ウクライナ戦争2年目：教訓と今後の展望 (Breaking Defense)
MILTERMでは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓について、紹介してきているところである。報道によると現在はウクライナとロシア双方が無人機による攻撃をしているようであり、大きな進展はないと言えそうである。ここで紹介するのは戦争が3年目に突入した頃にBreaking Defenseが公表した米国が学んだとされる教訓の記事である。ドメインごとに簡潔にまとめられたものであり、これまでの教訓と対比しながらご覧いただければ幸いである。MILTERMで紹介している「賭けへのヘッジ：ポスト支配時代の戦力デザイン再考」、「米国防総省のレプリケータ構想：背景と議会にとっての課題 （米国議会調査局）」なども引用されている。（軍治）
ウクライナ戦争2年目：教訓と今後の展望
Ukraine war turns 2: Lessons learned and what comes next
戦後2年を迎えるにあたり、Breaking Defenseチームは、複数のドメインにわたる紛争の状況、3年目に何が起こるか、そして米国がこの紛争から学んだ教訓について、一連の記事をまとめた。
on February 23, 2024 at 12:22 PM
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国旗掲揚式を待つウクライナ軍兵士（2023年撮影）。ウクライナ戦争は2年を超えた。（写真：STR/NurPhoto via Getty Images） |
ワシントン発－ウクライナ時間の2022年2月24日午前5時前、ロシア軍はウクライナ侵略を開始した。戦車が国境を越え、長距離攻撃がキーウを襲った。モスクワにとって短期間で血みどろの勝利になると思われたものが、－ウクライナの防衛者たちは力強く立ち向かい、ロシア軍に衝撃を与え－わずか1週間で別のものになった。ロシア軍は、最も楽観的なNATOの計画立案者でさえ期待した以上に中途半端な軍隊であることが証明された。
開戦から1ヵ月が経過するころには、現代戦の「衝撃と畏怖（shock and awe）」の戦役というよりは、第一次世界大戦を彷彿とさせるような激しい衝突に落ち着いていた。あれから2年が経ち、紛争はほぼ凍結された状況にあり、それぞれの側が利益を得たり失ったりしているが、どちらもノックアウトパンチには程遠い。
しかし、この紛争がほとんど変わらないからといって、2年間で状況が変わらなかったわけではない。また、米国を含む他国が教訓を生かし、自国の会戦計画（battle plans）に適用することを妨げるものでもない。
後2年を迎えるにあたり、Breaking Defenseチームは複数のドメインにわたる紛争の状況について一連の記事をまとめた、 3年目に何が起こるか、そして米国が紛争からどのような教訓を学んだかについて、一連の記事をまとめた。
海のドメイン：ドローン、封鎖、沈没船：Naval Domain: Drones, Blockades And Sunken Ships
ウクライナ紛争2年目も、海のドメインは紛争の下層領域であったにもかかわらず、両国は海、海上、海中で活動を活発化させた。ウクライナは特に、ロシア海軍に重大な打撃を与えるために海軍のドローンを使用する能力を示している。
ウクライナは今月（2月）初め、まさにこの戦術でロシアの揚陸艦セザール・クニコフ（Cesar Kunikov）を撃沈したと主張した。これは、ウクライナが海軍ドローンを使用する能力を示す、注目度の高い成功例のひとつであったが、同様の攻撃の動画は過去2年間ソーシャル・メディア上で拡散されてきた。
米国防総省の高官は先週、記者団に対し、ウクライナ軍が黒海で少なくとも20隻のロシア海軍の中型から大型の艦船とロシア船籍のタンカー1隻を撃沈、破壊、損傷させたというのが国防総省の評価だと述べた。
インディアナポリスに拠点を置くシンクタンク、サガモア研究所の上級研究員である元海軍大佐のジェリー・ヘンドリクス（Jerry Hendrix）は、海軍のドローンの使用が非常に効果的である理由のひとつは、黒海が広大な太平洋のような場所と比較して、監視が容易な隘路のある封じ込められた空間であることだと言う。
