安全な作戦を積極的に損なおうとする。そして、作戦時に人間が介入したり、問題を修正したりすることはないだろう[20]。

中国はこのリスクを覚悟の上で、人間の操作者に依存しない意思決定が可能な自律型兵器の開発を進めているのだろう。マーク・エスパー（Mark Esper）前米国防長官は、自律型兵器開発に対する米国と中国のアプローチの違いをこのように指摘している[21]。いくつかの論者は、武装完全自律型ドローンのスウォーム（AFADS） は戦略的資産を覆っている伝統的な防空網を攻撃する自由や、核および支援能力に対する監視を行う自由を含む、軍事的優位性を提供すると主張している[22]。

国家は自律型兵器プログラムの戦略的意味を考慮しなければならない。ある行為主体が敵対者に対してドローンのスウォームを採用した場合、意図しないエスカレーションを引き起こす可能性があり、予期せぬ人工知能（AI）の決定が不用意に敵の反撃や外交危機を引き起こす可能性もある。国際的な議論では、完全自律型兵器の使用に伴う「危機の安定、エスカレーションの抑制、戦争の終結」という観点からの戦略的な検討は行われていない[23]。

多くの専門家は、自律型兵器システムが危機や武力紛争、特にグレーゾーンやハイブリッド戦（hybrid warfare）において作戦上の優位性をもたらす可能性があることに同意しているが、戦略的リスクを考えると、政策立案者は後で破滅的な結果を避けるために、今この危険性を検討する必要がある。完全自律型兵器システムは、誤算や誤った解釈のリスクを高め、その結果、国家と非国家の競争相手の間で無秩序なエスカレーションが起こる可能性がある。これには大量破壊兵器の使用という脅威の増大も含まれる[24]。

自律型ドローンのスウォームを採用することには、固有のリスクと結果が伴うにもかかわらず、これらの能力は、国家目標を達成するための軍事的・戦略的オプションを行為主体に与えるものである。ヒューマン・イン・ザ・ループ（human in the loop）の部分的な自律型ドローンのスウォーム兵器は、敵対者にも、程度は低いものの、リスクをもたらす可能性がある。

重要な用語：Important Terms

主要な用語と分析範囲によって、誤った解釈が解ける。アーヴィング・ラコウ（Irving Lachow）は原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）に寄稿し、スウォームするドローン（swarming drones）を「分散型協調システム…限られた人間の介入のみで集団として移動・行動できる小型無人航空機の群れ」と定義している[25]。

スウォーミングの別の定義では、軍事的な応用が明記されている。「分散した多数の個人または小集団が連携し、首尾一貫した全体として戦うこと」である[26]。米国防総省（DOD）指令3000.09によると、自律型兵器システムは、「いったん起動すれば、人間の操作者による更なる介入なしにターゲットを選択し、交戦することができる」[27]。

米国科学・工学・医学アカデミーは、ドローンのスウォームを、グループが個々の行動を伴うユニットとして行動し、すべてのメンバーがミッションを知らず、メンバーが互いに通信し、各小型無人航空機システム（sUAS）が「他の小型無人航空機システム（sUAS）と相対的に位置する」40以上の小型無人航空機システム（sUAS）と規定している[28]。

これらのイノベーションには、人工知能（AI）、自律性、機械学習の応用に加え、米国防総省（DOD）がグループ1、2、3と指定する、インテリジェンス、監視、偵察、攻撃などのミッションのために全体として行動する小型無人航空機システム（sUAS）の進歩が含まれる[29]。この脅威を、本稿以降、ドローンのスウォームと呼ぶことにする。

技術的実現可能性：Technical Feasibility

ドローンのスウォームに対抗するには、米国本土（homeland）防衛を任務とする米国防総省と国家機関にとって、課題と機会の両方がある3つの分野がある。最初の技術については、米国防総省（DOD）の取組みは物質的な解決策に焦点を当てている。2021会計年度、米国防総省（DOD）は当初、「対無人航空システム（C-UAS）研究開発に少なくとも4億400万ドル、対無人航空システム（C-UAS）調達に少なくとも8300万ドルを費やす」ことを計画していた[30]。

すべての軍種は、ターゲットを探知、追跡、識別、および撃退するために、さまざまな最先端技術による解決策を追求している。探知のための装備品による解決策には、レーダー、電気光学、赤外線、音響センサーなどがあるが、いずれも小型ドローンの表面積特性と相対速度によってその有効性が制限される[31]。また、操作者がドローンを制御するために必要な無線の指揮信号を探知する技術もある[32]。

このような撃退方法には、ジャミング、スプーフィング（なりすまし）、銃、ネット、指向性エネルギー、標準的な防空システムなどがある[33]。しかし、現在の能力では、操作者はさまざまな結果を得ることができず、主にスウォームの行動を示さない少数のドローンをターゲットとしている[34]。

米空軍と米国防総省（DOD）が作戦上の設定で試験している高出力マイクロ波（HPM）を含む他の方法は、ドローンのスウォームに対してより効果的な能力を提供するかもしれないが、独自の課題がその有効性を制限する可能性がある[35]。確かに、米国防総省（DOD）はレオニダス・システム（Leonidas system）[36]のような、より小さな装置類の設置面積（infrastructure footprints）で、より高度な高出力マイクロ波（HPM）兵器を追求しているかもしれないが、今回の研究は秘区分なしの情報源に限定されている[37]。

米国防総省（DOD）の対小型無人飛行機システム（C-sUAS）戦略は、ドローンのスウォームがもたらす戦いの性質（character of warfare）の変化を正しく認めているが、技術リスクには具体的に対処していない[38]。ドローンのスウォームに対抗するための近い将来の要件を考慮すると、現在の技術には大きな限界があり、産業界に課題を突きつけている。さらに、米国防総省（DOD）はドローンのスウォームという新たな脅威を重視していない可能性がある。むしろ、開発と取得の取組みは、現在の小型無人航空機システム（sUAS）を打ち負かすためのセンサーと兵器に重点を置いていることを示している。

