MILTERMでは、「エッジの権限を強化する　（Special Competitive Studies Project）」で、uncrewed system（搭乗員無しのシステム）を使用して、敵対者に対して戦略的・作戦的・戦術的優位性を獲得することを狙いとした戦力構築についての考え方を紹介したところである。ここで紹介するのは、台湾への侵略を企図するとされる中華人民共和国に対抗するためにuncrewed system（搭乗員無しのシステム）を使用した米国軍隊の戦力デザインに関する論稿である。この論稿は、いわゆる米国の汎用部隊を、脅威が存在するとされる敵対者に対応できるような能力を備えた組織に編成することのリスクを回避する策としてヘッジ部隊（Hedge force）を創設することを提言するものである。論稿では、ヘッジ部隊を、「部隊の大部分では対処しきれない特定の事態に対する備えを確保するための、代替的かつ補完的な能力の集合」と定義しており、その代替的かつ補完的な能力にuncrewed system（搭乗員無しのシステム）を適用することを提起している。（軍治）

※　MILTERMでは、この論稿のエグゼクティブ・サマリーのみを紹介するに留める。全文の拙訳をご希望の方はkawazu.rv@gmail.com にメールをいただければ送付します。

賭けへのヘッジ：ポスト支配時代の戦力デザイン再考

Hedging Bets: Rethinking Force Design for a Post-Dominance Era

BRYAN CLARK AND DAN PATT

SENIOR FELLOWS, HUDSON INSTITUTE

著者について

ブライアン・クラーク（Bryan Clark）

ハドソン研究所入社以前は、ブライアン・クラーク（Bryan Clark）は、戦略予算評価センター（CSBA）のシニアフェローとして、国防総省のネットア・セスメント局、国防長官室、国防高等研究製品局のために、新技術と戦いの未来に関する研究を主導した。

2013年にCSBAに入社する以前は、海軍作戦部長特別補佐官兼司令官行動グループ部長として、海軍戦略の策定を主導し、電磁スペクトラム作戦、海中戦、遠征作戦、人員・即応性管理における新たな取組みを実施した。クラーク（Clark）は、2004年から2011年まで海軍司令部参謀として、評価部門で研究を指揮し、2006年と2010年に参加した。

4年ごとの国防レビュー。2008年に海軍を退官する以前は、陸上および陸上で潜水艦の作戦・訓練任務に従事。

ダン・パット（Dan Patt）

ダン・パット（Dan Patt）はハドソン研究所の国防コンセプト技術センターのシニアフェロー。テクノロジー、ビジネス、国家安全保障戦略が交差する分野で経験を積む。ハドソンでは、国家安全保障における情報とイノベーションの役割に焦点を当てている。

パット（Patt）博士は、人工知能企業STRの戦略をサポートし、トーマス・H・リー・パートナーズのオートメーション・テクノロジー投資プラクティスを支援している。人工知能、ネットワーク情報システム、ロボット工学、サプライチェーン・オートメーション、企業情報技術など、新興テクノロジーの運用に15年以上の経験を持つ。ミシガン大学工学部、ウースター工科大学、アンドリュー・W・マーシャル財団の顧問を務める。

エグゼクティブ・サマリー：EXECUTIVE SUMMARY

写真：2023年9月13日、キーウェスト海軍航空基地のモール・ピアとトルーマン・ハーバーで、セイルドローン・ボイジャー（Saildrone Voyager）の搭乗員無しの水上機（uncrewed surface vehicles）を展開する民間事業者。（米海軍写真）

20世紀後半から21世紀にかけて、米国の軍隊は、潜在的敵対者や実際の敵対者の軍隊に対して広範な優位性を享受してきた。強力な同盟ネットワークと世界で最も強固な研究開発（R&D）基盤を背景に、米国防総省（DoD）は世界的な態勢を構築し、相手をはるかに優越する能力を実戦配備した。

米軍は、砂漠の嵐作戦や連合軍によるネットワーク化された精密打撃戦を通じて、冷戦時代の研究開発の取組みの有効性を実証することができた。また、ベトナム、イラク、アフガニスタンにおける非正規戦術と反乱は、米軍の取組みを阻んだが、アナリストたちは、これらの大失敗を、米軍が利用可能な能力の欠点というよりも、むしろ戦略と運用の失敗と見ている[1]。

米国の軍事的支配性（military dominance）の時代は、今や予想通りの終わりを迎えようとしている。ウクライナ、中東、コーカサスで進行中の紛争では、国家グループと非国家グループが広く拡散し、国防総省が冷戦後期に開拓したセンサー、精密兵器、ネットワーキング、処理能力を使用している[2]。

米軍の脅威である中華人民共和国（PRC）は、商業技術と軍事技術を駆使し、あらゆる分野のセンサーを駆使した広範な精密打撃ネットワークを展開し、海上、陸上、空中で誘導兵器の発射をサポートしている。

米軍は、関連する能力の最新版と熟練したオペレーターを誇っているため、想定されるシナリオの大半において、直面する可能性のある相手よりも優越を保っている。しかし、その差は縮まりつつある。中華人民共和国（PRC）による台湾への短期侵略のような状況や地理的条件によっては、米軍は不利な立場に立たされ、許容できない損失を被るリスクなしに成功することは難しい。