ウクライナでの戦争は、「ウクライナがドローンや小型無人船（爆弾を搭載したジェットスキーなど）の使用に大きな非対称的優位性があることを実証したため、海戦（naval warfare）に対する知覚に大きな変化をもたらした」と彼はBreaking Defenseに語った。「我々の多くが過去に話してきた水上艦艇の脆弱性は、あまりにも現実味を帯びている」。
ハドソン研究所のブライアン・クラーク（Bryan Clark）研究員は、ウクライナがロシア海軍に対して使用している、爆発物を満載した安価なボートを自爆させるというコンセプトは本質的に新しいものではないが、その成功は、オペレーターが無人水上艦艇自体をより詳細に統制できるようにする最新技術によるものである可能性が高いと述べた。
この戦術は、外洋では機能しそうにないが、ペルシャ湾、黒海、そして米海軍にとって最も興味深いのは台湾海峡などの環境では非常に実行可能な戦術だという。この種の一方通行の攻撃は、クラーク（Clark）氏とハドソン大学のダン・パット（Dan Patt）氏が今週発表した新しい報告書の土台となるもので、米国が中国の侵略から台湾を守らざるを得なくなった場合、米国が同様の戦術をどのように利用するかを理論化している。
ウクライナ戦争で浮き彫りになったもうひとつの側面は、海上封鎖の破壊的な威力である。
ロシアは時として、ウクライナが欧州やアフリカの他の地域に穀物を輸出するのを阻止しようとしてきた。このような封鎖はウクライナの経済にダメージを与えるだけでなく、パンの価格が著しく上昇すると社会不安（civil unrest）を引き起こしかねないアフリカ諸国にとっては特に問題である、とクラーク（Clark）氏は言う。
「これは大きな影響であり、今、その回復は、ロシアがウクライナに対して使用することを望んでいた手段を奪った」と彼は言った。
ヘンドリクス（Hendrix）は、封鎖の混乱は、世界がいかに海への無制限のアクセス（unimpeded access）に依存しているかということに「目を覚ます（wake up）」きっかけになったと語った。「海はすべての人の生活の中で自由であると想定されているが、ウクライナ、そして今の紅海のせいで、突然、海は自由なものではなくなった。今、突然、人々は自由貿易や自由な移動という考え方に注目している。それがなくなるとどうなるかを目の当たりにしているからだ」と彼は言う。
そして、黒海に関して言えば、トルコは、1936年に調印された国際協定であるモントルー条約によって与えられた、移動の自由を誰が持っているかについて、かなりの程度の支配権を持っている。
ヘンドリクス（Hendrix）は、トルコが紛争初期に米軍と同盟国の海軍部隊の黒海進出を認めていれば、戦争の大部分を先制できたかもしれないと主張した。しかし、トルコが国際法を表向きは好意的に解釈しているにもかかわらず、ロシア海軍は黒海に駐留している艦船を撤退させたがらない。
空のドメイン：キーウからの嘆願にもかかわらず空のアセットは不足したまま：Air Domain: Despite Pleas from Kyiv, Airborne Assets Remain Missing
2023年8月20日、デンマーク北部のヴォイエンスにあるスクリッドストラップ空軍基地の格納庫で、F-16戦闘機に乗り込むウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相（右）。（写真：MADS CLAUS RASMUSSEN/Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images） |
上空では、開戦当初からほとんど変わっていない。非常に効果的な統合防空網によって航空優勢（air superiority）が相互に否定されているため、ロシアとウクライナのジェット機は通常、探知を逃れるために低空を飛行し、スタンドオフ距離で作戦を行わなければならない。
しかし、闘い（fighting）の最初の年とは対照的に、ロシアの潜水艦ロストフ・オン・ドン（Rostov-on-Don）を破壊し、他の重要な目標を攻撃するために使用されたと報告されている英国のストーム・シャドウのような、より長距離の空中発射ミサイルの出荷のおかげで、ウクライナの射程は拡大している。米国はATACMS地上発射型ミサイルも供与しており、射程の長い新型ミサイルの出荷を検討していると報じられている。
戦術も適応している。たとえば米国当局は、ロシアの攻撃を避けるためのウクライナの機敏な戦闘運用技法を模範として称賛している。さらに、ウクライナとロシアの両国は、手遅れになるまで探知を避けるために低空飛行するなど、攻撃を行うためにドローン戦（drone warfare）にますます目を向けている。