2022年8月14日、ミシガン州キャンプ・グレイリングにて、ノーザン・ストライク作戦でDroneDefenderを発射する第37歩兵旅団戦闘チーム本部・本部中隊所属のノア・ストラマン（Noah Straman）米陸軍二等軍曹（写真：ベンハー・アイエッティ（Benhur Ayettey）／米軍）。

米国防総省（DOD）の2021年度対無人航空システム（C-UAS）予算は、現在の装備品を開発するための短期的な財政コストの指標であり、将来の需要に対応するために必要な技術革新を考慮していない可能性がある。もしそうであれば、COVID-19パンデミックの最中とその後に米国防総省（DOD）の予算が減少する環境では、このアプローチは非効率であることが判明し、大きなリスクを引き起こす可能性がある。各国がドローンのスウォーム技術を開発するスピードは、そのような脅威に対抗するための装備品よりも成熟のスピードが速いことを示している。

しかし、現在の防衛産業基盤は、軍事文化や新しい商業技術の試験など、変化を阻む障壁に直面している[39]。迅速な技術革新を阻む最も一般的な問題の1つは、知的財産（intellectual property）がシステム採用の障害となる商業製品の取得に端を発している。

この問題は、各企業の機器やソフトウェアが必ずしも相互運用できない場合に深刻化し、対小型無人飛行機システム（C-sUAS）操作者は、ターゲットを撃破するために必要な、融合されたタイムリーで有用な情報を得られないままとなる[40]。軍事文化は必ずしも革新的な思想家を報いるものではなく、迅速な変化の障害となり得る。米国防総省（DOD）の現在の対小型無人飛行機システム（C-sUAS）戦略は、ドローンのスウォームの脅威を特定しているが、それに対抗するために米国防総省（DOD）が高コストと技術革新の遅れという技術リスクをどのように克服しなければならないかについては、適切に対処していない。

合法的な受容性：Lawful Acceptability

対小型無人飛行機システム（C-sUAS）戦略の第二のリスク源は、特に米国本土（homeland）における法的制約のパッチワークに見られる継ぎ目に起因するものである[41]。現在の法律が米国本土（homeland）の米国民に与えている保護は、米国防総省（DOD）が軍事施設においてドローンの脅威から保護する能力を阻害するものでもある。

ドローンのスウォームは、その脅威の能力と探知の制限の多重効果を考えると、そのような制約が生み出すリスクを悪化させる。対小型無人飛行機システム（C-sUAS） 戦略は、米国防総省（DOD） の主要な利害関係者が成功のためにパートナーと協力する必要があることを正しく主張している[42]。この義務（imperative）は、この対ドローン機器が作動する国内環境における権限を拡大するための法的解決策を推進するはずである。

対小型無人飛行機システム（C-sUAS）戦略は、米国本土（homeland）における対ドローン能力の運用に関する重大な法的課題を正しく強調しており、「多くの既存の法律と連邦規制は、脅威としての小型無人航空機システム（sUAS）に対応するようにデザインされておらず、技術的変化の速度が継続するため、法的当局がそれに追いつくことは困難」と断言している[43]。現行法では、軍事施設の外から発生する可能性のあるドローンの脅威をタイムリーに探知することができない。

米国防長官および米軍の指名する者は、合衆国法典第10編第130i条により、「対象となる施設または資産」に脅威を与える無人航空機システムを「無効化、損傷、または破壊」するために、あらゆるキネティック的またはノン・キネティック的行動をとることが認められている[44]。この法的制限により、操作者はドローンの脅威がターゲットに到達する前に打ち負かすことができなくなる。

合衆国法典第10編第130i条は、米国防総省（DOD）に「事前の同意なしに、有線または口頭、電子通信の傍受または他のアクセスによって、無人航空機を探知、識別、監視、追跡する」権限を与えているが、この権限が基地の境界を越えるかどうかは明記されていない。もしそうであれば、防御側に戦術的な優位性がもたらされる[45]。

新しい権限は、米国防総省（DOD）がインテリジェンス監督指令に違反することなく、管轄外のドローンについて必要な情報を収集できるかどうかについても不明である。さらに、潜在的なドローンのスウォームの脅威に対してそのような情報を収集することは、責任を増幅させるかもしれない。ターゲットを探知するには、敵対的なドローンと友軍のドローンを区別する必要もあり、合法的な民間航空機に関連する特定の情報を処理することは、現在の権限では問題がある可能性がある。

対小型無人飛行機システム（C-sUAS）戦略に沿って、米国防総省（DOD）は合衆国法典第10編第130i条で認められているように、多国間で行動し、法執行機関と脅威情報を共有する必要がある[46]。これが可能になる一つの方法は、米国家特別警備イベント（national security special events ：NSSE）において、連邦捜査局（FBI）が最初に令状を取得せずにドローンに対抗する一時的な権限を持つことができるようになることである。

2018年の新興脅威防止法（Preventing Emerging Threats Act）は、米国土安全保障省（DHS）と米司法省（DOJ）の両者に、「無人航空機が施設や資産の安全またはセキュリティにもたらす脅威を、リスクベースの評価によって軽減する」ことを許可したものである[47]。最近の事例では、連邦捜査局（FBI）が連邦航空局（FAA）と協力し、2020年のスーパーボウル、2019年のワールドシリーズ、2020年のローズボウル試合、ワシントンDCの「A Capitol Fourth」、ニューヨークの新年祝いなどのイベントで、2020年度中に200機以上のドローン対策に成功した[48]。

また、連邦捜査局（FBI）は米国土安全保障省（DHS）やジョージア州の州・地元の法執行機関と協力し、2019年のスーパー・ボウル開催中に54機のドローン侵入に立ち向かい、スタジアム周辺の一時飛行制限中に少なくとも6機が没収された[49]。