この研究は、台湾侵略のような具体的な侵略行為に対抗する上で国防総省が直面する増大する課題を評価し、米国の抑止力を余裕をもって維持するための戦略的・作戦的アプローチを提案するものである。

この研究は、米軍が直面している課題と、軍事的優位性（military advantage）を取り戻すために国防総省が特殊部隊を利用した過去の事例を説明することから始まる。例えば、ソ連の数的優越（numerical superiority）が中央ヨーロッパにおける北大西洋条約機構を圧倒する恐れがあったとき、国防総省はワルシャワ条約機構の侵略に対するヘッジとして核戦力に目を向けた。

第2章では、こうした歴史的な事例を基に、ヘッジ部隊を一般的に定義し、全体的な諫止戦略（dissuasion strategy）^※を支援するために、ヘッジ部隊がどのように特定の高結果・低確率シナリオに関連するリスクを低下させることができるかを説明する[3]。

※　dissuasion［諫止（かんし）］とは、特定の行動をとらないように誰かを説得する行為、誰かが何かをするのを思いとどまらせるための推論やアドバイスの使用、誰かにその悪影響を納得させることによって行動を防ぐこと、を意味する。関連して、dissuadeは、〔人に〕説得［忠告］して〔当初予定していた行動を〕やめさせる［制止する］、思いとどまらせること。

今のままでは、国防総省は、中国の台湾侵略のような不測の事態に対処するために米軍を最適化し続け、中東の航路の保護、台湾封鎖への対抗、ロシアの侵略に対するNATOの防衛など、他の事態に対応する能力を犠牲にすることになる。ヘッジ部隊は、台湾侵略時に米国が直面するリスクを下げ、より柔軟な米軍を可能にする。

第3章では、短期通告による台湾侵略に対処するためにデザインされたヘッジ部隊について説明し、第4章では、ヘッジ部隊と中華人民共和国（PRC）の侵略に対抗するための他のアプローチとを比較するシミュレーションを用いて、その有効性を評価する。ヘッジ部隊は、既存の「汎用目的部隊（general-purpose forces）」に取って代わるのではなく、戦闘機、爆撃機、潜水艦、その他の海上・地上のミサイル発射機を補完し、侵略を遅らせたり混乱させたりすることで、より多くの、より良いターゲットの機会を提供する。

主に「搭乗員無しシステム（uncrewed systems）」に頼ることで、ヘッジ部隊は「汎用目的部隊（general-purpose force）」の増強や改良よりも安価になり、「搭乗員無しシステム（uncrewed systems）」を大規模に実戦投入し実験する機会を提供することになる。

第5章では、国防総省によるヘッジ部隊の導入に関する提言をまとめる。台湾のヘッジ部隊は、リスク回避を目的とする特定のシナリオに焦点を絞るため、米国防総省の分析・取得（acquisition）組織の支援を受けながら、インド太平洋軍（INDOPACOM）が管理すべきである。

また、台湾のヘッジ部隊にはほとんど搭乗員がいないが、人間のオペレーター、整備員、統合者が必要であり、彼らは契約と取得権限（acquisition authorities）を与えられた統合タスク部隊（JTF）の下に組織されるべきである。

国防総省は、ポスト支配の時代に優位に立ち、紛争を抑止するために、創造力と適応力を発揮する必要がある。ヘッジ部隊は米軍の潜在的な損失を減らし、台湾侵略を試みる中国のような侵略者のリスクを高めることができる。

その結果、国防総省は、台湾侵略の阻止にはそれほど重要ではないが、他の作戦には不可欠な部隊編成、水陸両用艦艇、航空機をより多く保持することができる。

国防総省は、ヘッジ部隊の開発と実戦配備で困難に直面するだろう。台湾のヘッジ部隊は、国防総省の研究開発組織や取得組織（acquisition organizations）から遠く離れた前方に位置し、それを擁護する部局を持たない部隊であるため、成功させるには国防総省の上級指導者の持続的な注意が必要となる。

しかし、最近の取得（acquisition）と予算編成の改革は、リスクを管理し侵略を抑止するための創造的なアプローチを追求する機会を提供している。もし米国の国防指導者たちがこの機会を生かすことができなければ、米軍は公約を守ることができない一本調子のポニーとなり、多極化する安全保障競争の中でますます疎外されることになるだろう。

※　MILTERMでは、この論稿のエグゼクティブ・サマリーのみを紹介するに留める。全文の拙訳をご希望の方はkawazu.rv@gmail.comにメールをいただければ送付します。

ノート

[1] Daniel Bolger, “Why We Lost in Iraq and Afghanistan,” Harper’s Magazine, September 2014, https://harpers.org/archive/2014/09/ why-we-lost-in-iraq-and-afghanistan.

[2] David Barno and Nora Bensahel, “Learning from Real Wars: Gaza And Ukraine,” War on the Rocks, December 6, 2023, https:// warontherocks.com/2023/12/learning-from-real-wars-gaza-and- ukraine.

[3] Bryan Clark and Dan Patt, Campaigning to Dissuade: Applying Emerging Technologies to Engage and Succeed in the Information Age Security Competition (Washington, DC: Hudson Institute, 2023), https://www.hudson.org/defense-strategy/campaigning-dissuade-applying-emerging-technologies-engage-succeed-information-age-bryan-clark-dan-patt.