ウクライナ戦争の要求により、NATOの同盟国はキエフを支援するために重要な機能を果たすようになった。ボーイング社製のE-7ウェッジテイルのようなプラットフォームは定期的に飛行していると、在欧州米空軍のトップであるジェームス・ヘッカー（James Hecker）米空軍大将は言う。
先ごろ開催された航空宇宙軍協会主催のウォーフェア・シンポジウムで記者団との円卓会議で、ヘッカー（Hecker）国防相は、この地域で運用されているオーストラリア所有のウェッジテイルが、ドローンやミサイルがよく飛来する「低高度までの持続的なISR（インテリジェンス・監視・偵察）画像」を提供していると述べた。
ヘッカー（Hecker）によれば、ISR（インテリジェンス・監視・偵察）画像の必要性から、関係者はエアロスタット気球のような解決策を模索しているという。
戦争初期以来、おそらくキーウからの最大の援助要請は、ウクライナの限られた空軍が運用せざるを得なかったソ連時代の戦闘機を改善することができる新型ジェット機の艦隊である。ウクライナとその支持者たちの期待にもかかわらず、これらのジェット機は計画された夏の対ロシア攻勢に間に合わず、せいぜい膠着状態に終わっている。
しかし、ウクライナが欧州のさまざまなユーザーから寄贈されたF-16ファイティング・ファルコンを保有する準備を進めていることから、一つのマイルストーンが見えてきたようだ。航空宇宙軍協会主催のウォーフェア・シンポジウムで記者団との円卓会議で、米空軍州兵のマイケル・ロー（Michael Loh）米空軍中将は、州兵の庇護の下で訓練を受けているウクライナ人パイロットは進歩しており、実際に「毎日F-16を単独で飛ばしている」と述べた。
この訓練は、単にジェット機を操縦するだけでなく、必要な「あらゆる任務を遂行する資格」が確保されるとロー（Loh）は言う。米空軍州兵のスポークスマンであるアンバー・シャッツ（Amber Schatz）中佐によると、2024会計年度には合計12人のパイロットが訓練を受けることになっている。彼らは全員「5月から8月の間に」卒業する予定で、さらに多くのパイロットを訓練するためには追加資金が必要になるという。
ウクライナがロッキード・マーチン製の戦闘機を戦場で使用するためには、まだいくつかの要素を揃える必要がある、とロー（Loh）は強調した。例えば、2025年以降、デンマークから19機、オランダから24機、ノルウェーから2機、ベルギーから未公表の数のジェット機が援助国から供与される必要があり、適切な兵站インフラが整備される必要がある。
整備士たちは現在、英語教育のためにサンアントニオ統合基地にいるが、整備訓練の場所は「まだ決定していない」とシャッツは言う。
欧州ではパイロットと整備士の訓練も別途行われている。デンマークのトロエルス・ルンド・ポウルセン（Troels Lund Poulsen）国防相は木曜日の声明で、コペンハーゲンが供給するウクライナ初のF-16は今年の夏までに到着するだろうと述べ、 その後の国防総省の声明でも、このスケジュールは確認されている。
陸上のドメイン：教訓から優先順位を変える：Land Domain: Shifting Priorities From Lessons Learned
2023年5月14日、ドイツのグラーフェンヴェールで荷降ろしを待つウクライナ軍の訓練に必要な米国のM1A1エイブラムス戦車（写真：クリスティアン・カリージョ米陸軍特技兵） |
第二次世界大戦以来、欧州最大の武力紛争が3年目に突入する中、ウクライナの同盟国やパートナーは、キーウを支援する方法を模索し続ける一方、自国の地上配備兵器システムや編成を進化させる方法について教訓を得ている。
米陸軍欧州・アフリカ報道官のマーティン・オドネル（Martin O’Donnell）米陸軍大佐によると、1月31日の時点で、国際社会は世界各地にある80以上の訓練場で11万8000人以上のウクライナ軍を訓練したと推定している。
このうち、16,300人の兵士がドイツのグラーフェンヴォーアとホーエンフェルスにある米陸軍基地で訓練を受け、9,900人が諸兵科連合訓練を、5,100人がプラットフォーム訓練を、1,300人が参謀および／または指導者訓練を修了した。