2018年の新興脅威防止法（Preventing Emerging Threats Act）の文言は10 USC 130iの権限と酷似しているが、米国土安全保障省（DHS）、米司法省（DOJ）、米国防総省（DOD）が実質的にどのように連携できるかは不明なままである。まず、米国家特別警備イベント（NSSE）は一時的なものであり、恒久的な権限がなければ、省庁間の連携による脅威の早期警戒の優位性はほとんどない。

敵対者は米国家特別警備イベント（national security special events ：NSSE）中に米国防総省（DOD）の資産に対してドローンのスウォームによる攻撃を開始することはないと思われる。第二に、米国防総省（DOD）が管轄外の脅威を特定し、米国土安全保障省（DHS）や米司法省（DOJ）に警告した場合、連邦、州、地方の法執行機関がドローンのスウォームの脅威を阻止する時間や能力を持つとは考えにくいことである。

地元の法執行機関や民間団体には、ドローンに対抗する権限はさらに少ない。米国土安全保障省（DHS）、米司法省（DOJ）、米運輸省（DOT）、連邦通信委員会の最近の勧告によると、連邦政府以外の公的機関や民間人がドローン対策技術を採用した場合、連邦法に違反する可能性があるとのことである。法律ではドローンを航空機と定義しており、ドローンを破壊するための道具は、航空機妨害法および航空機海賊法に関わる責任を引き起こす可能性がある[50]。

無線周波数検知を使用する者は、その能力がドローンと管制官の間の電子通信を記録または傍受するかどうかに応じて、ペン／トラップ法（18 USC § 3121-3127）および盗聴法（タイトルIII、18 USC § 2510 et seq）に関わる訴訟に対して責任を負う場合がある[51]。

最後に、付随的な影響により、地元の法執行機関や民間団体がこれらの能力の採用を再考する可能性がある。ジェイソン・ナイト（Jason Knight）は、都市部の警察機関が考慮すべき点について分析を進め、対ドローン技術が地上および上空の合法的な活動を妨害する例について言及した[52]。

現在の当局は、米国防総省（DOD）がドローンのスウォームに対抗するために必要とする早期警戒能力のための包括的な法的基盤を提供していない。多国間の協調は、ホスト国との特定の状況や有事の際に防御側に優位性を提供するかもしれないが、米国防総省（DOD）の法的制限を考えると、重要インフラに対するドローンのスウォームの採用の可能性において、米国本土（homeland）は敵対者に優位性を提供する。

2022年3月30日、フィリピンのクラベリアで開催されたBalikatan 22で小型無人航空機システムVAPOR 55を組み立てる、第3海兵兵站群第9工兵支援大隊沿岸工兵偵察チームの戦闘工兵、チャンス・ベラス（Chance Bellas）米海兵隊伍長（写真：メラニー・マルティネス（Melanye Martinez）／米海兵隊）。

ドクトリン上の適合性：Doctrinal Suitability

対小型無人飛行機システム（C-sUAS） 戦略の最後の障害は、対ドローン装備の効果的な運用に関する重要だが見過ごされている面に起因する。この戦略では、技術の成熟に伴ってドクトリンを整備する必要性を正しく主張しているが、企業のニーズを認識するだけでは、誰がその機器を操作するのかを計画するという重大な課題に対処できない[53]。今、ドクトリン上のニーズを特定することで、将来的な能力格差を緩和することができる。米陸軍は、将来のドローンのスウォームによる脅威から米空軍基地を防御する上で、より大きな役割を担う必要がある。

対ドローン能力を採用するユニークな側面の1つは、すべてのドメインでの作戦を含むということである。特に、空中の敵対者をターゲッティングし、その被害を軽減するという大きな課題には、防空、部隊防護（force protection）、空域統制（airspace control）という3つの主要任務の間の分業について、明確な目で評価することが必要である。

これらの任務分野から運用の原則（principles of employment）を抽出することは、対ドローン能力の戦略的利用を計画策定する上で貴重なはずである。統合ドクトリンは、複雑な問題の解決を支援するための現在の部隊構造（force structure）と責任に基づいている[54]。ドローンのスウォームに対抗する方法を計画するには、統合ドクトリンにおける役割と責任をより深く評価することが必要である。

ドクトリンは、すべてのドメインで機能する将来の装備の操作者を訓練することを考慮に入れなければならない。空のドメインでの活動には、防空、部隊防護（force protection）、空域統制（airspace control）について十分な知識と技能を持つ要員が必要である。技術や装備と連動して進化する部隊構造（force structure）をデザインし、資源を提供することは、高度な脅威をより効率的に抑止し、対抗することになる。

この開発は、その後、対ドローンのスウォーム・ドクトリンのための権威ある指針を推進し、米国防総省（DOD）の執行機関として「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」の責任の一部である[55]。さらに、「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」は「対小型無人飛行機システム（C-sUAS）のための統合作戦コンセプトと統合ドクトリンの開発を調整する」ことになり、他のドメインでの責任は各軍種に委ねられることになる[56]。

しかし、この責任の説明は、空域統制（airspace control）、部隊防護（force protection）、ドローンのスウォームの脅威に対する防空における米国防総省（DOD）の各軍種の省の役割の現在の課題を説明するのに失敗している。地上の脅威への対処に重点を置く部隊防護（force protection）の専門家は、友軍の航空機を避けながら空の脅威に対処するのに必要な知識を持っていない。

これらの要員を空域環境、電磁スペクトラム、宇宙作戦、天候の関連特性について訓練すれば、ドローンのスウォームに対する能力をより効果的に発揮できるようになる。特に米陸軍と米空軍の間で重複している防空責任の分担は、このドクトリン上の課題を解決することができる。しかし、各軍種は部隊防護（force protection）の専門職に頼っており、これは企業にとってリスクとなる。

