ホワイトハウスは、防衛政策法案の削減に対して拒否権の構え

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掲載:2019年7月11日
作成:フォーキャストインターナショナル(FI)社
投稿:Shaun McDougall FI社アナリスト
(この論評は米国人のアナリストが米国内に向けて出したブログです。)

White House Threatens Veto Over Defense Policy Bill Cuts  July 11, 2019 – by Shaun McDougall
ホワイトハウスは、防衛政策法案の削減に対して拒否権の構え

ホワイトハウスは、2010年国防権限法案の下院案に対して拒否権を行使する構えだと警告し、大統領は現在の形では国防政策法案に署名しないと述べた。
ホワイトハウスは、要求を170億ドル下回っている7,330億ドルの下院案の国家安全保障総額予算に対して問題を示している。

ホワイトハウスの懸念は、7月9日の政策方針の声明で述べられた。
政権はまた、特に核兵器やミサイル防衛の分野において、法律に含まれている多くの条項に反対している。

問題となっている条項のいくつかは次のとおり。

・低出力弾道ミサイル弾頭の配備のための資金の利用禁止
・地上配備の戦略的抑止力ミサイルの移動型のための資金の利用禁止
・ミニットマンIII弾道ミサイルの更新を目的とする地上配備型の戦略的抑止力プログラムに対する1億300万ドルの削減
・ミサイル防衛庁に関する4億1,300万ドルの削減
・国家核安全保障局の多くの計画に対する削減
・「(通常兵器による)迅速なグローバル打撃」プログラムの7,600万ドルの削減
・空軍の次世代航空支配プログラムに対する5億ドルの削減
・次世代オーバーヘッド(衛星)持続型赤外線プログラムに対する3億7,640万ドルの削減
・大型無人水上艦船計画に対する2億3,800万ドルの削減

政策方針の声明は、下院案と上院案の法律の違いを調整する2020会計年度国防権限法案の両院協議版を起草する際に議員への通知として送達するものである。
これらの条項のいくつかは、両院協議会の審議中に審議されるかもしれないが、両院協議会の法案が政府の法案リストのすべての項目を審議することはないだろう。

拒否権の警告はワシントンの予算交渉のかなり標準的なものであるため、それはその延長線上に拒否権を必ず行使するという意味にはならない。
下院は今週、法案の修正版の審議を含む、法案の改訂版に取り組んでいる。
上院は6月に法案の上院案を可決した。上院の法案は7,500億ドルの国家安全保障予算を支持している。
(黒豆芝)