しかし、有志連合の活動は訓練にとどまらず、キーウに送る兵器を特定することを狙いとした、およそ50カ国による毎月のウクライナ防衛コンタクト・グループ（UDCG）会議も含まれている。その活動には、空軍、防空、砲兵、海上警備、装甲、情報技術、地雷除去、ドローンという8つの能力連合の設立も含まれている。他の欧州諸国が最も貢献できたと思われるのは、陸上のドメインである。例えば、ポーランドは最近、その新しい装甲連合のリーダーとして名乗りを上げ、今月初めの会議では、加盟各国が参加に署名していた。
「水曜日（2月14日）のウクライナ防衛コンタクト・グループ（UDCG）で議論された装甲連合の到達目標は、確かに戦車部隊に関係するが、他の種類の装甲車両にも関係し、ウクライナが適切なプラットフォームを確保すること、そして非常に重要なことだが、それらのプラットフォームのための適切な弾薬と保守・維持も確保することだ」と、米国防当局高官はその週の後半に記者団に語った。
今後数週間から数カ月でグループが固まれば、発表や変更の可能性も出てくるだろう。米陸軍関係者は、何がうまくいっていて何がうまくいっていないかを研究し、近代化計画を微調整する機会として戦争を利用している。
国防当局者のなかには、地上戦線での具体的な「教訓」を挙げることをためらう者もいるが、この戦争は、戦車やその他の装甲車両が依然として適切であること、砲兵弾倉の弾数を縦深に維持すること、新しい徘徊型弾薬や対無人航空機システムを実戦配備することが、依然として関連性があることを示していると主張している。
「戦場には戦車や装甲車の居場所がまだある。たしかに新たな脅威はあるが、結局のところ、誰かから戦場を奪ってそれを維持したいのであれば、武装した軍隊でやるしかないのだ」と、米陸軍の調達責任者であるダグ・ブッシュ（Doug Bush）は先月、国際装甲車両会議で聴衆に語った。
量も重要である。シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は最近、ロシアはこれまでに3,000両の戦車を失い、「質より量」を犠牲にしていると述べた。
ウクライナの砲兵への依存は今年も不変であり、当面続くと予想される。現在および将来の課題は、155mm弾の補充であろう。先月、NATOは数十万発の155mm弾を12億ドルで購入する契約を発表したばかりだが、米陸軍も生産量を増強しようとしている。米陸軍は2025年度末までに、毎月10万発の155mm弾を生産できるようにしたいと考えている。
米陸軍戦術ミサイル・システム（ATACMS）も2年目にウクライナの兵器庫に配備され、来年にはより長距離のミサイルが東欧の国に向けられる可能性があると報じられている。
ドローンは、この紛争の決定的な武器になるかもしれない。この1年で、米国はロシアの装甲を破壊するためにスイッチブレード600攻撃ドローンを送り込み、モスクワはLancet-3のようなものを使用するなど、未来の戦場における徘徊型弾薬の拡散が示された。
ブッシュ大統領と米陸軍にとって、これらの収穫はそのまま近代化計画に反映され、昨年にはM1エイブラムス主力戦車のアップグレードを以前の計画よりも野心的に進めることを決定した。同軍は、戦車のアップグレードに何を求めているのか、その詳細をすべて明らかにしていないが、より軽量で、内部の兵士をよりよく保護し、兵站の負担を軽減するものを目指している。
今月、将来攻撃偵察機（FARA）プログラムの中止を決定したのも、教訓を生かした近代化の変化だ。米陸軍参謀総長ランディ・ジョージ（Randy George）米陸軍大将は特に、ウクライナで無人機がどのように運用されているかを見たことが決断の原動力になったと述べている。米陸軍首脳部は、将来攻撃偵察機（FARA）からの資金を一部、無人機能力の強化に再投資することを計画している。
宇宙のドメイン：商業部門が成長：Space Domain: Commercial Sector Steps Up
2023年9月14日、ウクライナのザポリツィアで、地元住民がドニプロ川で夜釣りをする中、ザポリツィア上空を飛ぶイーロン・マスクのスペースXスターリンク・コンステレーション。（写真：ピエール・クロム／Getty Images） |
ロシアの侵略が始まって間もない頃、ウクライナの抵抗にとって商業衛星の価値が明らかになった。億万長者のイーロン・マスク（Elon Musk）が、モスクワによる攻撃前のサイバー攻撃によって、Viasatの衛星通信ネットワークをスターリンクでシャットダウンされた隙間に入り込んだのだ。ロシア軍が国境を越えてから1週間も経たないうちに、ウクライナはスターリンクの宇宙ベースのインターネット・サービスにアクセスできるようになり、何百もの端末がウクライナに殺到した。