ドクトリンの議論には、特に航空基地の防空における役割と任務に関する議論も含まれる。ベトナム戦争とイラク戦争での、上級の軍指揮官と各軍種は、戦略・作戦目標を支える米空軍基地の防御を犠牲にして、従来の任務に能力を配分することを余儀なくされた[57]。特に米陸軍と米空軍は、第二次世界大戦後、領域防空・地点防空任務における特定の役割をめぐって争ってきた。2020 年のランド研究所は、現在の議論に注目した。

今日、米陸軍は米空軍の基地やその他の固定施設に地点防空・ミサイル防御（air and missile defense AMD）を提供する責任を負っているが、両軍の長年の怠慢により、能力と容量が不足している。. . 米陸軍の首脳部は、当然のことながら、固定施設防御よりも機動部隊のための移動式短距離防空を優先してきた[58]。

米陸軍が海外と米国本土（homeland）の主要な米空軍基地の防空に適切な優先順位をつけるまでは、戦略・作戦目標はドローンのスウォームによる搾取のリスク増大の影響を受けやすい。さらに、米空軍は、ドクトリン上の解決策がない限り、対小型無人飛行機システム（C-sUAS）の能力を提唱し、取得し続けるであろう。

米空軍は、戦術的防空においてより大きな主導権を握るという長年の願望を達成するかもしれないが、これは取組みの重複を避け、効率を高めるという「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」の任務と矛盾することになる[59]。同様に、他の軍種も装備の取得や実験を続けるだろうが、分野や機能を超えた調整なしには、最適でも効果的でもないかもしれない。

表. 防空に関する軍種の責任について、整合性が取れている例と取れていない例
	例1: 海上における艦隊防空		例2：米空軍基地の地上波による防空対策
	米海軍	米海兵隊	米陸軍	米空軍
担当する軍種は？	Yes	洋上で米海軍と共有	Yes	No
最大の利害が一致する軍種？	Yes	洋上で米海軍と共有	No	Yes
軍種の優先順位？	Yes	No	No	増大中
専用の部隊構造？	Yes	浮上時	No	No
	よく整理されている		整理されていない
出典 アラン・J・ヴィックら、「米空軍基地防御：米陸軍と米空軍の役割と機能の再考」 (Santa Monica, CA: RAND, 2020) 99, available at <https:doi.org/10.7249/rr4368>.

また、ランド研究所報告書は、防空における米陸軍と米空軍の役割分担のズレについても詳述している。注目すべきは、米海軍施設司令部が陸上での 対小型無人飛行機システム（C-sUAS） 能力のために軍師を雇っていることが示されていないことで、陸上での防空と比較して、部隊構造（force structure）と優先順位がずれていることが分かる。

2020年の議会調査報告書は、この議論に関連して、「計画されている短距離防空（short-range air defense ：SHORAD）部隊構造（force structure）と能力は、予測される将来の課題に対応するのに適切か」という重要な問題を提起している[60]。この報告書は、米陸軍の防空能力を現役と予備役に分けて18個大隊を増やすという計画が、欧州抑止構想や太平洋抑止構想の両方を支える米陸軍のニーズに対して不十分である可能性を示唆している[61]。

これらの能力には、小型無人航空機システム（sUAS） の脅威への対抗が含まれるが、米空軍の重要な資産や主要な作戦基地を防御する想定任務は含まれていない。統合出版物 3-0「作戦（Operations）」は、敵の無人航空機に対する航空優勢と部隊防護（force protection）を達成するために、攻撃力と防御力を一体化することを求めているが、各軍種に対して役割と任務を明示していない[62]。このようにドクトリン上の曖昧性が、将来のドローンのスウォームの増大する影響に対抗するため、短距離防空（SHORAD）事業の資源が不足する危険性が高まっている。

技術の発展が進み、ドローンのスウォームを使用する行為主体が増えるにつれ、ドクトリンと軍種の役割の再評価が必要になっている。実際、米空軍参謀長は米国防長官室に対し、長距離精密射撃や攻撃下の兵站などの統合戦コンセプトの主導組織を決定するため、軍種間の役割と任務の見直しを指示するよう求めている[63]。

これらのコンセプトはいずれも、潜在的なドローンのスウォームによる攻撃から戦略的資産を保護することに関連するものである。さらに、米国防総省（DOD）のドクトリン上の指針の欠如は、民間の管轄区域で同様の能力を採用するための省庁間のコンセプトと方法を評価する必要性を示している可能性もある。「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」とその米国防総省（DOD）戦略は、継続的なドクトリン開発のために不可欠な要素を提供するが、各軍種の役割と資源の調整にもっと焦点を当てる必要がある。

推奨事項：Recommendations

ドローンのスウォームに対抗する新しい米国防総省（DOD）のアプローチは、急速な技術開発のリスク、敵対者が重要インフラの民間と米国防総省（DOD）保護の間に利用しうる法的な継ぎ目、防空、空域統制（airspace control）、部隊防護（force protection）に固有のドクトリン上の課題などに対処しなければならない。2018年米国家防衛戦略が指摘するように、米国本土（homeland）はもはや聖域ではなく、大陸間射程能力を持つ可能性のある敵のドローンのスウォームからのターゲットであり続けている[64]。

2021年10月14日、ハワイ州ポハクロア訓練場、ブーゲンビルIIで歩兵小隊の戦闘コースを実施中にドローンを起動する海兵隊ドミトリ・シェパード（Dmitri Shepherd）米海兵隊上等兵（写真：ブランドン・アルトマン（Brandon Aultman）／米海兵隊）。

敵対的な傾向は、防衛産業基盤を比較的低コストで迅速、かつ人工知能（AI）を活用した技術的解決策に向かわせなければならない。もともと将来の技術を取り込もうとした第3次オフセット戦略は、このリスクを軽減するために特に有用なアプローチを提供している。この戦略では、スウォームするドローン、極超音速兵器、人工知能（AI）、人間と機械の連携（human-machine teaming）が、戦闘において明確な優位性を提供するためにどのように組み合わせたらよいかを検討したが、材料や機器だけに焦点を当てたわけではなかった[65]。

むしろ、人間の創造性と技術的な正確さをいかに融合させるかを考えた。ドローンのスウォームに対抗するために適用する場合、人間と機械の連携（human-machine teaming）のコンセプトは、防空事業において優位性をもたらすことができる。より迅速に、より高い信頼性で潜在的なターゲットを特定するために、人工知能（AI）ソフトウェアと完全に一体化された様々なセンサーを含む解決策が必要である。

米陸軍TRADOCパンフレット525-3-1「The U.S. Army in Multi-Domain Operations 2028」では、人工知能（AI）や高速データ処理によって 「人間の意思決定をスピードと精度の両面で改善する」ことが望ましいとして、これらの特性を挙げている[66]。

この人間と機械技術（human-machine technology）への価値ある投資には、人工知能（AI）を搭載した自律型スウォーム・ドローンが、ドッグファイトによって敵のスウォームを軽減または破壊することが含まれるかもしれない。ジョージア工科大学は、2017年に米海軍大学院と統合でこの種の実験を行った[67]。さらに、米国防総省（DOD）の低コストパーショット開発能力には、戦術的高出力マイクロ波運用応答機（THOR）および制限空域のハイブリッド防御（HyDRA）プログラムなどのノン・キネティック的指向性エネルギー兵器が含まれる[68]。

戦術的高出力マイクロ波運用応答機（THOR）は、ハイブリッド防御（HyDRA）レーザーと比較して影響範囲が大きいため、ドローンのスウォームに対抗するために特に効果的な能力を提供する。しかし、人工知能（AI）とヒューマン・イン・ザ・ループ（human in the loop）で一体化した指揮・統制（C2）インターフェースと連携して展開すれば、通常の防空能力よりも低コストで効果的であることが証明されるかもしれない。

指揮・統制（C2） 能力は、より迅速なターゲッティングを可能にし、センサーを撃破機構に接続し、人間の操作者が より効果的な兵器を迅速に選択できるようにする必要がある。最近の報告によると、「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」はこれらの能力を追求し、最終的に米陸軍の前方地域防空指揮統制システムに一体化するために、各軍種に独自の指揮・統制（C2）システムを開発するよう要求する可能性があるとのことである[69]。

他の指揮・統制（C2）システムには、米海軍の対遠隔統制モデル航空機一体化防空ネットワーク（Counter-Remote Control Model Aircraft Integrated Air Defense Network：CORIAN）能力や米空軍のマルチ環境ドメイン無人システム適用指揮・統制が含まれる[70]。しかし、これらの特定のシステムは、現時点では、高度戦闘管理システムまたは提案されている「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」アーキテクチャに関連していないようである。

最近で最新の取組みでは、北大西洋条約機構における「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」コンセプトを用いて、ドローンのスウォームに対抗するためにセンサーとシューターを結びつける構想が示されている[71]。将来の「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」アーキテクチャは、コンセプト的には、人間の操作者が自身の目的のために敵のドローンのスウォーム・ネットワークの指揮をとることを可能にする可能性がある[72]。技術革新の有無にかかわらず、第3次オフセット戦略は、将来の致死的な自律型ドローンのスウォームに対抗する問題に対して、価値あるアプローチを提供する可能性がある。

将来のドローンのスウォームの脅威や人工知能（AI）開発活動を考慮することなく、バラバラで各軍種固有の指揮・統制（C2）能力を追求することは、時間と納税者の資金を浪費することになる。その代わり、米国防総省（DOD）は2021年度に向けて既に開発した対ドローンのスウォーム指揮・統制（C2）能力を、より迅速に「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」アーキテクチャに一体化すべきである[73]。

米国議会は米国防長官に対し、対無人航空システム（C-UAS）の能力を含む一体化した航空・ミサイル防御指揮・統制（C2）システムを評価し、それらが新たな「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」アーキテクチャと互換性があるかどうかを決定するよう命じた[74]。このフレームワークは、運用コストと維持コストが低い自律型または半自律型の能力を求める議会の希望に沿うものである[75]。

相互運用性、知的財産、データ管理、情報保証などの課題は残るが、対小型無人飛行機システム（C-sUAS） 指揮・統制（C2）システムを「統合全ドメイン指揮・統制（JADC2）」アーキテクチャに一体化することで、キルチェーンの迅速化とプログラムのコスト削減が期待される。「統合対小型無人飛行機システム（C-sUAS）室（JCO）」の責任者であるショーン・ゲイニー（Sean Gainey）少将は最近、このオープン・アーキテクチャのアプローチが、後に安全保障に大きな配当をもたらす可能性があることを認めている[76]。

2021年4月18日、太平洋上で水陸両用強襲揚陸艦USSエセックスとの実弾演習で、MH-60SシーホークのGAU-21 50口径機関銃をターゲットしたドローンに向けて発射する第21ヘリコプター海戦隊所属の米海軍航空兵（ヘリコプタ）、ダニエル・エアーズ（Daniel Ayres）米海軍二等兵（写真：サン・キム（Sang Kim）／米海軍）

第二に、米国本土（homeland）における既存の法的枠組みの中で、米国防総省（DOD）は重要インフラを防御するため、固定された場所での権限拡大を提唱しなければならない。議会は、有事と平時の両方で米国防長官の権限を拡大することを認めなければならない。この提案には、操作者が基地の境界線の外にある潜在的なターゲットを特定する権限も含まれなければならない。また、操作者は、地元や連邦の法執行機関にほぼリアルタイムで警告を発するための法的支援を受ける必要がある。

幸いなことに、連邦航空局（FAA）は敵のドローンに対抗するためのいくつかの構想を進めている。これらの計画には、ドローンを国の空域システムに組み込んで、友軍のドローンと敵のドローンを区別することが含まれている[77]。