スターリンクはそれ以来、ウクライナで使用されている。市民と政府を外界につなぎ、経済を機能させるためだけでなく、ウクライナの軍隊を支援するためにも使用されている。このネットワークは、ウクライナの無人機やミサイルの誘導だけでなく、軍事通信も提供している。
また、スターリンクは地球低軌道上に数千の衛星を配置し、小型のアンテナと暗号化された信号を使用しているため、これまでのところ、ロシアによる妨害の試みはほとんど失敗に終わっている。
実際、ロシアは今、スターリンクについて「勝てないなら仲間になろう」という態度を取っているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が最初に報じたように、ウクライナは今月初め、ロシアがウクライナの領土を占領し、スターリンクを入手・使用していると主張した。しかしマスクは、スペースXがロシアにアクセスや端末を提供したことを公に否定している。
ロイター通信は2月19日、ウクライナのマイハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）副首相が国営テレビに対し、政府はロシアのネットワーク利用をブロックする方法について「スペースXと協力している」と語ったと報じた。
スターリンクは最も公に、そしてマスクの突出した、そしてしばしば常軌を逸した性格を考えればおそらく予想通り、最も物議を醸した企業である。このほかにも、ウクライナの抵抗に重要な役割を果たした米国の商業衛星会社は数多くある。
これらの企業は主に商業的なリモートセンシングに携わっており、その能力によってウクライナの政府や軍の指導者たちは、自国の軍隊だけでなくロシア軍の動きも見張っている。
プラネット、マキサー・テクノロジーズ（最近アドベント・インターナショナルに買収された）、ブラックスカイ、カペラ、ホークアイ360などもまた、米国および世界中の人々に戦争に関する情報を提供する上で重要な役割を果たしており、米国政府がロシアの積極的なプロパガンダ戦役に対抗するための対抗するナラティブを確立するのに役立っている。
しかし、スターリンクの状況とは対照的に、ウクライナを支援するために商業的なリモートセンシング画像やデータの公開に最初に拍車をかけたのは、米国のインテリジェンス機関である。米国のスパイ機関が契約に基づいて入手したこのデータは、NATOの同盟国やパートナーにも共有され、現在進行中の戦争について常に情報を提供している（と思われる）。昨年2月、米国、カナダ、欧州16カ国は、リモート・センシング・データをより自由に共有するためのイニシアチブをとった。
宇宙作戦本部長であるチャンス・サルツマン（Chance Saltzman）宇宙軍大将は、彼が承認される以前から、ウクライナの宇宙システム利用から米国防総省が学ぶべき教訓を喧伝してきた。彼は9月13日の上院公聴会で、特にウクライナは商業宇宙システムの有効性を証明したと語った。
おそらくさらに重要なのは、この戦争によって、少数の超高性能衛星よりも、多数の小型でコストの低い衛星からなるネットワークの方が攻撃されにくいことが立証されたことだ。
それ以来、サルツマン（Saltzman）はこの2つの重要な教訓を、将来の難題に立ち向かうために米軍の宇宙軍構造を作り直すという宇宙軍の取組みに統合（一体化）するよう働きかけてきた。これまでのところ、その成果はさまざまだが、まだ始まったばかりである。
電磁スペクトラム：電波での戦闘：Electronic Spectrum: Combat On The Airwaves
サーモグラフィー・カメラを搭載したウクライナの無人戦闘機（UCAV）、Vampireドローンの発射を見せる第108個別領土防衛旅団Vykhor Dnipro無人戦闘空中複合小隊の軍人たち（ウクライナ南東部ザポリツィア地方）。（写真：ドミトロ・スモリエンコUkrinform/Future Publishing via Getty Images） |
地上の戦争や海での戦争と同様、ロシアはサイバー／電子戦争で2022年に打撃を与えようと試みたが、予想外に復元性があり適応性の高いウクライナ人の手にかかり、驚くような逆転を喫した。しかし昨年は、ロシアが追いつこうと躍起になった結果、シーソーのような一進一退の攻防が繰り広げられ、平均すると血みどろの膠着状態に陥った。