米国防総省（DOD）は、連邦航空局（FAA）と米国航空宇宙局に対して、無人航空機システム交通管理研究を含む、それぞれのドローン産業イニシアティブを継続し、「低高度の非統制ドローン運用の管理を可能にするためのサービス、役割と責任、情報アーキテクチャ、データ交換プロトコル、ソフトウェア機能、インフラ、性能要件を特定する」ことを積極的に奨励する必要がある[78]。

これらの権限拡大と強化された能力により、国家インフラと重要な米国防総省（DOD）資産の両方を保護するために、文民と軍の司法権の間の法的ギャップを埋めることができるだろう。

最後に、国防総省は、米空軍基地防空事業における最も適切な役割と機能を決定するために、ウォーゲームと演習を通じて積極的にドクトリンを磨く必要がある。ドローン技術が成熟し、友軍がより複雑な問題を抱えるようになれば、早期に適切な部隊構造（force structure）を確立することが、より効果的にこの課題に対応できるようになる。これにより、必要な訓練と適切な資源を確保し、効果的で低コストの装備に対する議会の要求を満たすことができる。

ランド研究所が指摘したように、単一の行動方針はなく、むしろその組み合わせが解決策となる。しかし、成功のためには、役割と機能の再調整が不可欠である[79]。適切な統合ドクトリンを追求することは、将来、ドローンのスウォームに対抗するための強力かつリスクに応じたモデルの基礎となり、過去の戦略的失敗を回避することができるだろう。JFQ

ノート

[1] U.S. Army Training and Doctrine Command (TRADOC) Pamphlet 525-3-1, The U.S. Army Operating Concept: Win in a Complex World (Fort Eustis, VA: TRADOC, October 31, 2014), iii, available at <https://info.publicintelligence.net/USArmy-WinComplexWorld.pdf>.

[2] “Pentagon’s Counter Small Drone Strategy,” USNI News, January 8, 2021, available at <https://news.usni.org/2021/01/08/pentagons-counter-small-drone-strategy>.

[3] National Security Strategy of the United States of America (Washington, DC: The White House, December 2017), 47, available at <https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf>.

[4] Summary of the National Defense Strategy of the United States of America: Sharpening the American Military’s Competitive Edge (Washington, DC: Department of Defense, 2018), 3, available at <https://dod.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2018-National-Defense-Strategy-Summary.pdf>.

[5]  Ibid., 3.

[6] Peter Vincent Pry, “Armenia’s ‘Pearl Harbor’ Will Be a Case Study in Technological Surprise,” Washington Times, November 18, 2020, available at <https://www.washingtontimes.com/news/2020/nov/18/armenias-pearl-harbor-will-be-a-case-study-in-tech/?utm_source=RSS_Feed&utm_medium=RSS>.

[7] Robyn Dixon, “Azerbaijan’s drones Owned the Battlefield in Nagorno-Karabakh—and Showed Future of Warfare,” Washington Post, November 11, 2020, available at <https://www-washingtonpost-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.washingtonpost.com/world/europe/nagorno-karabkah-drones-azerbaijan-aremenia/2020/11/11/441bcbd2-193d-11eb-8bda-814ca56e138b_story.html?outputType=amp>.

[8] Ibid.

[9] Angel Has Fallen, directed by Ric Roman Waugh (Santa Monica, CA: Lionsgate, August 23, 2019).

[10] Joseph Trevithick, “China Conducts Test of Massive Suicide Drone Swarm Launched from a Box on a Truck,” The Warzone, October 14, 2020, available at <https://www.thedrive.com/the-war-zone/37062/china-conducts-test-of-massive-suicide-drone-swarm-launched-from-a-box-on-a-truck>.

[11] Michael Safi, “Are Drone Swarms the Future of Aerial Warfare?” The Guardian, December 4, 2019, available at <https://www.theguardian.com/news/2019/dec/04/are-drone-swarms-the-future-of-aerial-warfare>; Thomas McMullan, “How Swarming drones Will Change Warfare,” BBC News, March 16, 2019, available at <https://www.bbc.com/news/technology-47555588>; Trevithick, “China Conducts Test of Massive Suicide Drone Swarm.”

[12] “Swarms of drones Used in Kavkaz-2020 Exercise First Time Against Enemy Forces,” TASS, September 24, 2020, available at <https://tass.com/defense/1204513>.

[13] David Hambling, “Russia Uses ‘Swarm of drones’ in Military Exercise for the First Time,” Forbes, September 24, 2020, available at <https://www.forbes.com/sites/davidhambling/2020/09/24/russia-uses-swarm-of-drones-in-military-exercise-for-the-first-time/?sh=2b5364f47712>.

[14] Andrew Tarantola, “The drones That Announced Joe Biden as the 46th President-Elect,” Engadget, available at <https://www.engadget.com/the-drones-that-announced-joe-biden-as-the-46th-president-elect-150014496.html>.

[15] Ibid.

[16] Michael Rubin, A Short History of the Iranian Drone Program (Washington, DC: American Enterprise Institute, August 26, 2020), 9, available at <https://www.aei.org/research-products/report/a-short-history-of-the-iranian-drone-program/>.

[17] Masses of drones are different from drone swarms. This project focuses on the definition of drone swarms in the important terms sections of the Bulletin of the Atomic Scientists (2017) and in Travis Kneen, Defining Unmanned Aerial Systems (UAS) Swarms, DSIAC-2020-1208 (Belcamp, MD: Defense Systems Information Analysis Center, August 2019), available at <https://www.dsiac.org/wp-content/uploads/2020/05/dsiac-2191004.pdf>, to account for the distinguishing characteristics. Generally, trends in drone swarm technology suggest that state actors will more likely employ drone swarms against their adversaries on the basis of more technically advanced algorithms.