例えば、ウクライナは民間用の小型ドローンを偵察機やミニ爆撃機として軍事転用することに先鞭をつけた。対照的に、ロシア当局はこのようなシステムを軽視し、より大型の軍用目的に作られたシステムに多額の投資を行ってきた。
CNAの専門家サミュエル・ベンデット（Samuel Bendett）によれば、ロシア側は2023年に追いつき、国防省の官僚機構を、ロシアでは珍しい愛国的で自主的なボランティアたちが引っ張った。彼らは今でも精密攻撃に使用する軽快なファースト・パーソン・ビュー（FPV）「レーシング（racing）」ドローンのほとんどを寄贈しているだけでなく、そのパイロットの多くを訓練さえしているという。
「ボランティアは…彼らは、同国の防衛産業部門がファースト・パーソン・ビュー（FPV）ドローンの製造に完全に関与していないことに不満を抱いている」とベンデット（Bendett）氏はBreaking Defenseに語った。
このような障害にもかかわらず、両陣営は1000機単位で市販の小型無人機を使い始め、電子戦によって数千機を失った。（そのため、人間のコントローラーと常に通信することなくドローンを操作できるAIを導入しようとする、まだ成功していない双方の取組みが始まった）。
ロシアの電子戦部隊も適応した。ハドソン研究所の電子戦（EW）専門家であるブライアン・クラーク（Bryan Clark）氏は、最近のAOCウェビナーで、ロシアの地上部隊は戦争を開始するために無線探知・妨害車両をふんだんに装備していたが、それらの能力はウクライナではなくNATOの敵対者に対して最適化されたものだったと指摘している。
例えば、ロシアはJSTARSレーダー機や静止軌道（GEO）上の軍事通信衛星のような大型で強力なNATOシステムを妨害することを意図した大型で強力な妨害装置に多額の投資を行った。しかし、ウクライナの創設間もない空軍は、JSTARSのような妨害装置を持つことはなかった。
さて、ウクライナはGEO通信を持っていた： 2022年2月以前は、Viasatが運営する商用衛星ネットワークがウクライナの軍事通信のバックボーンを担っていた。しかし、ロシアのサイバー攻撃が成功し、侵略前夜にネットワークが機能不全に陥ったため、ウクライナはイーロン・マスク（Elon Musk）のスターリンクへの切り替えを余儀なくされた。
そしてスターリンクは、地球低軌道（LEO）にある何千もの小型で低出力の衛星を使用する、根本的に異なるアーキテクチャを持っていた。ロシアの電子戦（EW）が無効化するには、あまりにも数が多く、あまりにも素早く動き、あまりにも速くソフトウェアが更新される。
そのため、トラック搭載型のKrasukha-4のようなかさばるロシアの妨害装置は、ウクライナの新しいアプローチには役に立たないことがわかり、撤退したとクラーク（Clark）氏は言う。しかし、2023年が近づくにつれ、ロシアは適応し、最終的には衛星ではなく、スターリンク端末や地上の他のウクライナの無線、ドローンの制御リンクをターゲットにした、より小型で、より機動的で、より射程の短いジャマーを大量に配備した。
米軍はこれらの教訓を心に留めている。特に陸軍は、ドローンに搭載されたMFEWポッドとトラックに搭載されたTLSによって戦術的電子戦を強化している、とクラーク（Clark）氏は指摘する。すべての軍種は、増殖した低軌道（LEO）衛星と（米国の基準では）低コストのドローンの普及に関心を持っており、国防イノベーション・ユニット（DIU）が野心的な全軍種のレプリケーター構想を先導している。
しかし、ウクライナの地上戦における短距離の無人機と妨害装置が、はるかに長い距離とよりハイテクな敵対者がいる西太平洋にどれだけうまく通用するかは、重要な未解決の問題である。
地政学:ワシントンの混沌、欧州の推進：Geopolitics: Washington Chaos, European Drive
2023年9月19日、ドイツのラムシュタイン空軍基地で開催された第15回ウクライナ国防コンタクトグループ会議で講演するロイド・J・オースティン3世米国防長官とウクライナのルステム・ウメロフ国防相（写真：米国防総省チャド・J・マクニーリー） |
国防総省のファクトシートには、米国がウクライナに送った兵器が記載されており、2年間にわたる戦闘の規模の大きさがわかる。155ミリ砲弾200万発以上、ジャベリン・ミサイル1万発、ブラッドレー、エイブラムス、ストライカー、榴弾砲の車両250台以上である。