[18] Zachary Kallenborn, Are Drone Swarms Weapons of Mass Destruction? Future Warfare Series No. 60 (Maxwell Air Force Base, AL: U.S. Air Force Center for Strategic Deterrence Studies, May 6, 2020), 27, available at <https://permanent.fdlp.gov/gpo139494/MONO60%20Drone%20Swarms%20as%20WMD.pdf>.

[19] Sean M. Williams, Swarm Weapons: Demonstrating a Swarm Intelligent Algorithm for Parallel Attack (Fort Leavenworth, KS: School of Advanced Military Studies, 2018), 22–23, available at <https://apps.dtic.mil/sti/citations/AD1071535>.

[20] Paul Scharre, Army of None: Autonomous Weapons and the Future of War (New York: W.W. Norton and Co., 2018), 194–195.

[21] Joe Gould, “AI’s Dogfight Triumph a Step Toward Human-Machine Teaming,” Defense News, September 10, 2020, available at <https://www.defensenews.com/congress/2020/09/10/ais-dogfight-triumph-a-step-toward-human-machine-teaming/>.

[22] James Johnson, “Artificial Intelligence, Drone Swarming and Escalation Risks in Future Warfare,” The RUSI Journal 165, no. 2 (2020), 1, 5, available at <https://doi.org/10.1080/03071847.2020.1752026>.

[23] Scharre, Army of None, 351.

[24] Burgess Laird, “The Risks of Autonomous Weapons Systems for Crisis Stability and Conflict Escalation in Future U.S.-Russia Confrontations,” The RAND Blog, June 3, 2020, available at <https://www.rand.org/blog/2020/06/the-risks-of-autonomous-weapons-systems-for-crisis.html>.

[25] Irving Lachow, “The Upside and Downside of Swarming drones,” Bulletin of the Atomic Scientists 73, no. 2 (2017), 96, available at <https://doi.org/10.1080/00963402.2017.1290879>.

[26] Paul Scharre, Robotics on the Battlefield Part II: The Coming Swarm (Washington, DC: Center for a New American Security, 2014), 26, available at <https://www.cnas.org/publications/reports/robotics-on-the-battlefield-part-ii-the-coming-swarm>.

[27] Department of Defense (DOD) Directive 3000.09, Autonomy in Weapon Systems (Washington, DC: DOD, November 21, 2012, Incorporating Change 1, May 8, 2017), 13, available at <https://www.esd.whs.mil/portals/54/documents/dd/issuances/dodd/300009p.pdf>.

[28] Kneen, Defining Unmanned Aerial Systems (UAS) Swarms.

[29] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy (Washington, DC: DOD, January 2021), 26, 29, available at <https://media.defense.gov/2021/jan/07/2002561080/-1/-1/1/department-of-defense-counter-small-unmanned-aircraft-systems-strategy.pdf>.

[30] John R. Hoehn and Kelley M. Sayler, “Department of Defense Counter-Unmanned Aircraft Systems,” IF11426, Congressional Research Service, Updated January 11, 2021, 1, available at <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11426/9>.

[31] Ibid.

[32] Ibid.

[33] Ibid.

[34] Author experience as Division Chief of Air Operations at Security Forces Center and Commander of Security Forces Squadron, January 2017–June 2020; Jason Knight, “Countering Unmanned Aircraft Systems” (master’s thesis, Naval Postgraduate School, 2019), 54–59, available at <https://calhoun.nps.edu/handle/10945/63997>.

[35] Jared Keller, “The Air Force Has Deployed Its Drone-Killing Microwave Weapon to Africa,” Task and Purpose, December 18, 2020, available at <https://taskandpurpose.com/military-tech/air-force-microwave-weapon-africa/>.

[36] 【訳者註】参考<https://www.army-technology.com/projects/leonidas-high-power-microwave-hpm-system-usa/>

[37] “Counter Electronics: Swarm Defeat,” Epirus, available at <https://www.epirusinc.com/solutions/counter-uas>.

[38] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy, 6.

[39] David McCormick and James Cunningham, “America’s Military Needs an Innovation Overhaul,” Fast Company, December 8, 2020, available at <https://www.fastcompany.com/90580251/americas-military-needs-an-innovation-overhaul?fbclid=IwAR1Clu2FFDthFUlnP4Kbv4T34Y4gi0SUnxGaF67cTFPoezrhU2F1MdagXNg>; Elizabeth Vaughan Moyer, “Wanted: Innovation Tools for Air Force Leaders,” War Room, December 3, 2020, available at <https://warroom.armywarcollege.edu/articles/innovation-tools/>.

[40] Author, personal experience; Eric Lofgren, “Contract Challenges for Modular Open Systems,” Acquisition Talk, May 16, 2020, available at <https://acquisitiontalk.com/2020/05/contract-challenges-for-modular-open-systems/>.

[41] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy, 8–9.

[42] Ibid., 4–5.

[43] Ibid., 8–9.

[44] “Protection of Certain Facilities and Assets from Unmanned Aircraft,” 10 U.S. Code § 130i (2016).

[45] Ibid.

[46] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy, 16.

[47] Preventing Emerging Threats Act of 2018, S. 2836, 115th Cong., 2nd sess. (2018), available at <https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2836>.

[48] “Department of Justice Forecasts an Increase in Counter Unmanned Aerial Systems (C-UAS) Protection Activities and Criminal Enforcement Actions,” Department of Justice, October 13, 2020, available at <https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-forecasts-increase-counter-unmanned-aerial-systems-c-uas-protection>.

[49] Anna Giaritelli, “Super Bowl Saw 54 Drone Incursions: Homeland Security,” Washington Examiner, April 10, 2019, available at <https://www.washingtonexaminer.com/news/super-bowl-saw-54-drone-incursions-homeland-security>; Sean O’Kane, “Drones Are Already Being Confiscated Near the Super Bowl,” The Verge, February 1, 2019, available at <https://www.theverge.com/2019/2/1/18207081/super-bowl-2019-drones-atlanta-fbi>.