それなのに、ウクライナ政府が現在直面している最大の課題は、切実に必要とされている資金が議会で何ヶ月も縛られているワシントンからの支持が揺らいでいることだろう。
先週、ウクライナの都市アブディフカが陥落した際、ホワイトハウスは特にその崩壊を議会の不作為と関連づけた。ウクライナ支援のための追加予算を推進してきたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は記者団に、「彼ら（ウクライナ）の弾薬が尽きたから、われわれは手を引くという考え方は馬鹿げている。ばかげている。非倫理的だ」と述べた。
一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は共和党の候補者として固定されており、議会共和党に対する影響力は強まる一方だ。トランプは最近、ロシアに「やりたい放題（whatever the hell they want）」させ、同盟に十分な支出をしていないNATO同盟国を攻撃すると脅し、欧州の防衛界を燃え上がらせた。ウクライナの資金を支援することへの抵抗の多くは、紛争に対する彼の姿勢と結びついている。
欧州では、関係者はウクライナが戦争に勝つという最終目標に完全にコミットしたままだが、米国の無条件の支援なしにそれが実現することをますます恐れている。
それでも、ウクライナ戦争が始まって以来、欧州全土で国防費が増加しているのは紛れもない事実であり、キーウを支援するための有利な軍事援助パッケージの承認や、装備品在庫を補充するための産業界との新たな兵器契約の着実な積み重ねにつながっている。
この前例のない資金調達に伴い、NATOは今年、18の加盟国がGDP2％の同盟支出目標を達成することを背景に、欧州の同盟国防衛支出は合計で3800億ドルに達すると見込んでいる。わずか2年でこのような劇的な変化を遂げたことは注目に値するが、それでも対前年比では、戦時経済体制に移行したロシアに遅れをとっている。
国際戦略研究所（IISS）のシンクタンクの数字によれば、モスクワの国家予算は現在軍事費に使われており、間もなく国内総生産（GDP）の7.5％に達すると予想されている。
戦争の初期段階では、欧州は戦争がエスカレートする恐怖、政治的議論を支配する傾向のある懸念、そしてキーウにMiG-29戦闘機とレオパルト2主力戦車を供給するための抵抗によって最もよく例証される懸念にとらわれていた。（その後、どちらのプラットフォームも最前線に到達した）。
イギリスとフランスがストーム・シャドウ（Storm Shadow）とSCALPという長距離兵器を送っているにもかかわらず、ドイツがタウルス（Taurus）巡航ミサイルを送ることを拒否し続けているのは、ベルリンがいまだにエスカレーションを根本的な問題として考えていることを示している。
軍事援助は非常に重要だが、新兵器の供給は決定的な戦場での優位性をもたらしておらず、 一方、欧州全域で深刻な弾薬不足が続き、ウクライナ政府関係者は苛立ちを隠せない。アルジャジーラの報道によれば、ウクライナはロシアの最前線での生産量と同等を保つためだけに、毎月24万発の砲弾を追加で必要としているが、その弾薬がどこから来るのかは不明である。
アヴディフカの陥落は、昨年5月以来初めてロシアに大きな領土を奪われたが、キーウの軍事戦略家が直面している課題を浮き彫りにしたにすぎない。
より広範な装備と経済レベルにおいて、ロシアは戦争の過程で甚大な損害を被った。少なくとも31万5000人のロシア軍が死傷したと、米国の国防高官は先週記者団に語った。また、ウクライナにおけるロシアの作戦を装備し、展開し、維持し、持続させるために、モスクワは直接的に2110億ドルもの資金を費やしたと思われる、と米国防当局者は述べた。
とはいえ、ロシアの脅威が収まる兆しはほとんどなく、欧州の政治・軍事指導者たちは何度もそのことを訴えている。エストニアのカジャ・カラス（Kaja Kallas）首相は、モスクワによるNATO加盟国への攻撃は3年後に迫っていると主張し、イギリス陸軍のパトリック・サンダース（Patrick Sanders）代表は、侵略に備えてイギリスの「市民軍（citizen army）」を立ち上げるよう呼びかけた。この2つの発言は、ロシアが打ち負かされた、あるいは衰退した勢力ではないことを如実に示している。
紛争が3年目を迎えようとしている今、モスクワの戦略は単純なものだ。ウクライナをじりじりと削り続け、キーウが世界中の弾丸と政治的支援の両方を使い果たすことを期待している。