[50]  “Advisory on the Application of Federal Laws to the Acquisition and Use of Technology to Detect and Mitigate Unmanned Aircraft Systems,” Department of Homeland Security, Department of Justice, Department of Transportation, Federal Communications Commission, August 2020, 6, available at <https://www.dhs.gov/publication/interagency-legal-advisory-uas-detection-and-mitigation-technologies>.

[51] Ibid., 2–3.

[52] Knight, “Countering Unmanned Aircraft Systems,” 60–61.

[53] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy, 4.

[54] Joint Publication (JP) 1, Doctrine for the Armed Forces of the United States (Washington, DC: The Joint Staff, March 25, 2013, Incorporating Change 1, July 12, 2017), VI-3, available at <https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/pubs/jp1_ch1.pdf>.

[55] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy; DOD Directive 3800.01, DOD Executive Agent for Counter Small Unmanned Aircraft Systems for Unmanned Aircraft Groups 1, 2, and 3 (Washington, DC: DOD, February 21, 2020), 10.

[56] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy, 28.

[57] Alan J. Vick et al., Air Base Defense: Rethinking Army and Air Force Roles and Functions (Santa Monica, CA: RAND, 2020), 65, 91, available at <https:doi.org/10.7249/rr4368>.

[58] Ibid., 97.

[59] Counter–Small Unmanned Aircraft Systems Strategy.

[60] Andrew Feickert, U.S. Army Short-Range Air Defense Force Structure and Selected Programs: Background and Issues for Congress, R46463 (Washington, DC: Congressional Research Service, July 23, 2020), 24, available at <https://fas.org/sgp/crs/weapons/R46463.pdf>.

[61] Ibid., 25.

[62] JP 3-0, Operations (Washington, DC: The Joint Staff, January 17, 2017, Incorporating Change 1, October 22, 2018), III-30.

[63] Theresa Hitchens, “Roles & Missions Scrub Needed for All Domain Ops: CSAF Brown,” Breaking Defense, February 23, 2021, available at <https://breakingdefense.com/2021/02/roles-missions-scrub-needed-for-all-domain-ops-csaf-brown/amp/>.

[64] T.X. Hammes, “The Future of Warfare: Small, Many, Smart vs. Few and Exquisite?” War on the Rocks, July 16, 2014, available at <https://warontherocks.com/2014/07/the-future-of-warfare-small-many-smart-vs-few-exquisite/>.

[65] Theodore R. Johnson, “Will the Department of Defense Invest in People or Technology?” The Atlantic, November 29, 2016, available at <https://www.theatlantic.com/politics/archive/2016/11/trump-military-third-offset-strategy/508964/>.

[66] TRADOC Pamphlet 525-3-1, The U.S. Army in Multi-Domain Operations 2028 (Fort Eustis, VA: TRADOC, December 6, 2018), 20, available at <https://adminpubs.tradoc.army.mil/pamphlets/TP525-3-1.pdf>.

[67] John Toon, “A Swarm First: Dogfighting,” Georgia Tech Research Horizons, no. 1 (2017), available at <https://rh.gatech.edu/front-office/swarm-first-dogfighting>; See also Paul Scharre, “Counter-Swarm: A Guide to Defeating Robotic Swarms,” War on the Rocks, March 31, 2015, available at <https://warontherocks.com/2015/03/counter-swarm-a-guide-to-defeating-robotic-swarms/>.

[68] Leslie F. Hauck III and John P. Geis II, “Air Mines: Countering the Drone Threat to Aircraft,” Air & Space Power Journal (Spring 2017), 32, available at <www.airuniversity.af.edu/Portals/10/ASPJ/journals/Volume-31_Issue-1/V-Hauck_Geis.pdf>; Keller, “The Air Force Has Deployed Its Drone-Killing Microwave Weapon to Africa.”

[69] Sean A. Gainey, Nicole M. Thomas, and Tom Karako, “A New Strategy for Countering Small Unmanned Aerial Systems,” transcript, Center for Strategic and International Studies, January 8, 2021, 7–8, available at <https://www.csis.org/analysis/online-event-new-strategy-countering-small-unmanned-aerial-systems>.

[70] Thomas Brading, “Army Selects Countermeasures Against drones,” Army News Service, June 29, 2020, available at <https://www.army.mil/article/236839/army_selects_countermeasures_against_drones>.

[71] Kris Osborn, “JADC2: NATO’s Answer to the Threat of Drone Swarm Attacks,” The National Interest, November 29, 2021, available at <https://nationalinterest.org/blog/reboot/jadc2-natos-answer-threat-drone-swarm-attacks-197128>.

[72] Scharre, “Counter-Swarm.”

[73] John R. Hoehn, “Joint All-Domain Command and Control (JADC2),” IF11493, Congressional Research Service, December 9, 2020, 2, available at <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11493/12>.

[74] William M. (Mac) Thornberry National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021, HR 6395 (2020), 116th Cong., 2nd sess. (2020), 58, available at <https://www.congress.gov/116/plaws/publ283/PLAW-116publ283.pdf>.

[75] Jen Judson, “Congress Hits Fast-Forward to Field New Capability to Counter drones,” Defense News, December 4, 2020, available at <https://www.defensenews.com/pentagon/2020/12/04/congress-hits-fast-forward-to-field-new-capability-to-counter-drone-threats/>.

[76] Gainey, Thomas, and Karako, “A New Strategy for Countering Small Unmanned Aerial Systems,” 7.

[77] “U.S. Department of Transportation Issues Two Much-Anticipated Drone Rules to Advance Safety and Innovation in the United States,” Federal Aviation Administration, December 28, 2020, available at <https://www.faa.gov/news/press_releases/news_story.cfm?newsId=25541>.

[78] “Unmanned Aircraft System Traffic Management (UTM),” Federal Aviation Administration, available at <https://www.faa.gov/uas/research_development/traffic_management/>.

[79] Vick et al., Air Base Defense, 108.